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カ テ  ゴ リ


分野課題の概況

更  新  日


2012/05/14 10:28



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















【放送】放送の概況 1-4わが国の援助動向





放送の概況

わが国の援助動向


 わが国は世界最先端のICT国家として、これに見合った役割を国際社会において担うことが求められている。21世紀の世界の国々が共通に抱える大きな社会的課題に対して、ICTを活用した課題の解決を世界に先駆けて実現し、その成果を世界に提供していくことが重要である。

 2000年7月、日本政府は九州・沖縄サミットに先立ち、「国際的な情報格差問題に対するわが国の包括的協力策」 を発表した。この協力策の基本的理念は、ICT分野は民間主導で発展する分野であり、公的部門の役割は民間の積極的な取り組みに対して政策及び人材育成等を中心に補完的に協力すること、また、協力実施にあたっては世界銀行、UNDP、ITU等の国際機関との連携を重視するとともに他ドナーとも連携すること、としている。また、国際的なデジタル・デバイド解消のために、2000年から5年間で総額150億米ドル程度を目途に公的資金(ODA及び非ODA)による包括的な協力策を用意することを表明した。協力の具体的内容の柱は、①「ITはチャンス」との認識の向上と政策・制度作りへの知的貢献、②人造り(研修、人材育成)、③情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援、④援助におけるICT利用の促進、の4項目である。

 また、わが国は放送を含むICT分野において、人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じた政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援、及び国際的なデジタル・デバイドの解消のために、グローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施している。
 
 ICT分野における具体的な戦略は、サミットなどで採択された国際的合意内容や最新の技術動向も踏まえたうえで、内閣に設置された「IT戦略本部」が決定、発表している 。平成21年6月15日に策定された「i-japan戦略2015」では、(1)三大重点分野(①電子政府・地方自治体分野②医療・健康分野③教育・人財分野の強化(2)産業・地域の活性化及び新産業の育成(3)デジタル基盤の整備、の3つの柱を中心に、2015年に実現されるべき「将来ビジョン」とその方策を打ち立てている。

 また、2006年に発表された「IT新改革戦略」 では、国際的施策として「課題解決モデルの提供による国際貢献」が示された。これは、ICTの持つ社会構造を改革する力に着目し、世界の国々が共通して抱える社会的課題をICTの活用によって解決し、その解決モデル、構造改革力を世界に提供することで、国際貢献を果たすことを目指すものである。そのための目標として以下の3点が掲げられている。

①ICT分野の戦略的・包括的な協力を推進
②アジアにおけるICT活用モデル(ICTによる人・物・金・サービス・情報の円滑化等)を構築
③アジア域内の言語・文化の多様性によるデジタル・デバイドを解消

 「IT新改革戦略」やその目標達成に向けた施策である「重点計画-2006」 における放送分野に関連する内容としては、テレビ放送も活用した「防災通信システムの整備支援(総務省)」や、「アジア・ブロードバンド計画の推進(総務省及び関係府省)」が挙げられる。
 特に2003年に策定されたアジア・ブロードバンド計画は、その後2度の計画見直しが行われ、通信基盤の整備といったハード面に加え、ソフト面(人材の育成、アプリケーションの充実、コンテンツの流通促進)の重要性に一層着目し、これらに関する内容について新規重点項目が多く加えられた。また、アジアにおける共通的基盤の整備として、通信と放送の融合の流れをふまえ、デジタルテレビ放送、ブロードバンドを活用したIP放送等の先端技術・ノウハウのアジア各国への普及推進についても明記されている。

 なお、わが国は日本がもつ優位な技術力の一つであるデジタル放送分野での海外支援、普及、啓蒙活動を行っており、特に地上デジタルテレビ放送分野では日本方式(ISDB-T方式)を普及させ、2011年10月現在で日本を含め世界13か国が本方式の採用を決定している。今後は、方式が未決定のアフリカ南部諸国などへの普及を目指す。また、日本方式を採用した国への円滑な地デジ放送開始を支援するために日本からの専門家派遣や日本での研修の実施なども実施している。


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