更新日2018/12/19
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1600441

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20170115日20220114日
 









分野課題1


農業開発-園芸・工芸作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農村の市場経済化プログラム


プログラムID


5060000000002


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト




(英)The Project for Smallholder Horticuluture Farmer Empowerment through Promotion of Market-Oriented Agriculture (Ethio-SHEP)

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/12/05
 


プロジェクトサイト


アムハラ州、オロミア州の2州(各州:4郡 合計:8郡)
 
協力期間20170115日202201月 14日
   


相手国機関名


(和)

連邦農業省 アムハラ州農業局 オロミア州灌漑開発公社


相手国機関名


(英)

MoANR,ABoA,OIDA









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景



(1)当該国における農業セクターの現状と課題

エチオピア連邦民主共和国(以下、「エチオピア」という)において、全人口の約85% が農業に従事し、農業セクターがGDPに占める割合は約40% となっている。農業従事者の多くは平均耕作面積1ha未満の自給的な小規模農家であり、大半は天水依存型農業で穀物生産に従事している。エチオピア政府は、政府予算の10%以上を農業セクターに投資しており、その結果、主要穀物(テフ、メイズ、小麦、大麦、ソルガム等)の農業生産量、生産性は着実に向上しているが、頻発する干ばつ等の自然災害に脆弱な生産構造であることから、安定的な食糧生産を実現するためには、農業セクターの強化は依然として重要であるといえる。
エチオピアの小規模農家の多くは、穀物生産以外にも自家消費用や換金作物として、野菜や果樹などの園芸作物も生産している。エチオピアにおける野菜及び果物の生産量は、2003年では1,216t/年 、1,063t/年であったものが、灌漑開発の進展、普及員による営農指導の浸透に伴い、その後10年間でそれぞれ約1.5倍以上に増加している 。今後もエチオピアの経済発展に伴い、国内での野菜、果物等への需要が、増加、多様化、また海外への輸出量も増加することが予想されている。その一方で、小規模農家の市場アクセスが限定的であることから、適切な販売先を確保できない等の課題もあり、生産量の増加が、必ずしも収入向上に結び付いていない現状がある。
 エチオピア農業省(現在は、農業自然資源省に名称変更)は、市場アクセスの改善策として、ドナー資金等も活用しながら、マーケット情報、及びマーケットインフラの整備(市場、農道)等の取り組みを進めている。また、2014年からJICAが実施している「アフリカ地域市場志向型農業振興(以下、「SHEPアプローチ 」という)」の課題別研修に同省職員を派遣し、同職員が作成したアクションプランに基づくSHEPアプローチパイロット事業(オロミア州)を実施してきた。その結果、市場価値の高い園芸作物生産の開始、種子の共同購入、生産物の共同販売の開始など、収入向上につながる変化が短期間にみられた。これらの結果を受けて農業省は、「SHEPアプローチ」を用いて、市場を起点として、小規模園芸農家の生産技術・マーケティング能力を強化し収入向上を目指す「市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を実施することを、我が国に要請した。


(2)当該国における農業セクターの開発政策と本事業の位置づけ
エチオピアは2015年に第2次国家開発計画(Growth and Transformation Plan 2(2015/6-2020/1)(GTP2))を打ち出した。GTP2では 、第1次国家開発計画に引き続き、農業をエチオピア全体の経済成長にとって核となる産業と位置付けている。その中で、とくに小規模農家の生産性向上やマーケティングシステムの強化に取り組み、生産性の低い伝統的な技術に依存した農業から、市場志向型農業への転換を目指している。「市場志向型農業」を促進し、小規模農家の生計向上に寄与する本プロジェクトは、これらのエチオピアの農業セクターにおける中長期政策に合致している。


上位目標


SHEPアプローチの経験を踏まえた市場志向型農業の普及サービスが、エチオピア連邦及び州政府によって推進される。


プロジェクト目標


農家の収入向上に寄与するSHEPアプローチの効果的な実践を通じて、将来的なスケールアップ案が提示される。


成果


成果1.SHEP普及サービスを提供する普及担当スタッフの能力が向上する。
成果2.SHEPアプローチにも基づく効果的な普及サービスが対象農家に提供される。
成果3.州の状況に合ったSHEPモデルが開発、対象州に提案される。


活動


活動1.1:連邦、州、県、郡、村レベルの実施者の役割、責任を明確化し、合意する。
活動1.2:対象県、郡、村、農家グループを選定する。
活動1.3:実施者用、農家用の研修教材、フォーマット類を開発する。
活動1.4:実施向け普及マニュアル類を開発する。
活動1.5:実施者向け研修、ワークショップ、相互訪問を実施する。
活動1.6:SHEP活動実施及びフォローアップのための郡に対するOJTや支援を実施する。
活動1.7:郡のSHEP活動実施パフォーマンス評価を実施する。

