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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2012/05/14 10:14



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















開発戦略目標4 ICT利活用の促進





開発戦略目標4 ICT利活用の促進

 中間目標4-1 各開発課題へのICT利活用
 中間目標4-2 JICA-Netの効果的利用
 中間目標4-3 ICT活用による援助における効率・効果の向上


開発戦略目標4 ICT利活用の促進

 ICTの活用については、パソコンや業務システムを導入し、それらシステムを利用する人材のコンピュータリテラシーを向上させるだけでも行政や各種分野での業務の効率化につながるので、ICTの積極的な導入を検討する必要がある。
 ICTは、事務処理の効率化、組織内のネットワーク化などを通じた情報流通の活発化によって、産業分野、行政組織、農業、保健医療、教育などに対する効率化や付加価値化をもたらすためのツールであるという認識のもと、本開発戦略目標の中間目標については、ガバナンス能力強化促進のためのICT利活用やBHN分野におけるICT利活用など「各開発課題へのICT利活用」、遠隔研修技術の活用など「JICA-Netの効果的利用」、既存知識の普及・移転、経験知識の共有・創造などの「ICT活用による援助における効率・効果の向上」を目標として設定する。

中間目標4-1 各開発課題へのICT利活用

 電子政府の推進はそれ自身が目的ではなく、行政効率の向上、情報公開、政策決定への国民の参加を通して、ガバナンスの強化が最終的な目的となる。電子政府の推進という言葉には確固たる定義がないが、2008年8月にIT戦略本部により決定されたe-Japan重点計画2008において、「電子政府」実現のための具体的な施策として「行政情報の電子的提供」、「申請・届出等手続の電子化」、「調達の電子化」、「ペーパーレス化」などが掲げられている。
 一方、国連が2002年6月に公表した、「電子政府のベンチマーク:世界的視野での国連加盟国の評価」においては、「行政情報の提供」や、「申請届出手続きなどの電子化」、「情報公開」などを評価している。

・電子政府(E-government)は、ICTの活用によって「政策立案への参加」、「行政機関と国民、行政機関同士の関係の変化」などを含んだ「E-governance」の実現状態であり、携帯端末を活用するM-governmentも検討されている。
 
 また、国連報告書では、電子政府の究極の姿として、情報技術の活用による「政策立案への参加」、「行政機関と国民、行政機関同士の関係の変化」などを含んだ「E-governance」を掲げている。E-governanceはかなり広い概念であり、必ずしもすべてが援助になじまないことから、今回は「ガバナンス能力強化促進のためのICT利用」として中間目標のサブ目標に含めるものとする。また本指針では、電子政府をE-governmentと同等に扱う。
 なお、E-governmentの延長上にM(Mobile)-governmentがある。M-governmentは、安価で既存の携帯通信端末を利用して、市民が法律、医療、教育、財務、雇用、移動、安全など多岐にわたる公共の情報やサービスへのアクセスを容易にするICT利活用の一形態としてとらえることができる。
 具体的には、行政へのICT利用は大別して、
1. 「政府内部の効率化」するための手段として、政府内の定型的な業務の効率化のための業務システムの導入や、政府内外で使用する各種文書を効率的に作成するためのパソコンの導入等
2. 国民が政府に対して行う申請や届け出などの各種手続きはインターネットなどを通じて行う「申請・届出等手続きの電子化」
3. 「グッドガバナンス」の観点から国の所有する情報を国民に対して提供する「情報公開」が多くの国で求められるようになってきており、情報公開を効率的に行うためのシステムの開発
4. 同様に「グッドガバナンス」の観点から求められている「政策立案への国民の参加」を用意にするための電子メール・ホームページなどを通じた意見集約
等が想定される。
 申請・届出等手続きの電子化については、多くの場合既存の政府内のシステムに申請や届け出がなされたデータを取り込むことが前提となっており、政府内部の効率化や政府情報のホームページを通じた公開などの後に実施されることが多くなる。他方、情報公開や政策立案への国民の参加については、必要とする費用に対する効果がわかりづらいことと、実施国としての優先度が必ずしも高くないことが課題である。
 電子政府については、e-Japan戦略を開始して2011年で10年が経った日本の状況を踏まえつつ途上国に対する援助のアプローチを考える必要がある。日本ではこの10年の間にICT基盤の整備時期(e-Japan戦略)、それに続く利活用促進時期(e-Japan戦略II)、そして構造改革力の追求時期(ICT新革命戦略)という流れがみられる。ICT基盤の整備時期においては中央官庁も地方自治体も情報通信インフラ整備を進めた結果当初の戦略目的はほぼ達成された。続く利活用促進時期ではICT基盤を利用した社会サービスの変革が推進されたもののICT利活用の促進は課題として残された。そしてそれに続く構造改革力追求時期では行政サービス、医療、教育など住民にとって身近なものを対象にしたが社会への普及・浸透という点では課題が残る結果になっている。
 以上に述べるような日本の経緯を踏まえると、途上国への援助に際しては、電子政府が構築されることによって今と何が変わるのかという点を国は国民に対して十分に説明すると同時に国民への啓蒙を図ることが必要となるが、それにも増して、国民が何を変えたいのかという国民側の真のニーズを把握したうえで援助を行うことが重要となる。
 一方、スマートフォンなどの携帯端末の登場や3Gおよび4Gといった新たな移動通信技術の進歩は、安価で既存の携帯通信端末を利用して、市民が法律、医療、教育、財務、雇用、移動、安全など多岐にわたる公共の情報やサービスへのアクセスを容易にする可能性があり、M-government実現に向けた第一歩となり得ると考えられる。

