更新日2019/02/20
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1600537

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


ストライガ防除による食料安全保障と貧困克服

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト-科学技術


Technical Cooperation Projects (Science and Technology)

 



協力期間20170731日20220730日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業・産業多角化支援プログラム


プログラムID


4720000000030


援助重点分野


農業・産業多角化支援


開発課題


農業・産業多角化支援






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ストライガ防除による食料安全保障と貧困克服




(英)The Project for Developing Countermeasures Against Striga to Conquer Poverty and Improve Food Security

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2017/01/29
 


プロジェクトサイト


ハルツーム(実験室・温室等での実験・試験等)及びガダーレフ(圃場レベルの試験・展示等)
 
協力期間20170731日202207月 30日
   


相手国機関名


(和)

国立研究センター、農業研究機構、スーダン科学技術大学


相手国機関名


(英)

National Center for Research (NCR), ARC, SUST









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スーダン共和国(以下、「スーダン」という。)は、アフリカ大陸北東部の乾燥・半乾燥地域に位置し、国土面積は約188万平方キロ、人口約4,023万人を擁し、一人当たりGNIは約1,840ドル(2015年、世銀)を数える。
農業セクターはGDPの35~40%に貢献し(2016年、世銀)、石油以外の輸出額の
約80%を占めると共に人口の約65%の生計を支える重要セクターである。2011年7月の南スーダン分離独立後は石油収入が激減したことから、農業開発は最重要課題の一つとなっている。同国の耕作面積の約90%は天水条件下で、主要作物はソルガム、ミレット、サトウキビ、コムギ、綿花、陸稲等である。
ソルガムは主食で、茎葉も家畜(ヒツジ、ウシ等)のエサや住居材料に使われる重要作物である。しかし、単収(0.44~0.78 t/ha)は国際水準(1.28 t/ha)を大きく下回るうえ年々低下している。
単収低下の主な原因はストライガと呼ばれるハマウツボ科の根寄生雑草 の繁茂によるものであり、この雑草の防除は天水条件でソルガムを生産する貧困層の生計向上と国の食料安全保障の観点から喫緊の課題である。
 ストライガ被害は、アフリカ、アラビア半島、オーストラリア他で報告があり、ソルガム、メイズ、イネ、ササゲ等の被害が知られ、被害の多い系統(S. hermonthica)だけでサブサハラ・アフリカで1,000万ヘクタールの農地が影響を受けているとされる(2006年、国連食糧農業機構(FAO)) 。また同地域で年間70億ドルの被害があるとの報告もある(2013年、オーストラリア・クイーンズランド州政府)。


上位目標


新たなストライガ属を含むハマウツボ科対策の普及が進展する。
(指標)ストライガ防除のために開発された革新的技術の実用に係る、プロジェクトによって提案された明確な提言及びアクションプランが、ゲダーレフ州を越えて適用される。


プロジェクト目標


スーダン側機関との協働により開発されるストライガ属を含むハマウツボ科の雑草に対する効果的な防除技術の普及方策が具体化する。


成果


1. 革新的なストライガ防除技術が共同開発される。
2. ストライガの除草促進につながる有用物質が見出される。
3. 耕種的手法によるストライガ防除のための技術が改善され普及される。
4. ストライガ防除の取り組みを省庁横断的に推進するNCRの運営による対策会議において、開発技術の適用に向けた方策が検討される。


活動


1)我が国の援助活動
  JICAは「根寄生雑草克服によるスーダン乾燥地農業開発プロジェクト(2010年~2015年)」によりストライガ対策にかかる協力を実施し、新規化合物による同雑草の自殺発芽誘導を確認する等の成果を得た。本事業では、当該事業の成果の進展・普及を図る。また、「稲作振興能力強化プロジェクト」を同国ゲジラ州を含む6州対象に実施する予定であるが、イネはストライガ対策を必要とする作物の一つでもあることから適宜情報共有等の連携を行う。
 2)他ドナー等の援助活動
   FAOはスーダンでストライガ対策の協力を実施していないが同分野にかかる近隣国の情報を収集しているので適宜情報共有を図る。


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.20,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1600537


Title


The Project for Developing Countermeasures Against Striga to Conquer Poverty and Improve Food Security






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects (Science and Technology)






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Program on Agriculture Development


Program Number


4720000000030


Cooperation Priority Area


Assistance for Agriculture Development


Development Issue


Agriculture (Development for Infrastructure of Food Production System)






Project Site







Jan.29,2017
Term of Cooperation2017/07 ~2022/07


Implementing Organization


National Center for Research (NCR), ARC, SUST


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(2016年度)(外部公開)2017/04/24

 

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案件概要表


07/31/2017
07/30/2022