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平和構築

JICAの基本方針

  • ポジションペーパー
  • 国際協力の中長期的重要イシューに関するJICAの基本方針を示す文書です。 国際協力の現状に即してタイムリーに作成されるため、課題によっては作成されない場合もあります。 持続可能な開発目標(SDGs)についての取り組み方針もSDGsポジションペーパーとしてまとめています。

  • 課題別指針
  • 課題ごとの事業実施上の留意点や協力方向性等、これまでの経験・知見を体系的にとりまとめた文書です。


    平和構築支援事業のご案内

    経済基盤開発部では、事業実施から得た経験・教訓を蓄積・発信、ホット・スポットの情報収集・分析、国際機関との情報交換、各種会議への参加といった活動を行っています。これらを、適宜、関係各部・事務所にフィードバックするとともに、職員や関係者の専門性や対応能力の向上のための研修を実施しています。また、課題別指針の作成・改訂や内外に向けたナレッジサイトの拡充・更新にも努めています。


    主な活動例については、以下のとおりです。

    1.課題別指針更新

    ・課題別指針「平和構築支援」の改訂・再整理


    2.人材育成

    ・能力強化研修、職員研修等の実施


    3.課題データベース拡充・発信機能強化

    ・分野・課題別ナレッジサイト・データベースの拡充

    ・教訓事例のとりまとめ・共有

    ・メーリングリストによる情報の発信


    4.その他平和構築全般に関する活動

    ・調査研究及びワークショップなどの実施

    ・国際会議への参加

    ・在外事務所、地域部、課題部の案件実施支援


    事業案内はこちら

     (JICA HP内 新規ウィンドウで開きます。)


    JICAの平和構築支援分野の協力メニュー

    2003年に日本政府が発表した「政府開発援助大綱(ODA大綱)」、2005年に発表した「政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)」において、平和の構築は重点課題として定められています。JICAはこれらの方針にそって、次の4点を支援分野として定め、特に重点を置いて取り組んでいます。


    1.社会資本の復興に対する支援

    2.経済活動の復興に対する支援

    3.国家の統治機能の回復に対する支援

    4.治安強化に貢献する支援


    このほか、分野横断的な視点として、①和解・共存促進、②社会的弱者 に配慮しています。また、上記の事業を実施するに当たり、特に「人間の安全保障」の視点を反映させるため、以下の7つの点に留意しています。


    1.迅速かつ継ぎ目なく支援を実施する。


    2.政府に対する支援とともに、コミュニティや人々に対する支援を合わせて実施する。


    3.関係者の政治的・社会的属性を確認し、特定の地域・住民に偏った協力にならないように配慮する。


    4.紛争当事国のみならず、周辺国も視野に入れた支援を実施する。


    5.紛争影響国・地域における膨大なニーズに効果的かつ戦略的に対応するために、包括的なアプローチを採る。


    6.治安が刻々と変化する状況下、安全対策および危機管理を徹底する。


    7.現場で適切な実施体制を早期に確立する。


    詳細は、課題別指針をご覧ください。

    課題別指針はこのページの下、「注目コンテンツ!紹介」に掲載しています。


    平和構築アセスメント ~Peacebuilding Needs and Impact Assessment~

    JICAの協力が紛争の助長を回避し、紛争の発生・再発の予防に寄与する為に開発された手法です。詳細はマニュアルをご覧下さい。

    PNAマニュアルは、以下「注目コンテンツ!紹介」内に掲載しています。




    紛争影響地域社会経済復興支援調査

    ~フィリピン・ミンダナオ~

    紛争によって破壊されたコミュニティ施設の修復、簡易給水施設の整備など、コミュニティ復興支援を試験的に行いながら、総合的な復興開発計画を策定していきます。





    障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練

    ~ルワンダ~

    除隊兵士のなかでも社会的弱者である障害者を主たる対象として、社会復帰の一助となる技能訓練を支援していきます。





    注目コンテンツ!紹介

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