更新日2019/01/19
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1700307

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト フェーズII

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20180401日20230331日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト フェーズII




(英)Project of Myanmar - Japan Center for Human Resources Development Phase II

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2017/10/23
 


プロジェクトサイト


ヤンゴン、マンダレー、及びその他の地域
 
協力期間20180401日202303月 31日
   


相手国機関名


(和)

商業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Commerce









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


)当該国における民間セクター/ヤンゴン・マンダレー・その他地域の現状と課題 ミャンマーは、2011 年 3 月の民政移管後、民主化及び市場経済化の動きに進展が見 られ、持続的な経済発展が期待されている。国内経済の発展を下支えしているのが、全 体企業数の約 9 割を占める中小零細企業であるが、経済発展に応じた、①経営能力の強 化・改善、②市場ニーズに基づく企業経営の促進、③国際的な経営知識や技術ノウハウ を有する人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。JICA は、ミャンマー商業省 (Ministry of Commerce。以下、「MOC」という。)、ミャンマー商工会議所連盟(The Republic of the Union of Myanmar Federation of Chambers of Commerce and Industry 。 以下、「 UMFCCI」という。)と共に、「ミャンマー日本人材開発センタープロジェクト」 (2013 年 10 月~2018 年 3 月)の実施を決定し、これまで、地元企業の経営者層や中間 管理者層を主対象としたビジネス研修コースを提供し、民間ビジネスの中核を担う人材 の育成に取り組んできた。同プロジェクトでは、ミャンマー日本人材開発センター (Myanmar—Japan Center for Human Resources Development。以下、「MJC」という。) 組織の立上げと強化、ビジネスコースの提供(2013~2016 年度のビジネスコース・セ ミナー累計参加者数はおよそ 10,000 人)、宮崎県延岡市や関西経済連合会等の日本の地 方自治体や経済団体とのネットワーキング等の活動をこれまで実施している。他方、更 なる組織体制の整備や広報・人事管理面での能力強化、ビジネスコース現地講師の育成、 受講生や企業情報の有効活用、日系企業とミャンマー企業のリンケージ強化のための効 果的なネットワーキング活動の実施等、今後 MJC が取り組むべき課題も確認されている。 日本から同国への直接投資額は近年拡大傾向にある。市場経済への円滑な移行を支え、 日系企業及び地元企業のニーズに応える観点からも、MJC の活動を継続し、拡充してい く意義は大きい。MJC が所在するヤンゴンはミャンマー国内最大の都市であり、また MJC の拠点が所在するマンダレーは国内第二の都市であり、国内経済および外国投資の中心 地となっている。