・教育へのICT利活用は教師のICT能力が問われることから、教員のICTに対するレベルアップが先ず必要となる。

 教育へのICT利活用に関しi-Japan戦略2015では教育を3大重点分野のひとつとして整備した結果、学校でのICT環境は急激に向上した。その一方で、2015年までに小中学校の全生徒に携帯端末を持たせるデジタル教科書の普及にはもう少し時間がかかるだろう。
 教育へのICT利活用を途上国への援助として考える場合、①コンピュータなどを学校に備えて生徒のICTリテラシーを向上させることを目標にする、②学校でのインターネット環境を整備しネットワークを利用することで授業内容の多様化を図る、③電子黒板やデジタル教科書を用いて生徒が理解を容易にするような授業を行う、というパターンが考えられる。いずれにしても、これらを教える先生のICTに対する能力と指導力が教育にかかるICT利活用の成果を左右すると思われることから、被援助国の状況に応じて、まずは教員のICTに対するレベルアップを図る方向での援助を検討することが必要である。

・保健医療へのICT利活用は医療機関の現況、医療従事者のICTリテラシー、通信基盤の状況、法律上の課題など導入に対して多方面からの検討が必要である。

 保健医療へのICT利活用に関し、例として日本の医療機関では電子カルテシステム、遠隔画像診断、遠隔病理診断、在宅療養支援などの各システムが普及しつつあると同時に、利用者ごとの個人カルテに応じて個別に専門家がアドバイスを提供するような携帯電話を使った健康管理サービスも浸透しつつある。また、通院が困難な高齢者や在宅の患者が通信網を利用して遠隔で医師や看護師に相談を受けられるシステムもトライアル段階で進んでいる。
 途上国における保健医療でのICT利活用は、医療機関での電子カルテシステムの導入や遠隔医療システム(遠隔画像診断、遠隔受診相談など)の導入支援が考えられるが、これらの導入にあたっては医療機関側の受け入れ態勢ができているかどうかの判断が必要となる。日々患者の診察で追われている病院の医師に遠隔でさらに患者を診る余裕はないであろうし、電子カルテシステムの導入には医師や看護師たちのICTリテラシーの向上が先決である。また、遠隔システムの構築には電気通信インフラの整備が先行するなど途上国のICTインフラや医療機関の実情に鑑みて導入を検討する必要がある。
 さらに、保健医療分野へのICT利用の際には法制度上の問題が発生しやすいことに留意する必要がある。例えば、日本の医師法では対面医療が原則であるし、看護師など医師以外の医療従事者による治療アドバイスの制度化には未だ時間がかかるだろう。。
 以上より、途上国における保健医療分野へのICT利活用へのアプローチとしては、通信基盤やICTリテラシーの状況や医療機関の繁忙状態に応じて、病院内での電子カルテの導入や、僻地における無医村地域との遠隔医療相談システムの導入支援などが考えられるが、それらを普及させるためには、医師側と患者側双方の立場に立って検討を行う必要がある。

