更新日2019/03/02
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1600250

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


マラウイ


41390












対象国(その他)







 





案件名(和)


市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20170408日20220407日
 









分野課題1


農業開発-園芸・工芸作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業開発・自然資源管理プログラム


プログラムID


5240000000021


援助重点分野


農業・鉱業などの産業育成のための基盤整備


開発課題


農業開発・自然資源管理






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト




(英)Project for Market-Oriented Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion (MA-SHEP)

 





対象国名


マラウイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2016/11/27
 


プロジェクトサイト


全国(対象県は活動1-2で決定する)
 
協力期間20170408日202204月 07日
   


相手国機関名


(和)

農業・灌漑・水開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture, Irrigation and Water Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


マラウイにおいて農業セクターは国内総生産(GDP)の約30%(2015年) 、外貨収入の約80%を占める基幹産業として位置づけられている 。また、総労働人口の約80%が農業に従事しており 、同セクターの成長がマラウイの社会・経済的な発展を支える原動力として考えられている。
農業分野の発展には同国の大多数を占める小規模農家が市場を見据えた農業生産を行うための能力強化が重要である。農家の90%以上は農地面積が約0.8haの小規模農家であり 、さらに農村部の人口増加により土地の細分化が進み 、一人当たりの農地面積は減少傾向にあることから、単位面積当たりの収益を高めることが生計向上に必要となっている。また、小規模農家は主に自給用にメイズを生産しているが、近年では農村地域においても肥料・種子などの農業資材や消費財購入のための現金需要が高まっており、収益性の高い作物や市場ニーズに合わせた作物の栽培による収益向上が求められている。
こうした状況を背景に、マラウイ政府は食料安全保障とともに商業的農業・市場開発を重要課題として掲げ、それに基づき各ドナーが支援してきたが、農業・灌漑・水開発省の農家に対する普及サービスには依然として課題が多い。これまで複数のドナーが商業的農業促進のための支援を実施してきているものの、輸出や加工販売を想定した対象作物選定であるため支援対象層が限られること、あるいは講義が中心であり、より実践的な手法の指導については実施されてこなかったことなどが課題として認識されている。結果として商業的農業に関する普及サービスが十分に農家に提供されているとは言えず、更なる普及サービスの向上を図る必要がある。
この課題に対しマラウイの農業・灌漑・水開発省は、より実践的な商業的農業に関する普及サービスを提供するため、JICAが2014年より開始した「市場志向型農業(以下、「SHEPアプローチ 」)」の課題別研修(2014年開始)に研修員として職員を派遣し、その後研修員が作成したアクションプランに基づくパイロット事業を実施してきた。その結果、同省職員の指導力の向上、小規模園芸農家グループによる生産物の協同販売の開始、交渉能力の向上、生産物の品質改善など、生計向上につながる成果がみられた。
上記の背景から、今後同省職員の市場志向型農業に関する普及サービスを改善していくための能力強化、並びに「SHEPアプローチ」に基づきマラウイの現状に適した市場志向型農業アプローチ(MA-SHEP)の構築・実践を通じて小規模園芸農家の生産性・マーケティング能力の強化を図るべく、本事業への支援が要請された。


上位目標


全国の小規模農家の生計がMA-SHEPパッケージの実践を通じ向上する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象小規模農家グループメンバーの農業所得が向上する。


成果


成果1 MA-SHEPパッケージの実施体制が構築される
(現場の活動の成果・課題に基づいてパッケージを継続的に改善し、プロジェクト対象外の農家に普及する体制が構築される)
成果2 MA-SHEPパッケージが確立される
(パイロット活動等から得た成果・課題に基づき、マラウイの現状に適した研修プログラム・教材が構築される)
成果3 MA-SHEPパッケージが継続的に対象農家グループに実践される


活動


1)我が国の援助活動
上記2.(1)の通り、SHEPアプローチ広域化の枠組みで実施している研修に、本事業の実施機関となる農業・灌漑・水開発省普及局普及サービス部、県のアグリビジネス担当職員、普及所の普及員8名が研修に参加し、SHEPアプローチを取り入れたパイロット活動を主体的に進めている。先方政府が他ドナーやセクタープールファンドから活動予算を確保するなどオーナーシップも高い。
また、技術協力「中規模灌漑開発維持管理能力強化プロジェクト」(2015年~2020年)では、灌漑用水を利用した営農の技術支援コンポーネントを含んでおり、本事業との指導方針に関する連携が期待される。

2)他ドナー等の援助活動
農業セクターの他ドナーによる協力の内、本事業との連携の可能性のある支援は、FAOのFBSアプローチの普及である。現在、DAESはFAOのFBSアプローチをマラウイ向けにアレンジした独自のFBSアプローチを実施している。FAOはかかるDAES版のFBSアプローチについて質的な面で改善するべき点が多いと考えており、また、様々なドナーが独自にFBSアプローチを実施していることから、今後はFBSアプローチを採用するドナー(IFAD、ベルギー、EU、GIZ、NGO等)及びDAESが連携してマラウイでのFFS/FBSアプローチの方法を協議し改善していく意向である。本事業でもDAESとともに普及パッケージを開発・普及していく予定であり、FBSアプローチの教訓をどのように活用していくか、議論が必要である。


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Mar.02,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1600250


Title


Project for Market-Oriented Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion (MA-SHEP)






Country


MALAWI






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Horticulture / Industrial Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Agricultural Development and Natural Resources Management Programme


Program Number


5240000000021


Cooperation Priority Area


Development of Infrastructure for Agriculture, Mineral Resources and Industries


Development Issue


Agriculture Development and Natural Resources Management






Project Site


Nationwide (Target districts will be determined in Activity1-2)





Nov.27,2016
Term of Cooperation2017/04 ~2022/04


Implementing Organization


Ministry of Agriculture, Irrigation and Water Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価表(2016年度)(外部公開)2017/05/17
案件概要表(外部公開)2017/05/17

 

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案件概要表


04/08/2017
04/07/2022