上位目標


MJC がミャンマー企業と日本企業のリンケージの強化に貢献 する。


プロジェクト目標


MJC が産業中核人材育成及び企業向け情報提供・支 援ネットワークの拠点となる。


成果


(1)MJC の産業中核人材育成及び企業向け情報提供・支援ネットワーク の拠点としての組織体制が強化される。

(2)ビジネスコース事業及びコンサルティング事業の運営が強化される。

(3)MJC の情報収集・発信能力、及び関係機関とのネットワークが強化 される


活動


1-1. 5 ヵ年計画(事業、組織、財務、人事、広報)を作成する。

1-2. 年次計画・報告(事業、組織、財務、人事、広報)を作成する。

1-3. 5 ヵ年計画に基づき、組織体制を整備の上、必要な人員を配置する。

1-4. MJC 職員育成計画を策定する。

1-5. MJC 職員育成計画に基づき、MJC 職員研修を実施する。

1-6. 人事評価制度を構築する。

1-7. 各事業の収支を把握し、それを踏まえた事業運営を行う。

1-8. MJC 全体の広報戦略を策定する。

1-9. 各事業の PDCA の仕組みを構築する。


2-1. 各ビジネスコースのカリキュラムを作成する

2-2. 各ビジネスコースを実施する。

2-3. 適切な募集広報を行う。

2-4. 各ビジネスコースに対する受講者フィードバックを、次に実施する ビジネスコースに反映する仕組みを確立する。

2-5. ビジネスコースを担う現地講師を育成する。

2-6. コンサルティング事業の実施方針を確立する。

2-7. コンサルタントの育成を行う。

2-8. コンサルティングを実施する。


3-1. ビジネスネットワーキング等のイベントをミャンマー及び日本にて 開催する。

3-2. ビジネスネットワーキング等のイベントの開催結果に係る情報収集 について、その仕組みを確立の上、実施する。

3-3. MJC 受講生・修了生、日本・ミャンマーの企業、ミャンマーの BDS

機関・大学、ミャンマー及び日本の地方自治体・商工会議所・銀行 等に係るデータベースについて、その構築及び管理・運用方針を策 定する。

3-4. データベースの構築及び管理・運用方針に基づき、データベースを 構築する。

3-5.日本の地方自治体、商工会議所及び銀行等との連携促進に向け、関 係機関と協議する。

3-6. JICA の実施する他の技術協力案件、資金協力案件、民間連携事業、 中小企業海外展開支援事業及び市民参加事業との連携促進に向け、 関係機関と協議する。

3-7. ミャンマー国内の BDS(Business Development Service)機関及び大学等 の関係機関の機能及び役割を整理し、MJC がコンサルティングを実施する企 業に対して連携して支援を行う等、それら機関との関係を強化する。

3-8. ヤンゴン及びマンダレーの修了生団体との連携方針を策定する。 3-9. ヤンゴン及びマンダレーの修了生団体との連携方針に基づき連携活 動を実施する。


投入




日本側投入


①専門家派遣(合計 194M/M) 長期専門家:チーフアドバイザー、業務調整員(120M/M) 短期専門家:ビジネスコース・コンサルティングサービスの指導・運営(74M/M)

②研修員受入 本邦研修:日本的経営に関する各種研修、日系企業とのネットワーキング 第三国研修:他の日本センター及び企業経営者との情報交換、ネットワーキング

③機材供与: MJC の組織運営及び事業活動に必要な資機材


相手国側投入


①カウンターパート配置: ディレクター1 名(UMFCCI 副会頭)、マネジャー1 名

②施設・機材: MJC 施設、資機材


外部条件


・ミャンマーと日本の経済交流が引き続き促進される。
・ミャンマー政府において産業人材育成を含む産業政策が適切に実施され る。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ミャンマーの民間セクター分野において、JICA は、投資企業管理局(Directorate of Investment and Company Administration。以下、「DICA」という。)、MOC を実施機関と して、「投資促進・輸出振興にかかる情報収集・確認調査」(2016 年 9 月~2018 年 3 月)、 また、工業省(Ministry of Industry。以下、「MOI」という。)を実施機関として、「産 業振興機能強化プロジェクト」(2016 年 1 月~2019 年 2 月)を実施中である。なお、投 資促進等の分野においては、2018 年 4 月以降、技術協力を実施予定である。さらに、 DICA に対しては、「投資促進アドバイザー」(2017 年 3 月~2019 年 3 月)を派遣中である。


(2)他ドナー等の援助活動


GIZ は、民間セクター能力強化プロジェクトにおいて、MOI 下の中小企業開発局との 連携の下、全国に設置されている中小企業支援センターを支援している。また、ヨーロ ッパへの輸出展開を目指す現地企業をサポートするためにヤンゴンに設置された EU 貿 易ヘルプデスクを支援している。これらの取組みによって整備された国内企業支援のた めの体制・組織は、本事業において、企業支援のためのコンサルティングサービス提供 及び日系企業とのネットワーク構築を図る際においても、活用できる可能性がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.19,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1700307


Title


Project of Myanmar - Japan Center for Human Resources Development Phase II






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Oct.23,2017
Term of Cooperation2018/04 ~2023/03


Implementing Organization


Ministry of Commerce


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成29年度) (外部公開)2018/10/19
案件概要表(外部公開)2017/01/18

 

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案件概要表


04/01/2018
03/31/2023