更新日2014/02/04
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0600592

プロジェクトID(旧)


0095092E0
 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


労働安全衛生行政支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070409日20120408日
 









分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2


ガバナンス-行政基盤


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


社会福祉-社会福祉-労働

 





プログラム名


経済連携協定促進


プログラムID


0090000000013


援助重点分野


日・マレーシア相互利益の増進


開発課題


日マレーシア経済連携協定(JMEPA)推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)労働安全衛生行政支援プロジェクト




(英)Project for Improving Occupational Safety and Health Administration of Department of Occupational Safety and Health of Malaysia

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/12/15
 


プロジェクトサイト


クアラルンプール、セランゴール州
 
協力期間20070409日201204月 08日
   


相手国機関名


(和)

人的資源省 労働安全衛生局


相手国機関名


(英)

Department of Occupational Safety and Health, Ministry of Human Resources









日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


1980年代以降の工業化の急速な進展に伴い、マレーシアでは多発する労働災害に対して国家政策レベルの対策が講じられてきた。1990年代当初から現在に至る間にマレーシアの労災事故件数は65%減(社会保障機構、2006年)と大幅に減少したが、労災事故死者数は日本や欧米諸国と比較し、なお高い水準にある。労働安全衛生法(1994年)の制定に見られるように関連法令及び企業に対するガイドライン等も一部で整備が進められてきたが、行政の最先端に立つ安全衛生監督官の検査監督に係る技術能力等の不足により、現場での法執行に実効性が伴っていない。また、近年の事故件数の減少にもかかわらず、社会保障機構(SOCSO)の労災補償費は増加の一途をたどっており、障害年金の給付など労災補償制度の維持に影響が出ることを危ぶむ声も出ている。産業振興が今後も急ピッチで進むと考えられるマレーシアにおいて、労働安全衛生状況の好転を図ることは健全な社会経済を維持する上で不可欠な条件の一つとなっている。
 マレーシアにおける労働安全衛生は、国策上の優先度が高く、安全衛生の効率的促進を図る1992年の国立労働安全衛生センター(NIOSH)の事業開始、関連規則等の法制度の整備、ILO関連条約の批准など、マレーシア政府が一連の関連施策を長期的かつ継続的に実施してきた経緯がある。特に労働安全衛生局(DOSH)の組織拡充への政府の努力には顕著なものがあり、近年連邦政府の人件費が削減されている中で、2005年から2006年にかけてDOSHの技術職員が13%増員されていることは注目に値する。以上の状況に対応して安全衛生行政強化のためDOSHが策定した戦略計画(2005年-2010年)には、将来にわたり社会的要請に合致する法制の整備、有効な法執行、安全衛生意識向上の3分野に力を注ぐことが掲げられており、各分野について期間中の実行計画を定めている。この内、法執行の強化及び安全衛生意識の向上の分野に対して我が国への協力が要請された。


上位目標


マレーシア国の労働安全衛生の状況が先進国並みに改善される。


プロジェクト目標


労働安全衛生局(Department of Occupational Safety and Health: DOSH)による労働安全衛生行政が建設業と中小企業を中心に改善される。


成果


成果1 労働安全衛生行政執行の方法や手続きが改善される。
成果2 建設業と中小企業における安全衛生監督官の検査監督能力が向上する。
成果3 産業界及び一般に対し労働安全衛生に関する啓発・普及を行うDOSHの能力が向上する。


活動


活動1-1.DOSHによる労働安全衛生行政執行の現行の方法及び手続きの検討を行う。
活動1-2.労働災害及び疾病に関する情報収集のシステム及びその分析手法を改善する。
活動1-3.企業による労働安全衛生法及び規則の遵守状況を調査する。
活動1-4.優先分野(建設業、中小企業)に関する検査監督要綱を策定する。
活動1-5.選定された地域のDOSH事務所においてパイロット・プロジェクトを実施する。
活動1-6.優先分野に関する検査監督要綱を確定する。

活動2-1.現行の安全衛生監督官に対する研修プログラムを検討する。
活動2-2.安全衛生監督官の研修ニーズを分析する。
活動2-3.上記ニーズ及び活動1-4の成果に基づき、安全衛生監督官のための新しい研修モジュールを策定する。
活動2-4.上記研修モジュールに基づき、トレーナーズ・トレーニングを実施する。
活動2-5.安全衛生監督官に対する研修を実施する。
活動2-6.研修内容を評価し、改善する。

活動3-1.現行の啓発・普及活動及び資料の内容を検討する。
活動3-2.企業及び一般市民対象の啓発・普及活動資料の質を改善する。
活動3-3.企業対象のワークショップやセミナーを開催する。


投入




日本側投入


総額約1.3億円
長期専門家1名
短期専門家2名~5名/年
本邦研修3名~7名/年
在外事業強化費
評価調査団


相手国側投入


カウンターパート5名、専門家用執務室、事務用備品、秘書、
プロジェクト運営経費(研修事業、セミナー、資料印刷製本等)


外部条件


SOCSOから「労災補償給付の統計」の提供及び労働局から「労働人口と外国人労働者の事故統計」の提供について協力が得られる。
研修を受けた安全衛生監督官の大多数がDOSHに定着する。
企業が自らのイニシアチブにより安全衛生の改善に対処する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Joint Coordinationg Committeeの設置


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


マレーシア国労働安全衛生能力向上計画(2000年~2005年)


(2)他ドナー等の援助活動


UNDP/DOSHプロジェクト(2001年~2004年)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2012/01/04
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/02/16
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/03/04

 

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案件概要表


04/09/2007
04/08/2012