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課題別指針



カ テ  ゴ リ


援助方針

更  新  日


2012/05/14 10:16



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















3-1JICAの協力の方向性 JICAが重点とすべき取り組みと留意点





JICAの協力の方向性

JICAが重点とすべき取り組みと留意点


 これまでのJICAの援助実績、教訓、開発途上国のニーズ、技術の動向などを踏まえ、以下の点を基本的な協力方針とする。

・ 具体的な案件形成にあたっては、各国の全体的な開発計画・産業計画の中での位置づけを確認する。
・ JICAの国際協力は、開発途上国が自助努力によりICTを効果的に導入し、活用していくことを支援する。
・ 開発途上国におけるデジタル・デバイドの解消、誰でもITを利用できる社会環境の提供を常に目標とした協力を行う。
・ 各地域別、国別の事情、発展段階に応じた自立発展性を考慮し、協力ニーズと優先度にあわせたアプローチを行う。
・ 政策対話に基づく二国間の協力を進める上で、産学官連携や国民レベルでの協力体制等も手法として検討する。
・ 種々の国際機関や二国間ドナーと援助協調を行う際、JICAの協力が大きなインパクトを生み出せる分野を考慮して協力を行う。
・ 日本の強み、リソースが活かせる分野を考慮して協力を行う。
・ 日本方式の国際普及または国際標準化の推進に貢献する。
・ 途上国側の導入・利用のコストを抑えつつ、成果の発現の確実性や成果の持続的発展性が確保できる協力を行う。
・ 各種 JICAスキームを総合的に組み合わせたプログラム協力に取り組む。
・ OOF、民間企業、 NGO等の活動との連携も協力の手段として検討する。
・ より民間活力を開発に活用するために、政府関係者の事業立案・推進能力の強化、大学等と連携したICT人材育成、本邦の民間企業と連携するための取り組みを行う。
・ PPPやBOP等の手法を導入し、邦人企業と現地ICT業界との共同事業の支援を行う。
・ ジェンダー、社会的弱者支援を意識し、開発途上国の国民各層に広く便益が確保される協力を行う。
・ 費用対策効果、新技術への更新、負のインパクトの発現可能性にも留意し、持続的な発展に繋がる計画を検討する。
・ C/Pの転職を防ぐためには待遇上のインセンティブの付与や、これが困難な場合、C/Pが転職後もプロジェクトに関われるような仕組みを先方機関と検討する。

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添 付  資 料


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