ナレッジサイト

	カ　テ　 ゴ　リ	：	JICA作成資料	更　　新　　日	：	2017/11/21 17:05
	分　野　課 題	：	水資源・防災　都市給水
	主　　管　　部	：
	ト　ピ ッ ク　ス	：	Topicsに表示
	トピックス期限	：

報告書：「日本の水道事業の経験」/Report:"Japan's Experiences on Water Supply Development"

報告書:「日本の水道事業の経験」/ Report: "Japan's Experiences on Water Supply Development" 　 　※You can see English documents from here. (←Click the word, "here") ●本サイトのご案内 　ここでは、「研修用テキスト」及び「研修用プレゼンデーション資料」を公開しています。 「研修用プレゼンテーション資料」は、編集可能なパワーポイントファイルでご提供（※英語のみ）していますので、研修事業や技術協力 プロジェクト等において、積極的にご活用ください。（⇒研修用プレゼン資料は こちら） ●プロジェクト研究「日本の水道事業の経験」について 　安全な水へのアクセスは万人の基本的人権を支える根幹であり、健康な生活を営む上での基礎となるものです。2015年に国連において 採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても、ゴール6：「2030年までに、安全で入手可能な価格の飲料水に対する全ての人々の 公平なアクセスを達成する」ことが国際的な目標として掲げられました。 　2015年に閣議決定された「開発協力大綱」でも、わが国が有する経験と知見、教訓を、世界が現在直面する開発課題の解決に役立てて いくことが謳われています。しかし、わが国の経験を途上国への水道協力により効果的に活かしていくためには、単に事例として紹介する のではなく、国際的な目標であるSDGsや、途上国の現状も踏まえて分析・整理する必要があります。 　そこでJICA地球環境部では、全国簡易水道協会相談役の眞柄泰基氏、日本水道協会研修国際部国際課シニア国際専門監の三竹育男氏を アドバイザーに迎えるとともに、東京大学大学院教授の滝沢智氏、元JICA国際協力専門員の山本敬子氏に監修委員をお願いし、国内の幅広い 水道界の方々のご協力の下、調査研究を行いました。途上国が現在直面している上水道分野における課題である「量的拡大」と「質的向上」 に対し、わが国の時代背景と共にこれまでの上水道分野での取組事例・教訓を整理し、途上国の水道関係者及び水道分野の国際協力に関わる 関係者が活用可能なテキストとしてまとめました。 　様々な困難に直面しながらも、短期間でそれらを克服し、100％に近い水道普及と、24時間いつでも安心して蛇口から飲める水道水を 低廉な価格で供給する ― ここに至るわが国の経験が途上国の水道整備を考える上でも参考になるものと思われます。 　本調査研究の成果が、途上国の水道事業向上を推進する一助となれば幸いです。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年3月 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国際協力機構 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境部水資源グループ 　 ■報告書：「日本の水道事業の経験」 　報告書全文（統合版）は、以下のJICA図書館ポータルサイトよりダウンロードできます。 　　⇒ http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000030567.html ＜表紙＞ <本編> 研修用テキスト 　全体概論 　テーマ１．日本の水道の普及を支えた法制度と行政 　テーマ２．上水道システム（水源から送配水システムまで） 　テーマ３．水質管理 　テーマ４．施設・設備の維持管理 　テーマ５．無収水対策 　テーマ６．経営管理（資金調達と水道料金設定） 　テーマ７．組織基盤強化（ガバナンス、人材育成、広域化、官民連携） 　事例１．水道事業体間の連携：日本水道協会 　事例２．水源確保：淀川水系、沖縄県、福岡市 　事例３．持続可能な地下水利用・地盤沈下対策：大阪市、埼玉県 　事例４．公平・効率的・強靭な水運用を支えるブロック化：横浜市、福岡市 　事例５．市民から理解を得て進める水道料金決定：京都市 　事例６．顧客の声を反映した水道サービス：大阪市、東京都、千葉県、矢巾町 <付属資料> 資料へのリンク 　教材利用の手引き 　用語集 　年表 　参考資料リスト 　水道法 対訳、地方公営企業法 対訳 本WEBページ「日本の水道事業の経験」（以下「本書」と言います。）及びWEBページからのリンクする全ての資料の利用については、以下の点にご留意ください。 １　著作権 　本書の著作権は、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」と言います。）に帰属します。 　本書を利用する場合、その利用する部分が本書の一部であるときは、その利用部分を明確化したうえで、出典元であるJICAおよび本書の書名を次のとおり明記して ご利用ください。 　ⓒ 2017 独立行政法人国際協力機構（JICA） ２　営利目的利用等の禁止 　本書は、主として公的な大学及び官公庁における研修用の教材として、日本国の政府開発援助事業の一環として作成されたものであるため、営利目的の利用等、本書 が作成された目的について誤解を招くような方法による利用を禁止します。 本書の内容についてお気づきの点がございましたら、課題支援スタッフまでご連絡いただきますと幸甚です。 今後の改訂等の際にご参考にさせていただきます。 ＜メール送信先＞ 　独立行政法人　国際協力機構 　地球環境部水資源・防災グループ　課題支援スタッフ 　jicage-water●jica.go.jp　 　　【●を@に変えてご送信ください】 ■Report: "Japan's Experiences on Water Supply Development" 　You can download the integrated report from the URL below. 　　⇒ http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000030568.html ＜Cover＞ ＜Flier＞ <Main Report> Texts Slides For Training Presentation 　Japan's Experiences on Water Supply Development: Overview 　Theme 1. Sector Governance and Regulation for Nationwide Full Coverage of Water Supply Service 　Theme 2. Water Supply System: from Water Resources to Distribution 　Theme 3. Water Quality Management 　Theme 4. Operation and Maintenance of Facilities 　Theme 5. Reducing Non-Revenue Water 　Theme 6. Financial Management: Finance and Tariffs 　Theme 7. Institutional Management: Governance, Human Resources Development, Consolidation of Water Utilities, Public-Private Partnerships 　Case Study 1. Collaboration among Water Utilities: Japan Water Works Association 　Case Study 2. Water Resources Development: Yodo River System, Okinawa Prefecture and Fukuoka City 　Case Study 3. Sustainable Groundwater Use and Prevention of Land Subsidence: Osaka City and Saitama Prefecture 　Case Study 4. Block Distribution System for Equitable, Efficient and Resilient Distribution :Yokohama City and Fukuoka City 　Case Study 5. Water Tariff Design with Understanding of Customers: Kyoto City 　Case Study 6. Water Supply Service with Customers’ Voices: Osaka City, Tokyo Metropolitan, Chiba Prefecture, Yahaba Town <Appendices> Texts Slides 　List of Terminology － 　Chronological Table － 　Water Supply Act and Local Public Enterprise Act － Copyright Notice Please read and observe the copyright notices described below for the use of “Japan's Experiences on Water Supply Development“ (hereafter referred to as the “Text”) and all materials linked with this web page. 1. Copyright Japan International Cooperation Agency (hereafter referred to as “JICA”) holds copyright on the Text. In using any part of the Text, the precise part of the Text used should be specified and the appropriated acknowledgement of the source of information; the name of JICA and the title of the Text should be given as described below. 　ⓒ 2017 by Japan International Cooperation Agency (JICA) 2. Prohibition of commercial use The Text was developed as a source of teaching materials mainly for the training of government officials and academics as a part of Japanese Official Development Aid programs. Any commercial use and any use to mislead the author’s purposes with respect to the Text are strictly prohibited.

添　付　 資　料

Copyright© Japan International Cooperation Agency