更新日2018/02/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0605408

プロジェクトID(旧)


6335014E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ニジェール


41220












対象国(その他)







 





案件名(和)


マラリア対策支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20071105日20101104日
 









分野課題1


保健医療-マラリア


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


6339999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マラリア対策支援プロジェクト




(英)Malaria Control Project

 





対象国名


ニジェール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/07/26
 


プロジェクトサイト


ドッソ州ボボイ県
 
協力期間20071105日201011月 04日
   


相手国機関名


(和)

保健省国家マラリア対策プログラム


相手国機関名


(英)

Ministere de la Sante Publique,Programme National de Lutte contre le Paludisme









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ニジェール国(以下「ニ」国)は5歳未満児死亡率、妊産婦死亡率が世界で最も高い国の1つであり、その主な
要因は、マラリア、呼吸器疾患、下痢症疾患である。特に「ニ」国のマラリアの症例の多くは、最も致死率の高
い熱帯熱マラリアであり、「ニ」国にとってマラリア対策は急務である。(マラリア罹患率:全国平均 罹患率
60.47%、死亡率0.23% 2005年)􀀍
 プロジェクトサイトとなるドッソ州ボボイ県は首都ニアメの南東部100kmに位置し、面積4,420km2、人口299,7
75人であり、県内のマラリア罹患率(2000-2005年)は全国平均・ドッソ州平均を上回り、2005年度は罹患率86
.62%、死亡率は0.21%と高い率を示している。(ドッソ州平均 罹患率74.19%、死亡率0.25%)ボボイ県には
、県病院が1ヵ所、看護師、助産師が活動する総合保健センター(CSI, Centre de Sante Integre,)が23ヶ所、
地域保健員(ASC, Agent de Sante Communautaire)が活動する保健小屋(CS, Case de Sante)が72ヶ所設置されている。しかし、多くの村では、医療施設があっても医療スタッフ数の不足、抗マラリア薬の不足などにより、適切な医療サービスを受けることが困難な状況にある。また、住民が得られる医療施設からの情報が欠如しているため、住民のマラリア予防・治療に関する知識が不足している。さらに、同国では保健委員会(COSAN, Comite de Sante)とよばれるコミュニティ組織を、CSI、CS等の公的医療機関および村に組織し、同組織がコミュニティにおいて保健衛生に関する啓発活動等を実施することが制度化されているが、現在、この制度は十分に機能していない。
 係る状況から、ニジェール政府は我が国に対して技術協力プロジェクト「マラリア対策支援プロジェクト」を
要請し、2006年7月に事前評価調査が実施された。2007年11月から3年間の予定で開始した本プロジェクトでは、既存の人材や地域組織と連携したマラリア予防対策を強化すると共に、医療スタッフの治療の質の向上とこれらの活動を取りまとめる県保健局の能力向上を目指したコミュニティにおけるマラリア対策のモデルを構築することを目的とする。


上位目標


ボボイ県保健区のマラリア罹患率、死亡率が減少する。


プロジェクト目標


ボボイ県保健区におけるマラリア対策を強化するためにコミュニティベースのマラリア対策モデルが確立される。


成果


成果1 パイロット地域における村COSANのマラリア対策活動計画および実施に係る能力が強化される
成果2 10のパイロット CSI/CS COSANと学校COGESのマラリア対策活動計画および実施に係る能力が強化される
成果3 保健医療従事者(看護師、助産師、ASC)によるマラリア治療ケアの質が向上する
成果4 コミュニティベースのマラリア対策に係るボボイ県保健局の活動計画、実施能力が強化される
成果5 コミュニティベースのマラリア対策モデルに対するプロジェクト関係者(保健省、マラリア対策に関わ    るパートナー等)の理解が促進される。


活動


1-1コミュニティベースのマラリア対策研修モジュールを作成する。
1-2村COSANの能力強化のために65のパイロット村を選出する。
1-3選出された村の中で村COSAN事務局メンバーの選挙を促進する。
1-4住民によって選出された村COSAN事務局メンバーの育成研修を実施する。
1-5活動計画により提案されたコミュニティでのマラリア対策活動を促進する(薬剤処理された蚊帳使用、環境整備活動、水溜りの埋め立てなど)。村COSANのモニタリング・評価システムを構築し、機能するよう促進する。
1-6村COSANの設置。に関するガイドを作成する。コミュニティラジオを通じてマラリア対策に関する情報を発信する。
2-1パイロットとして4CSI、6CS、10学校COGESを選出する。CSI/CS COSANの現状に関するベースライン調査を実施する。
2-2CSI/CS COSANメンバーの民主的な選挙を促進する。CSI/CS COSANメンバーの能力強化研修を企画・実施する。
2-3CSI/CSの活動計画により提案されたコミュニティでのマラリア対策活動を促進する(長期残効型蚊帳の適切な使用、環境整備活動など)。
2-4CSI/CS COSANの活動モニタリングシステムを構築する。各村COSANによるアイデアと経験共有のための会議の開催を支援する。2-5学校COGESを対象にマラリア啓発活動を実施する。学校COGESに対してマラリア啓発教材を提供する。
2-6学校COSESメンバーとパイロット校教員に対し啓発教材の使用研修を実施する。
2-7学校COGESでのマラリア対策活動のモニタリングを実施する。
3-1医療スタッフの、マラリア治療・予防に関するフォローアップ研修のニーズ調査を実施する。
3-2医療スタッフの、マラリア治療・予防に関するフォローアップ研修を実施する。
3-3研修を受けた医療スタッフに対するモニタリングを実施する。.
4-1パイロットCSI/CS/村COSANのモニタリングに対し、県保健局を支援する。
4-2マラリア対策に関わる県保健局の年間活動計画の実施状況を評価する。
4-3合同調整委員会を開催する。
5-1(保健省、マラリア対策に関わるパートナー等を対象に)アトリエや現場視察を実施する。
5-2プロジェクト実施の結果と経験をもとにコミュニティにおけるマラリア対策のガイドを作成する。
5-3プロジェクト活動について関係者の理解を促進するためのツールを開発する。


