更新日2013/04/12
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601188

プロジェクトID(旧)


0185105E0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


土地区画整理促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20051115日20091114日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-都市開発


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-公益事業一般

 





プログラム名


環境・防災プログラム


プログラムID


0180000000007


援助重点分野


社会の成熟化に伴う問題への対応


開発課題


環境管理体制支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)土地区画整理促進プロジェクト




(英)Land Readjustment Promotion Project

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/11/15
 


プロジェクトサイト


バンコク、その他タイ国内のパイロットプロジェクト10地区等
 
協力期間20051115日200911月 14日
   


相手国機関名


(和)

内務省公共事業・都市地方計画局区画整理部局


相手国機関名


(英)

The Office of Land Readjustment, Department of Public Works and Town & Country Planning (DPT),Minist









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイでは、乱開発による都市環境の悪化、交通渋滞の発生、経済活動の非効率化等の様々な都市問題が生じていることから、我が国は1999年6月から2005年5月31日 までの期間で、適切な都市計画及び都市開発手法の導入を目的とした都市開発技術向上計画(DMUD)プロジェクトを実施した。DMUDプロジェクトは、実施機関であるDPT、DPT県事務所をはじめとするタイの公的機関に土地区画整理事業による街づくりが上記のような都市問題の解決手法として 非常に有効性がある事を十分に理解されるという成果を挙げた。これによりタイの土地区画整理事業において、DPT内に区画 整理部局が新設され、部局の主要政策として土地区画整理事業を積極的に推進する体制が整えられ、2004年12月に土地区画整理法が施行されたことなど積極的な動きがあった。内務省が各県に対して1地区の 土地区画整理事業の立ち上げを指示し、タイ全土において土地区画整理事業の候補地が選定されるようになった。都市計画、都市開発および土地区画整理に関する研修がDPT及 び地方自治体の職員を対象に実施されており、土地区画整理事業に関する基礎知識については習得された。他方、実際に事業を推進していくにあたり、政・省令や技術基準の整備、県の土地区画整理マスター プランの策定が必要である。タイ政府の要請に基づき、2005年11月に「土地区画整理促進プロジェクト」が開始され、政・省令及び技術基準の整備、県の土地区画整理マスタープランの策定、パイロットプロジェクトとして事業の具体化などについて我が国の経験をもとに支援するにいたった。


上位目標


土地区画整理事業が都市開発の中で最も有効的な手法として継続的に実施され、都市環境の改善が図られる。


プロジェクト目標


土地区画整理事業がタイにおいて普及するための官民双方の制度的基盤、官民双方の人的基盤が整備される。


成果


①土地区画整理事業を実施するのに必要な政・省令、その他の規則等が公布もしくは承認される。 ②DPT県事務所や地方自治体の土地区画整理マスタープランの策定能力が強化される。 ③DPT県事務所や地方自治体の土地区画整理事業実施計画策定能力が強化される。 ④DPT県事務所や地方自治体の土地区画整理事業運営能力が強化される。 ⑤民間事業者における土地区画整理の理解を促進し、事業への参入をすすめる。


活動


①-1 政・省令、その他の基準検討策定のためのワーキンググループを組織し、そのドラフトを作成する。 ①-2 必要に応じて政・省令及びその他の基準の見直しを行う。 ②-1 標準マスタープランのドラフトを作成する。 ②-2 マスタープラン策定のためのマニュアルを作成する。 ②-3 DPT県事務所及び必要な地方自治体に対してマスタープラン策定マニュアルの研修を実施する。 ②-4 DPT県事務所および必要な地方自治体に対しマスタープラン策定に関する助言を行う。 ③-1 土地区画整理事業実施マニュアルを作成する。 ③-2 DPT県事務所及び必要な地方自治体に対する土地区画整理事業実施マニュアル研修を実施する。 ③-3 マスタープランが策定された地区に対しDPTより実施計画に関する助言を行う。 ③-4 DPT県事務所及び必要な地方自治体に対し換地計画に関する研修を実施する。 ④-1 土地区画整理事業運営指針を作成する。 ④-2 DPT県事務所及び必要な地方自治体に対する土地区画整理事業運営指針研修を実施する。 ④-3 DPTの担当するパイロットプロジェクト8地区に加えてさらに10地区*でDPT県事務所・地方自治体がDPTと共同で地権者及び住民に対して土地区画整理事業の 説明会を実施する。 ⑤-1 民間事業者に対して必要な情報提供が実施される。 ⑤-2 区画整理に関心を持つ民間事業者に対して土地区画整理事業の研修を実施する。