・環境分野へのICT利活用に際し、スマートグリッドは地球温暖化対策として日本の技術力を発揮できる援助項目のひとつである。

 環境分野へのICT利活用に関しては多面的な検討が必要である。
 一般的にICTはCO2の削減に寄与していると考えられがちである。例えば、乗り物に乗って移動しての会議よりもテレビ会議の方がエネルギーの使用は少ないし、車での買い物よりもオンラインショッピングの方がCO2の排出量は少ない。一方で、ICT機材が消費する電力はそれら機材を冷やす冷房も含めれば大きなものになることからICTの導入が単純に環境負荷の低減にはならない点に留意が必要である。
 しかしながら、環境への負荷低減にICTが役に立つことも事実であり、ICTを活用したスマートグリッドなどは低炭素社会の実現には不可欠な技術と言えるだろう。スマートグリッドとは、高速通信ネットワーク技術などを活用して、分散型電源、蓄電池や需要側の情報を統合した高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムである。
 スマートグリッドシステムは一国で導入しても効果的ではなく、世界中が導入することによって地球温暖化に効果があることから、先進国のみならず途上国にも導入する必要がある。このことから、本分野での技術力を持つ日本がスマートグリッドなどのICTを活用した途上国における環境負荷の低減を図っていくことが重要である。

・防災分野へのICT利活用において災害時には携帯端末やテレビ・ラジオなど普段使い慣れた機材が役に立つことと、通信トラフィックの輻輳が起こりにくいなどのシステム構築が重要である。

 防災分野へのICT利活用に関しては、携帯端末やテレビ・ラジオ放送を利用した取り組みがなされている。これは、災害時には普段から使い慣れているものの方が役に立つという経験からスタートしており、身近なICTツールを用いることによって災害時の情報収集や情報共有を迅速に行うことを可能とするものある。そのためには、災害時に通信の輻輳を緩和するシステムや、基地局を使用しない自由度の高い無線ネットワーク技術の導入が必要となる。

JICAの取り組み
政府内部の合理化については、20年近く前から援助に取り組んでおり、ICT分野では、人材育成と並んで現在までJICAの援助の中心であった。一例をあげると、GIS(Geographical Information System:地理情報システム)を用いて都市計画、河川流域管理計画、防災計画、地雷除去などの立案を効率的に行うための協力を行っている。

・情報通信システムへの協力は導入の前段階への技術指導や、資金協力などで作成されたシステムの運営のアドバイスなどに中心を置くべきである。

これらの分野は、技術(情報通信システム)の導入が業務効率の向上につながりやすく、協力の効果がわかりやすく出るため、今後ともJICAの取り組みとして継続されると思われる。しかしながら、協力の対象となる情報システムの内容の高度化や広範囲化により情報システムの開発・提供が技術協力プロジェクトの規模(範囲)を超えてしまう恐れもあるため、技術協力としては、情報通信システム導入前の手続きの見直し・人材の育成を含んだコンサルティングや、プロトタイプの試作とその運用への協力など本格的なシステムの導入の前段階や、運営のアドバイスなどに中心を置くべきである。

・電子地図作成の協力をその活用方法の指導と併せて行う重要性は高まっている。

また、GISを用いた協力については、都市計画といった特定分野での協力にプロジェクトの一部として活用されることが多いが、1つの分野で作成した電子地図を他の分野でも利用することにより、他の分野でも業務の効率化を進めることが可能であり、特定の分野への協力であっても他の分野での活用を考慮したGISの利用を行うことが重要である。GISは近年教育や保健医療といった分野でも利用されるようになってきており、電子地図の活用は広がってきているため、地図の電子化が遅れている国に対して電子地図作成の協力をその活用方法の指導と併せて行う重要性は高まっている。

