ジャイカロゴ ナレッジサイト
課題別指針



カ テ  ゴ リ


協力の現状・実績

更  新  日


2011/04/18 18:03



分 野 課 題


社会保障 労働・雇用関係






主  管  部


人間開発部、社会保障課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















労働・雇用関係技術協力プロジェクト実績一覧





労働・雇用関係技術協力プロジェクト実績一覧


*詳しくは、案件名をクリックして概要表を御覧下さい
案件名
業務活動
フィリピン労働安全衛生センター
(1988.04~1995.03)
労働安全衛生に関する技術的サービス提供・教育訓練・調査研究・情報収集・広報普及の事業を行う労働安全衛生センターの設立を計画。関連法令の徹底改善と労働安全衛生技術の普及・定着を図ることにより、労働災害の防止と労働者の福祉の向上を目標とした。
韓国勤労者職業病予防事業
(1992~1997)
韓国産業安全公団産業保健研究院の機能を高め、大韓産業保健協会及び天郷大学における健康管理代行機関としての機能強化を目的とし、1)労働衛生一般2)作業環境管理3)保護具検定4)有害性調査5)健康管理6)老翁衛生研究基盤整備を協力分野とした。
ブラジル労働衛生科学技術支援
(1995.09-1998.08)
労働衛生にかかる総合的研究・指導体制の確立を図るため、1)作業環境測定 2)健康診断手法 3)作業環境改善手法、の技術移転を行う。
インドネシア労働安全衛生教育拡充計画
(1995.11~2000.11)
急速な工業化に伴う労働災害発生件数が増加している中、更なる産業発展を指向しているインドネシアは、労使に対する安全衛生教育の強化、拡充を目的とし、インストラクター、安全衛生専門家、雇用者及び労働者に対する新設及び改善された労働安全衛生教育訓練モデルコースの実施を目標とした。
タイ労働安全衛生センター拡充計画
(1997.06~2002.05)
国家的レベルで労働安全衛生基準を確保するための指導、調査研究、研修等を行うために労働安全衛生センターの充実を目的とし、労働者が工業災害及び職業性疾病から保護され、1)センターの技術面の向上及び調査・分析能力の向上。2)安全衛生監督官を対象とした研修コースの改善。3)企業の労働安全衛生担当官等を対象とした研修コースの改善。4)センターの安全衛生広報の質の向上を目標とした。 
マレーシア労働安全衛生能力向上計画
(2000.11~2005.11)
国立労働安全衛生センター(NIOSH)の機能(技術支援、人材開発、情報収集と提供)の向上を図る。具体的活動は以下の通り。
(技術支援)
1.作業環境の管理技術の習得。
2.職業病及び作業関連疾病の予防対策の整備。
3.人間工学的見地から見た作業管理システムの改善。
(人材開発)
1. 労働安全衛生(OSH)訓練プログラムの改善。                  
(情報収集と提供)
1. 労働安全衛生意識の向上のための情報収集・提供機能の強化。
2. 政策策定に必要な情報提供機能の強化。 
タイ雇用サービス業務における総合ネットワークシステムの構築
(2004.03~2005.06)
タイ国労働省雇用局において、1)職業紹介システムの改善2)雇用局保持システムと社会保障事務局システムの効果的な接続3)雇用局内でITシステムに従事する人材の育成を目的とし、タイ雇用局の職業紹介システムが強化され、タイ雇用局職員が失業保険制度に充分に対応でき、継続的に業務が実施できるようになる事を目標とした。
ペルー労働安全衛生管理の向上
(2004.03~2006.04)
労働安全管理に携わる行政官の政策策定能力の向上、及び労働安全監督官の技術能力の向上を目的に、建設業に特有な労働安全上の問題及びその対策に係る知識/技術を研修する。 
シンガポールビルサービス技術(中東地域)
(2006.04-2007.03)
中東諸国からの研修員に対し、ビルサービス技術の知識・技術を得るための研修を行う。研修員がビルサービス技術の知識・技術を習得し、自国へ適用することを目標とする。
中国安全生産科学技術能力強化計画
(2006.10~2010.10)
中国政府は第10次5カ年計画(2001-2005)において、①重大、特大工業事故、及び労働災害の発生をコントロールするための技術開発、②企業の安全生産管理の強化、中小企業及び伝統的基礎産業の安全生産レベル向上、③海外の先進的安全科学技術導入による中国の安全科学技術の革新能力の向上、等を目標として掲げ、2001年には、「国家安全生産監督管理局」という独立した機構を設立した。また、中央における「国家安全生産監督管理局」の「総局」への格上げ、地方政府における「安全生産監督管理局」の設立とともに、2002年に施行された「安全生産法」の関連法規の整備も進められてきている。
 しかし、こうした安全生産に対する取り組みにも関わらず、①国営企業中心の体制からの変革に行政による管理監督体制が追いついていないこと、②安全生産監督管理行政自体が変革・整備途上で、脆弱あるいは不十分な状況にあり、強化が必要な領域が少なくないこと、③企業の中で生産優先の意識が強いため、安全生産への取組み意欲が弱く、安全生産管理を担当する人材の確保、育成が進んでいないこと等の理由により、連日のように大規模事故の発生が報道され、改善されている兆しは見受けられない。よって、現在の社会体制下における企業に対する行政による監督管理の方策について適切なモデルを構築するとともに、行政、企業における安全生産監督管理に従事する人材の育成、並びに、監督管理行政上必要であるにも関わらず能力的に十分となっていない作業環境測定や防護具の検定を適切に実施するための体制整備が喫緊の課題となっている。
 本プロジェクトでは、危険物の安全管理、機械的危険性の管理及び労働衛生管理の三つの重点課題に関して、安科院の科学技術能力の強化並びに寧波市及び本渓市の二つのモデル地区における安全生産管理の改善が促進される事を目標としている。
インドネシア雇用サービス改善(開発調査)
(2007.02-2009.02)
インドネシアにおいて公正かつ効率的な職業紹介システム構築を行うための提言及びアクション・プランの策定を通して、雇用環境改善支援を行うことを目標とした。そのための現状調査、モデル・プログラム策定、パイロット・プロジェクト実施、及びパイロット・プロジェクトの結果に基づいた提言策定を行う。
マレーシア労働安全衛生行政支援プロジェクト
(2007.04-2012.03)
労働安全衛生局(DOSH)による労働安全衛生行政が建設業と中小企業を中心に改善されることを目標とし、労働安全衛生行政執行の方法や手続きの改善や安全衛生監督官に対する研修プログラムの改善、企業を対象としてワークショップなどを行う。
インドネシア雇用サービスセンターの能力強化プロジェクト
(2009.09-2012.09)






添 付  資 料



Copyright© Japan International Cooperation Agency