投入




日本側投入


1)長期専門家 4名 チーフアドバイザー/土地区画整理制度(48ヶ月間) 土地区画整理パイロットプロジェクト(48ヶ月間) 土地区画整理マスタープラン(24ヶ月) 業務調整(48ヶ月間) 2)短期専門家 4名 県マスタープラン研修(0.7ヶ月間×1名) 換地計画策定研修(1.5ヶ月間×2名) 事業運営研修(0.7ヶ月間×4名) 3)機材 パイロットプロジェクト7地区に対し、下記の機材を供与 プロジェクター、PC、ビジュアライザー 4)本邦研修 土地区画整理マスタープラン研修(0.5ヶ月間×3名) 換地計画策定研修(1ヶ月間×6名) 事業運営研修(0.5ヶ月間×14名) 5)現地活動費 セミナー、パイロットプロジェクト地区への出張


相手国側投入


1)施設/建物 DPTの建物内に執務スペースを確保する。 2)カウンターパート人材の配置 DPT土地区画整理部局長以下6名以上の配置を行う。 3)ローカルコスト負担 土地区画整理事業運営費用、カウンターパート人件費、プロジェクトオフィス提供、その他セミナーの開催


外部条件


前提条件:必要な予算、人員が確保される      土地価格が大きく変動しない 外部条件:成果達成~ 研修受講者の半数が組織にとどまる      目標達成~ DPTの土地区画整理制度実施に対するプライオリティが変わらない。      上位目標達成~ タイ国内の地価が安定する
 


実施体制




(1)現地実施体制


DPTに長期専門家、カウンターパートが常駐し、県DPT、地方自治体に対し助言を行う。また合同調整委員会(JCC)を半年に1回開催し、住宅公社(NHA)、タイ国際 開発協力庁(TICA)、バンコク首都圏庁(BMA)等が参加予定である。


(2)国内支援体制


国土交通省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


都市開発・都市計画分野で約20年間にわたり多数の協力実績がある。 1987年11月~1989年2月「都市計画策定指針作成」開発調査(内務省都市地方計画局) 1988年5月~1991年3月「都市計画」個別専門家(内務省都市地方計画局) 1991年1月~1993年6月「区画整理事業適用調査」開発調査(内務省都市地方計画局) 1991年7月~1994年6月「都市計画(都市開発)」個別専門家(内務省都市地方計画局) 1993年2月~1996年2月「都市計画規制」個別専門家(内務省都市地方計画局) 1994年6月~1997年6月「都市開発・土地区画整理事業」個別専門家(内務省都市地方計画局) 1995年8月~1997年2月「バンコク都市環境改善計画調査」開発調査(バンコク首都圏庁公共事業局) 1999年6月~2005年5月「都市開発技術向上計画」技術協力プロジェクト(内務省都市地方計画局) 2000年5月~2002年5月「都市開発及び土地区画整理」個別専門家(内務省都市地方計画局) 2001年2月~2003年2月「都市開発」個別専門家(バンコク首都圏庁) 2004年9月~2006年7月「バンコク首都圏庁副都心プログラム実施調査」開発調査(バンコク首都圏庁)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Apr.12,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601188


Title


Land Readjustment Promotion Project






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Urban Development


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Public Utilities/General






Program Title


Program for Environment and Disaster Prevention


Program Number


0180000000007


Cooperation Priority Area


Development Issues in Maturing Society


Development Issue


Strengthening of Environmental Management System






Project Site







Nov.15,2005
Term of Cooperation2005/11 ~2009/11


Implementing Organization


The Office of Land Readjustment, Department of Public Works and Town & Country Planning (DPT),Minist


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




May.08,2007

 ~

May.27,2007




May.10,2009

 ~

May.30,2009






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/01/30
R/D(外部公開)2010/10/15

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


11/15/2005
11/14/2009