申請・届出等手続きの電子化については協力の実績は少ないものの、その前段階である組織内の業務プロセス合理化及びシステム化については本邦研修の帰国研修員によるアクションプランの実施により一定の成果が上がっている。今後は受入国政府内部の合理化・システム化の進展をふまえ、電子調達などの効果がわかりやすい分野から援助の対象とすべきと思われる。
一方、情報公開・政策立案への国民参加促進のためのICT利用については、日本でも普及の段階であり、また、被援助国の「政治」に絡むこともあり、情報公開や政策立案への国民参加のためのICT利用そのものに対する援助は慎重に進める必要がある。しかし、農業・保健医療など各分野への政策レベルのアドバイザー派遣を通して、それぞれの分野において情報公開等の考えを広めることから始め、内部文書の管理のシステム化のステップを通して情報公開のためのシステムの導入に進めることが可能であろう。また、分野別開発計画策定などのマスタープラン調査において、ホームページを通じて情報の公開や意見の公募などを行うことにより、被援助国にICTを用いた「情報公開・政策立案」への国民の参加のデモンストレーションを行うことも可能であろう。

中間目標4-2 JICA-Netの効果的利用

 電子化された技術・知識を普及・移転する段階においてはICTを利用した遠隔方式を取ることで、全体の効率を高めることができる。遠隔方式による知識の普及・移転を図る指標としては、遠隔講義・セミナー実施数やWBT(Web Based Training)コース開設数が挙げられる。WBTにおいては、単に教材を提供するだけではなく、学習管理を伴うもの、すなわち遠隔方式のみで技術・知識の普及が行える形も促進すべきである。
 遠隔方式による知識の普及・移転は、従来の対面方式によるものと比較して、物理的な制限や時間的な制限を抑えることができるという利点がある。この利点を生かして、専門家派遣の代替・補完を行ったり、研修を実施したりすることで、効率化を図ることができる。
 また、遠隔で離れた場所と意見交換や協議ができるテレビシステムは、政府間ベースでの利用も可能であり、政府要人との会議などにも活用することを推奨する。さらに、研修後のフォローアップや各種プロジェクトにおいても積極的な活用が望まれる。

JICAの取り組み
教育・研修へのICTの活用(e-Learning)については、テレビ会議(講義)・ビデオ配信の側面と、教材の電子化の側面、教室内でのマルティメディア教材の活用の側面の3つがあり、ビデオ配信については、JICAが力を入れているJICA-Netの利用や南太平洋大学に対する協力をJICAは行っている。JICA-Netについては、JICAだけでなく世銀などの他の援助機関と共同でセミナーの開催に利用している。
また、教材の電子化について、ケニア人口教育促進プロジェクトでは、教材のホームページを通じた公開を協力の柱の一つとしているなど、作成した教材や報告書等のホームページを通じた公開が進んでいる。教材の電子化については、作成した教材(テキストベースであれば)を、ホームページを通じて公開することは、容易に行える状況にある。さらに進んでより幅広い人がホームページを通じて自習する教材とするためには、理解度の確認をするミニテストを組み込むなど自習に適した構成にする必要があり相応の準備が必要となる。しかし、時間や距離の制約が少なくなることにより、より幅広い人が教材を利用することが協力の効果を高めることとなり、また、協力の成果の広報の観点からも効果が高いものと思われることから、協力の一つの柱として自習用の教材を作成し、積極的にホームページを通じての公開を進めるべきと思われる。
JICA-Netは、遠隔技術協力を行うための仕組みであり、テレビ会議システムに加えてe-Learningシステムの2つをもち、これらは単独でも組み合わせても使うことができる。
プロジェクトごとの電子教材作成も進んでいる。e-Learningをはじめとした教育分野へのICTの活用支援やR&D部門への支援を行うプロジェクトで作成される教材は電子教材であり、ネットワーク上で配信するために作成しているものが多い。これらの教材は、従来のアナログ教材と比較して配信範囲を広くできるため、プロジェクト内外での活用が念頭におかれている。また保健分野や農業分野などICTを直接の目的としないプロジェクトにおいても、印刷教材の版下作りやデジタルビデオ番組など、普及・啓蒙のための教材制作においてコンピュータを利用することが一般的となっている。
JICA-Netでは、世界銀行と共同で、援助実施機関のスタッフ向けにプロジェクト評価についての研修教材の作成を行っている。
また、ワークショップ等のドナー間共創機会の遠隔方式での開催や、他ドナーとの連携のための協議も、世界銀行や 国連開発計画(UNDP)との間でJICA-Netを使って行われている。
また、遠隔方式での討議・協議を行う例も増えており、調査団派遣前・後の現地事務所との打合せや、国際セミナーの準備にJICA-Netが活用されている。
さらには、在外にいる専門家の面接、在外事務所員向け研修の実施や健康管理についてのセミナーをJICA-Net上で実施している。