活動2.1:農家グループの選定基準を明確化し、関係者に通知する。
活動2.2:州の年間及び5か年活動計画を策定し、関係者に共有する。
活動2.3:SHEP普及パッケージを対象農家に実施する。
活動2.4:農家対象に相互訪問を実施する。
活動2.5対象農家に対してフォローアップ、モニタリングを実施する。
活動2.6:ベースライン・エンドライン調査のデータを集計、分析し、関係者に提示する。

活動3.1:プロジェクト全体の進捗、パフォーマンスを見るための定期的なモニタリング、評価を実施し、SHEPモデル開発に有用な教訓を導き出す。
活動3.2:普及マニュアル、フォーマット、研修教材を改定、最終化する。
活動3.3:州の状況にあったSHEPモデルを開発し、SHEPスケールアップガイラインの形で文書化する。
活動3.4:開発されたモデルを発表するワークショップを開催する。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家
 長期(少なくとも2名以上):総括/SHEPアプローチ、業務調整/研修計画、園芸作物 等
 短期:栽培技術、マーケティング、教材作成、普及/ファシリテーション技術、モニタリング&評価等
 (その他、必要に応じて短期専門家を派遣)
・本邦研修/第三国研修:
 SHEP課題別研修(行政官)
 ケニアでの第三国研修
・供与機材:車輛、その他必要となる事務機材等
・現プロジェクトの活動に必要な現地活動費


相手国側投入


2)エチオピア国側
・カウンターパートの配置(連邦、州、県、郡、村レベル)
・プロジェクト実施に必要な執務スペースの提供
・上記ユーティリティ利用に係る光熱費、水等の経費負担


外部条件


(1)事業実施のための前提:なし  

(2)外部条件:
   ・政府の小規模園芸に関する政策が劇的に変化しない
   ・カウンターパート職員の異動、離職が頻繁(毎年)に発生しない。   
   ・政府の小規模園芸振興への優先度が低下しない。
   ・対象地域において、深刻な自然災害(干ばつ、洪水等)が発生しない。
   ・園芸作物の価格が著しく低下しない。
   ・対象地域の治安が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・連邦農業自然資源省 総合普及局 小規模農家園芸作物振興局
・アムハラ州 農業局 灌漑・水管理部局
・オロミア州 灌漑開発公社 普及局
 
 対象県、郡の農業事務所のエキスパート、対象村の農業普及員(DA)等 
 灌漑スキームを管理している水利組合(Water User's Association(WUA))の農民メンバー


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 
これまでのJICAの支援の中で関連するものとしては、技プロ「一村一品促進プロジェクト」、開発調査「南部諸民族州農産物流通改善プロジェクト」、ボランティア「協同組合強化」などがあげられる(既に終了済み)。今後の関連する取り組みとして、本プロジェクトで開発されるSHEP普及パッケージ、マニュアル等の他JICA農業案件(普及)での活用、また本プロジェクトと緩やかに連携する形でのボランティア派遣等も想定される。


(2)他ドナー等の援助活動


2) 他ドナー等の援助活動
カナダ、オランダ政府支援が2014年から5年間で実施する、小規模灌漑支援プロジェクト(Small Scale & Micro Irrigation Support Project (通称SMIS))、及び USAID,MASHAV(Israel's Agency for International Development Cooperation)が2015年から5年間で実施している“Smallholder Horticulture Project”の中で、園芸作物振興に係る取り組み(小規模灌漑整備、野菜栽培技術、果樹苗木生産センター強化等)を行っている。これらの案件は、本プロジェクトとの類似性、親和性が高いと考えられ、本プロジェクトで開発されるSHEP普及パッケージ、マニュアル等の提供、普及研修の合同実施など、現場レベルでの連携、協力可能性を模索する。また政府プログラム(AGP2)については、プロジェクト実施を通じて開発されるSHEP普及パッケージ等の成果を、AGP2関係者(政府及びドナー)に対して売り込むなど、次期AGP3(2021~2026年)の中で、同資金を活用する形でスケールアップしていく可能性を模索していく。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Dec.19,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1600441


Title


The Project for Smallholder Horticuluture Farmer Empowerment through Promotion of Market-Oriented Agriculture (Ethio-SHEP)






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Horticulture / Industrial Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Rural Commercialisation Program


Program Number


5060000000002


Cooperation Priority Area


Agricultural and Rural Development


Development Issue


Agricultural and Rural Development






Project Site


Amhara regional state, Oromia regional State





Dec.05,2016
Term of Cooperation2017/01 ~2022/01


Implementing Organization


MoANR,ABoA,OIDA


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(外部公開)2018/01/17

 

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案件概要表


01/15/2017
01/14/2022