投入




日本側投入


専門家派遣(チーフアドバイザー/マラリア対策、業務調整/予防活動・研修計画、住民組織強化/ 参加型アプローチ、モニタリング制度強化、IEC/住民啓発 など)
供与機材(車輌、啓発用資機材、研修用医療機材など)
その他(研修経費、ガイドライン作成費、啓発教材開発費、活動開始経費など)


相手国側投入


カウンターパート人員の配置


外部条件


・マラリア治療用医薬品、テストキットが予定どおりに調達される。
・COSANの法的位置づけが変更されない。
・診療費回収システム(RC)に関する政策が揺るがない。
・フォローアップ研修を受けた医療従事者、育成された保健ボランティアが活動をやめない。
・異常気象、自然災害が起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健省 
国家マラリア対策プログラム
ドッソ州保健局
ボボイ県保健局
プロジェクトコーディネータとして州保健局長を、プロジェクトマネージャーとして県保健局管理課長を配置する。
中央レベルに合同調整委員会(年に1から2回開催)を設置する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


これまでわが国が実施したマラリア対策関連の協力としては、2003年度無償資金協力「マラリア・呼吸器疾患・下痢症対策強化計画」や2003年~2005年度の医療特別機材供与を通じた蚊帳、殺虫剤、検査機材等の供与、青年海外協力隊の感染症対策隊員派遣や学校保健プログラムが実施されている。
 無償資金協力によりボボイ県にも1万帳の蚊帳、特別機材供与によりドッソ州に3,500帳の蚊帳が供与され、2005年からは青年海外協力隊の感染症対策隊員がボボイ県の保健局と共に地域住民に対してマラリア予防啓発活動等を実施している。2008年度には草の根無償資金協力で8,000帳の蚊帳をドッソ州保健局に供与し、同年一般プロジェクト無償資金協力によりマラリア対策資機材(蚊帳、マラリア治療薬、マラリア診断資機材等)4.1億円の贈与契約が締結された。


(2)他ドナー等の援助活動


WHO:マラリア対策についての他のパートナーとの調整、マラリア対策局の5ヵ年計画、グローバルファンド(GFATM)のプロポーザル策定支援、保健人材育成などを実施しているが、特定のプロジェクトは持っていない。
UNICEF:蚊帳の調達・配布に関する支援。一律約2000FCAFで販売。中央・地方での保健人材やASCの研修、顕微鏡等の機材供与、啓発活動等を実施している。
GFATM:保健スタッフへの研修、蚊帳の利用促進、マラリア対策に関する研究活動、モニタリング・評価等を実施。ラウンド4では2005年12月にはポリオワクチン一斉投与キャンペーンにあわせて投与に集まった乳幼児に対し蚊帳240万帳(長期残効性殺虫剤処理蚊帳:LLIN)を無料配布した。ラウンド7により2009年には全国の5歳児未満を対象に280万帳が無料配布された。
ベルギーコーポレーション:30年前からドッソ州のボボイ県を含む4つの県において救急車とレファラル体制の整備(州病院、県病院、CSI間)、地域保健システム全般の強化のため医療スタッフに対する研修などを実施。
2005~2009年はドッソ県、ニアメ、ワラム県で保健施設改修、機材供与、研修等を実施予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Feb.06,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0605408


Title


Malaria Control Project






Country


NIGER






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Malaria


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


-


Program Number


6339999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jul.26,2007
Term of Cooperation2007/11 ~2010/11


Implementing Organization


Ministere de la Sante Publique,Programme National de Lutte contre le Paludisme


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jul.10,2006

 ~

Jul.31,2006




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成18年度) (外部公開)2011/09/28
終了時評価(平成21年度) (外部公開)2011/11/29
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/10/18
報告書(事前調査報告書)(外部公開)2013/10/18
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表


11/05/2007
11/04/2010