中間目標4-3 ICT活用による援助における効率・効果の向上
 
 既存知識の普及・移転を行うためには、 まず「技術・知識の電子化」を行った上で、「遠隔方式での知識普及・移転」を行う必要がある。
 デジタル化されたデータは、改訂の際の作業効率がアナログメディアによる教材よりも飛躍的に高くなるため、それぞれのケースで得た知見を参考にしやすくなるという利点がある。同様に内容の更新も行いやすくなる。
 他ドナーや途上国との既存のコンテンツの共有は、すでにある広く利用可能な経験と知識を、効率よく利用できる方法である。また、そのコンテンツが電子化されている場合は利用のための複製も容易となる。
 同時に、ICTを利用することでデータのやり取りや修正が容易になるため、他ドナー、途上国と共同でより効果的・効率的なコンテンツを開発することもできる。
 さらには、ICTを利用することで、既にあるコンテンツを共有するだけではなく、新たな知識を他ドナーと共同で創出することも可能となる。テレビ会議を使った他ドナーや途上国とのワークショップ・協議などは相互に双方向のコミュニケーションを増やし、時間や場所の制限を受けずにより充実した議論を行うことが可能となる。
 事業実施のための知識・ノウハウを活かしていくためには、知識の蓄積とそれらの体系的な整理・分類、そしてそれらを適切に提示する方法が必要である。ICTを利用することによって、知識・ノウハウの蓄積は容易になった。また、それらの情報の体系的な整理とその公開を従来よりも効率的に行うことができるようになった。
 さらに、各ドナーはICTによる援助の効率化を最大化できるように、援助プロセス、手続きの見直し、ICTを利用した案件発掘形成(ICTによる参加型アプローチの確立など)について検討・対応を強化する必要があろう。
 JICA事業でみると、事業実施における各種の事例を関係者が共有できることで、案件形成から実施、評価までのプロセスにおいて、参考情報を得やすくなる。また、テレビ会議等の遠隔方式による討議・協議を行い、調査団派遣と組み合わせることで、業務の効率化を図ることができる。

JICAの取り組み
農業、保健・医療、運輸、鉱工業などICT分野以外への協力分野では、コンピュータや情報システムは業務の効率的実施や情報蓄積・活用のための手段として位置づけられる。このため、多くのプロジェクトでは、何らかの形でICTが利用されている。
一部のプロジェクトでは、情報システムの導入がプロジェクトの主たる目標となっている場合があり、人口、農業・工業生産、貿易などの統計分野・工業所有権管理などの分野のプロジェクトがある。
ICTの活用を活動の柱としていないプロジェクトでも、導入される技術がコンピュータやネットワークの導入を前提としていることは多く、鉱物資源探査、防災計画、都市計画、学校建設計画、地雷除去などの協力にGIS、灌漑用水の管理のコンピュータ化、市場への出荷状況のコンピュータによる管理など色々な分野でICTを活用している。
システムエンジニア分野のボランティアを派遣し、業務の簡単なシステム化や事務の効率化を図ることも、公的分野に対して行っている。
ICT利活用に関しJICAにおいては、Knowledge Management System が導入され、各分野・各課題での「知識・ノウハウの体系的整理」も進められている。

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