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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2012/05/14 10:33



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















【放送】放送に対するアプローチ 開発目標2 放送組織・人材の育成





開発戦略目標2 放送組織・人材の育成

 中間目標2-1 放送政策担当者の育成
 中間目標2-2 放送技術者の育成


開発戦略目標2 放送組織・人材の育成

中間目標2-1 放送政策担当者の育成

 デジタル化とそれに伴う次世代メディアへの対応、知的所有権や放送倫理、マスメディアの独立性など、放送に関する規律・規制に関わる諸問題にくわえ、これから進展していく放送と通信の融合を理解したうえで、放送政策や具体的計画を策定し、実施できる人材の育成が求められる。

JICAの取り組み

  JICAは、放送政策担当者や放送局幹部を対象にした「放送幹部セミナー」および昨今はデジタル放送の導入計画立案や移行政策・戦略に係る研修を実施している。1995年度~2009年度に実施された研修内容の内訳は図2-1に示す通り放送政策に関わる研修は全体の13%を占める。また、放送機器維持管理や放送技術などのハード系と番組制作や放送政策などのソフト系がバランスよく実施されてきたことが窺える。本分野における今後の支援も、研修や技術協力プロジェクトが中心になると考えられる。



図2-1 放送分野におけるJICA研修実施内容(1995-2009)


中間目標2-2 放送技術者の育成

 番組の制作と放送には多くの人々が関わっている。番組編成、番組制作の担当者はもちろん、スタジオ設備や送信・中継設備を維持運用する技術者、そして番組を作成するための資金を調達するための経営財務担当者など、それぞれが専門性をもって、番組の提供に貢献しなければならない。放送現場のデジタル化に伴い、デジタル放送に対応した放送技術者およびコンテンツ製作者の育成が必要となってくる。また、放送局では、そのマスメディアとしての役割から、技術面のみならず公共性を持つコンテンツ制作者や経営陣を育成する必要がある。しかしながら、途上国では高等教育や局内研修制度が整っていないのが現状である。

留意点

 ・デジタル技術への対応のみならず、放送による民主主義の発達および公共の福祉を促進するという面を意識し、真実、公平な番組の提供ができる人材が育成されなければならない。

JICAの取り組み

  放送人材の育成支援においては、技術協力プロジェクトや専門家派遣による現地での人材育成、ボランティア(JOCV、SV)の活動、放送人材を本邦へ招いての研修実施など、様々な方法で協力が行なわれている。これらの協力は、無償資金協力実施後に行なわれる事例も多く、また専門家・ボランティア・研修間の連携も多いのが特徴と言える。

  研修においては、今までに本邦集団研修「テレビ番組制作(総合)」や在外技術研修「テレビドキュメンタリー番組制作(第三国研修)」などが実施され、番組制作における企画・構成能力の向上を支援している。テレビ番組制作手法だけではなく、人権・放送倫理・著作権等の関連知識の習得も目的としている。昨今は、途上国でも放送局のデジタル化が進んでいることから、「地上デジタルTV放送技術」や「スタジオ放送機器の長期に亘る安定運用のための品質及び保守管理技術」研修も実施しており、デジタル放送機材を用いての送受信実習やデジタル放送機器のメンテナンス等、デジタル化に伴うスキル習得をカリキュラムに組み込んでいる。

  人材育成においては、研修だけでなく、個別専門家派遣と技術協力プロジェクトが重要な役割を果たしている。無償機材供与のフォローアップとして、短期・長期の個別専門家が派遣され、供与機器のメンテナンス技術の移転や、機材を利用した番組制作のノウハウを移転し、人材育成に貢献している。近年の技術協力プロジェクトにおいては、スリランカにおける「機材維持管理改善」プロジェクトやブータンでの「国営放送支援/強化」プロジェクトが実施され、長期/短期技術専門家の派遣による日々の放送技術指導と放送局組織改善活動を通じて、人々の意識・能力の向上と組織のマネジメント力の強化に貢献している。

  放送技術もICT技術と同様、技術革新が比較的速い分野のため、必要とされる技術を適切に把握し、支援内容を時代の変化にあわせ、常に検討し見直していく必要がある。また、放送の性格上、社会に対する影響が大きいため、技術的な観点の人材育成にとどまらず、倫理的な観点からの人材育成も重要となる。



図2-2 年代別 放送分野 個別専門家派遣数(短期・長期を含む)


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添 付  資 料


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