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JICAの基本方針

  • ポジションペーパー
  • 国際協力の中長期的重要イシューに関するJICAの基本方針を示す文書です。 国際協力の現状に即してタイムリーに作成されるため、課題によっては作成されない場合もあります。

  • 課題別指針
  • 課題ごとの事業実施上の留意点や協力方向性等、これまでの経験・知見を体系的にとりまとめた文書です。


    ナレッジマネジメントネットワーク活動 のご案内

    JICAの保健分野の事業は、すべての協力形態(スキーム)で展開されていますが、保健分野の協力課題に関する知見・情報や経験の収集・蓄積・発信等は、人間開発部保健グループが中心となって行っています。具体的には以下のような取り組みを進めています。

  • 保健分野の協力に関するJICAの全体方針(ポジション)のとりまとめ
  • (上記「JICAの基本方針」のとおり。2010年9月に『JICAの保健分野の協力 -現在と未来-』(ポジション・ペーパー)を作成。)

  • 保健分野の主要な協力課題に関する調査研究の実施、及び「課題別指針」や執務資料の作成(上記「JICAの基本方針」のとおり。)
  • 保健分野で活動する国際機関、援助機関、研究機関等との情報交換や連携強化
  • 国際保健に関する国際会議、ネットワーク、学会などへの参画
  • 保健分野の協力課題に関する情報とりまとめと関係者間での共有促進
  • (季刊ニュースレター『保健だより』の発行)

        保健だよりはこちら (JICA HP内新規ウインドウで開きます。)

  • 保健分野の国際協力人材の養成支援

  •     JICAが主催する主な研修の概要と募集要項はこちら

    (JICA HP内新規ウインドウで開きます。)


    これらの活動を進めるにあたり、人間開発部では、主要な協力課題に関して、内部要員によるタスクグループや、外部有識者による「課題別支援委員会」を組織し、専門性に裏打ちされた保健分野課題への対応力の強化を図っています。
    (更新日:2012年2月15日)


    事業案内はこちら  (JICA HP内 新規ウィンドウで開きます。)

    注目!コンテンツ紹介

    課題別指針:母子保健

    (PDFファイルでダウンロード可能です。)


    JICAの保健医療分野の協力メニュー

    JICAは、MDGs4〜6を念頭に置き、以下の各領域・課題に重点的に取り組んでいます。

    【感染症対策】

    JICAは、世界の三大感染症(HIV/エイズ、結核、マラリア)、国境を越える新興感染症(高病原性鳥インフルエンザなど)、「顧みられない熱帯病」(リンパ系フィラリア症、ハンセン病、シャーガス病、土壌伝播寄生虫症など)を対象として、多くの国際機関や二国間援助機関と協力・協調しながら、開発途上国の感染症対策事業の拡充を支援しています。特に、検査サービスの拡充と検査精度の向上、感染や治療に関する情報の収集・分析、サービス提供能力の向上、住民に対する予防啓発の向上、媒介生物対策や環境改善の推進などを目指す協力を進めています。また、「地球規模課題に対応する科学技術協力」として、開発途上国と日本の研究者の連携による感染症対策のための共同研究を支援しています。
    (更新日:2012年2月15日)

    【母子保健】

    JICAは、開発途上国の人々の保健医療サービスへのアクセス確保と保健医療サービスの質の向上により、包括的な母子継続ケアを実行するための能力強化を目指した活動に力を入れています。具体的には、開発途上国の中央と地方(保健省とその出先/地方支局、地方自治体等)の保健行政能力の向上、保健医療施設の機能強化、保健人材の能力強化、地域住民の意識向上とコミュニティの体制強化、サービス実行に携わる関係者間の連携強化(母子手帳の活用を含む)、産前ケアの普及・改善、助産専門技能者による正常出産介助の普及・改善、乳児のケア(予防接種、栄養改善)の普及・改善などを支援します。
    (更新日:2012年2月15日)

    【保健システム強化】

    人々の健康を維持し、回復し、促進するための保健事業が持続される体制を整えるため、JICAは、保健システム(Health Systems)の強化、改善の為の様々な取り組みを行っています。特に、開発途上国の中央政府と地方政府(州/県から住民に最も近い末端行政まで)の各レベルでの保健行政管理能力の強化、保健医療サービスの質の向上を目指した保健医療拠点(末端の医療施設、保健所から地域中核病院や高次病院まで)の機能強化と拠点間の連携体制強化、保健医療従事者の充実・強化を目指した協力を進めています。アフガニスタンやイラク等、紛争終結後の国々の保健システムの復興支援にも携わっています。
    (更新日:2012年2月15日)