更新日2011/04/12
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0601345

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


法制度整備プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040409日20080408日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


カンボジア その他プログラム


プログラムID


0219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法制度整備プロジェクトフェーズ2




(英)Legal and Judicial Cooperation Project (Phase II)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/04/09
 


プロジェクトサイト


プノンペン
 
協力期間20040409日200804月 08日
   


相手国機関名


(和)

司法省


相手国機関名


(英)

Ministry of Justice (MOJ)









日本側協力機関名


法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会
 


プロジェクト概要




背景


(1)カンボジアにおいては、1991年の内戦終結以来、「法の支配」確立のための法制度および司法改革を国家の最重要課題と位置づけてきた。しかしながら、基本法などの 法体系が十分整備されておらず、また、政府職員及び司法関係者の層および技術レベルが低く、自力で法令・制度の整備を行える状況に無かった。 (2)こうした状況の中、わが国は、カンボジア政府からの要請に基づき、民法・民事訴訟法案の起草作業や法律執行手続き、司法関係機関の整備を目的とした法制度整備プロジ ェクトを1999年3月から開始した。以来、同国の市場経済化に適合した法整備を図るべく、日・カ合同起草チームによる両法案起草作業の実施、法曹関係者の育成(わが国司 法行政・裁判制度、弁護士制度などについての研修の実施を含む)を中心に協力を実施してきている。協力に当たっては、長・短期専門家の派遣、国別特設研修(年間16名程 度)などの投入を行ってきた。本プロジェクトは、共同起草作業に遅れが生じたため、1年間協力期間を延長したが、2003年3月に最終草案が完成し、同法案を司法省に引き 渡すことにより協力を終了した。 (3)以上のようなわが国の継続的な支援を更に拡充すべく、2003年度より、民法・民事訴訟法案の立法化支援及び両法案の付属法令整備を主眼とした、フェーズ2実施によ る協力の継続が先方より要請された。2003年4月にRD署名・交換を行い、プロジェクトを開始した。


上位目標


民事法分野における法令及び運用がカンボジア国民にとって有益で利用しやすいものとなる。


プロジェクト目標


民法・民事訴訟法の立法化を促進するための諸条件が整備される。


成果


(1)立法化準備委員会委員に加え、立法化の各段階に関与する関係職員が、立法化プロセスを適切に管理し促進するのに十分な知識及び能力を身に付ける。 (2)カ国立法・司法関係者の、両法案の法技術的内容に関する理解度が向上する。 (3)民事訴訟法施行法草案が完成する。 (4)民法施行法草案が完成する。 (5)民事訴訟法関連の付属法令草案が完成する。 (6)民法関連の付属法令草案が完成する。


活動


(1)-1 立法化スケジュールを踏まえた委員会の詳細活動計画を策定する。 (1)-2 プロジェクト活動の達成度を測定するためのモニタリングシステムを導入する。 (1)-3 各条文の逐条解釈を作成する。 (1)-4 両法案に関する想定問答集を作成する。 (1)-5 両法案に関するレキシコンを作成する。 (1)-6 委員会に対し、法案審議の各段階(法律家委員会、省庁間会議、国会下院・上院等)における両法案の修正及び他の関連法案との整合性の確保のための助言・指導を する。 (1)-7 委員会委員及び法律家委員会委員に対し、両法案の理解を深めるためのワークショップや研修を実施する。 (2)-1 判事や検察官、弁護士を対象とした両法案に関するセミナーを実施する。 (2)-2 教科書や民事裁判で用いられる幾つかの基礎資料の書式を含む、民事訴訟法の執行のための概説書やマニュアルを作成する。 (3)-1 民事訴訟法施行法案を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する。 (3)-2 用語確定会議により、同法案を確定する。 (4)-1 民法施行法起草に関係する法案(土地法、担保取引法を含む)に関する事前調査を行う。 (4)-2 民法施行法案を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する。 (4)-3 民法に関連する裁判によらない手続法を含む法案・規定を起草し、内容を説明するためのワークショップや研修を実施する。 (4)-4 用語確定会議により、同法案・規定案を確定する。 (5)-1 民事訴訟法関連の付属法(執行官法、人事訴訟法)に関する事前調査を行う。 (5)-2 日カ双方の起草担当者及び起草スケジュールの詳細を策定する。 (5)-3 法案を起草し、内容を説明するためのワークショップを実施する。 (5)-4 各法案の条文への理解を促進するための本邦研修を実施する。 (5)-5 用語確定会議により、法案を確定する。 (6)-1 民法関連の付属法(供託法、戸籍登録法)に関する事前調査を行う。 (6)-2 日本を含む諸外国の同法律及び関連法に関する情報提供を行う。 (6)-3 日カ双方の起草担当者及び起草スケジュールの詳細を策定する。 (6)-4 法案を起草し、内容を説明するためのワークショップを実施する。 (6)-5 各法案の条文への理解を促進するための本邦研修を実施する。 (6)-6 用語確定会議により、法案を確定する。


投入




日本側投入


a) 専門家派遣   長期 2名(司法アドバイザー、法制度整備/業務調整)   
 短期 年間(民法及び同施行法、民事訴訟法及び同施行法、民事関連法、民事訴訟法関連法、法令用語翻訳、立法化プロセス)
b) 研修員受入 年1,2回程度実施(立法化プロセス支援、付属法令起草支援)
c)機材供与


相手国側投入


a) カウンターパートの配置
b)建物・施設提供:長期専門家オフィス、ワークショップ・セミナー会場など
c)ローカルコスト負担:カンボジア側職員の給与及び諸手当、水道光熱費、機材設置のための施設整備費、研修実施経費等
d)その他:機材、設備等に関する免税措置、及び通関、保管、国内輸送、設備等の費用


外部条件


・民法・民事訴訟法の立法が、予期せぬ事象などにより中断されない。
・プロジェクト活動に従事する人員が継続的に司法分野に従事する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


先方実施機関:司法省(Ministry of Justice, MOJ)


(2)国内支援体制


国内協力機関:法務省、最高裁、日本弁護士連合会 等。
       学識経験者を中心とした民法作業部会、民事訴訟法作業部会をおき、現地専門家を支援する体制       を敷く。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト」
「弁護士会司法支援プロジェクト」


(2)他ドナー等の援助活動


フランス政府:刑法、刑事訴訟法の起草支援、王立司法官職養成校に対する支援 ADB:土地法起草支援、担保取引法起草支援 世界銀行:商事契約法起草支援、土地法に基づく土地登記システム構築に係る支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.12,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601345


Title


Legal and Judicial Cooperation Project (Phase II)






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title




Program Number


0219999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Phnom Penh





Apr.09,2004
Term of Cooperation2004/04 ~2008/04


Implementing Organization


Ministry of Justice (MOJ)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2007/02/05
PDM(外部公開)2007/02/05
R/D(外部公開)2007/02/05
R/D(延長時)(外部公開)2009/02/13
プロジェクト・ドキュメント/PO(延長時)(外部公開)2011/02/21
monthly Jica 2007年7月号 特集 ガバナンス 民意に根差した国づくり 2011/02/17

 

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M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表


04/09/2004
04/08/2008