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課題別指針



カ テ  ゴ リ


協力の現状・実績

更  新  日


2012/05/14 10:39



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















主な協力事例





主な協力事例
 沖縄国際センター「情報処理技術要員養成コース」本邦研修
 人材育成プロジェクト
 JOCV、シニアボランティアの活動
 JICA-Net
 


主な協力事例

 JICAの情報技術分野における協力のメニューとしては、プロジェクト方式技術協力(2002年度から「技術協力プロジェクト」に名称を変更)やアドバイザー型専門家派遣、開発調査、JOCVの派遣などが挙げられる(主な協力案件は別表 「IT分野 課題関連案件リスト」参照)。以下に主な協力事例とその特徴を述べる。

沖縄国際センター「情報処理技術要員養成コース」本邦研修

背景

 昭和60年度に開設された情報処理要員育成コースは4年ごとの見直しを経て、平成23年度は年間6コースを実施するに至っている。当初は大型コンピュータ(メインフレーム)を主体としていたが、現在ではクライアント/サーバシステムが主体のコース体系に移行している。また、世界的なインターネットの普及により同分野の研修ニーズが高いため、平成13年度からはWebアプリケーションのコースを新設した他、各コースの科目にもインターネット関連技術の科目を増やしており、平成23年度には電子政府推進のためのWebアプリケーション開発やセキュリティ強化など、電子政府推進のためのコースを開設している。

研修目的

 開発途上国等における実際の現場で使われる情報システムの開発や運用に携わる技術者育成を目的としている。

研修コースカリキュラム

 2011年度現在コンピュータコースは年間5種類6コースを実施しており電子政府推進に関連したWebアプリケーション開発、戦略的組織力強化、セキュリティ強化に対応できる人材を育成している。カリキュラム設定については、システム全体を理解できる技術者・設計者を養成することから、計画から管理・運用までバランスのとれた科目構成としている。また、基本的に特定のソフトウエアパッケージやハードウェアの機種に依存しない、汎用的な技術取得をねらいとし、実習及び演習を重視したカリキュラムとしている。各研修コース名及び実施回数は以下のとおり。

1)
電子政府推進のためのWebアプリケーション開発(1回/年)
2)
電子政府推進のための戦略的組織力強化(2回/年)
3)
電子政府推進のためのセキュリティ強化(1回/年)
4)
電子政府推進のためのシステム運用管理(1回/年)
5)
電子政府推進のためのIPネットワークの構築と運用管理(1回/年)

人材育成プロジェクト

 JICAは相手国のニーズ・レベル、その年代の技術に合わせて、多くの人材育成プロジェクトを実施しICTリテラシーの向上、デジタル・デバイドの解消に大きな役割を果たして来た(別表「ICT分野課題関連案件リスト」参照)。最近の特徴として、インターネット上で使用可能な教材の開発・活用、産業界において即戦力となれるような実践的な技術移転の実施など具体的なニーズに対し応える内容のものが増えている。また、これら同時に行われているプロジェクト間のICT教材の共用、後述JICA-Netを利用した本部を含めたプロジェクト間の連携、開発教材によるすでに終了したプロジェクトへのフォローアップなどの課題にも取り組んでいる。

 また、ポーランド「ポ・日情報工科大学」、タイ「モンクット王工科大学ラカバン校情報通信技術研究センター」のような、高等教育におけるICT・電子工学のカリキュラム作成支援、マレーシア、スリランカでのマルチメディアなど、内容が高度で特化したプロジェクトも実施されている。

JOCV、シニア海外ボランティアの活動

 青年海外協力隊(JOCV)及び、シニア海外ボランティアの内、情報通信技術に関係のある職種である電気・電子機器/設備、電気通信、電子工学は2012年1月現在、1,717名(累計)が派遣され個別の案件に対応している。多くは大学に配属され講師の育成、カリキュラムの作成・更新支援を行うか、政府機関に配属され業務システムの開発支援などを行っていて、ICT人材育成、ICT活用による効率・効果の向上に貢献している。

JICA-Net

背景

 2000年7月に開催された九州・沖縄G8サミットにおいて、我が国は「国際的 な情報格差(デジタル・ディバイド)問題解消のための日本の包括的協力策」を表明し、その中でICT分野の協力を行うことを宣言した。

 このうち「援助におけるICT利用の促進」、即ち「デジタル・オポチュニティ」を実現するものとして途上国におけるICT拠点(サテライト・センター)の設立が表明され、同時に国内において発信基地としての機能も併せ持つコア・センターが設立されることとなった。

 これらICTセンターを活用し、時間や空間の制約を越えた援助リソースの投入を実現するとともに、ノウハウの効果的・効率的な伝達を可能とするコンテンツの配信などを通じて、我が国は途上国の多様なニーズに応えるとともに、技術協力の有効性と効率性を向上させることとしている。

遠隔技術協力の導入目的

 これまでのJICAの技術協力では、途上国の技術研修員を日本に受け入れて講師が直接FACE TO FACEで講義及び実習等を行うか、あるいは我が国の技術専門家を途上国に派遣し、カウンターパートに対し直接技術を移転するなどの対面方式が主流であった。

 これらの対面方式の技術協力に加え、遠隔学習の方法を用いた技術協力を遠隔技術協力方式と呼称し、JICAの技術協力の枠組みに導入することとした。

 遠隔技術協力の導入により以下のことが期待できる。

1)
援助の実施に際しICTを活用することで、途上国におけるICT利用やネットワーク形成を促進し、デジタル・デバイドの解消に貢献できる。
2)
専門家派遣や本邦研修などの対面方式による通常の技術協力事業を補完することにより、これまでの技術協力の有効性が高まる。また、既存の技術協力に係るさまざまな活動の効率性が向上する。
3)
専門家として現地に派遣し得ない我が国の人材による指導や、多数の途上国関係者に対する研修機会の付与など、通常の技術協力事業の枠組みの下では対応できないニーズを充足する。
4)
技術協力に係る教材や教授法の電子媒体化と体系化を推進し、我が国独自のノウハウ・知見の集約と共有を促進する。これを通じて、技術協力全体の質的向上を図る。

遠隔技術協力の実施形態と方法

 遠隔技術協力は下記の4つの形態のいずれか、または組み合わせにより実施する。

1)
途上国の関係者に対してテレビ会議システムを用いた助言や指導を行う「制作助言・討議型」
2)
途上国の関係者に対して遠隔学習システムなどを用いた研修機会を与える「集合研修型」
3)
我が国と途上国の政策実務担当者や研究者が、インターネットやテレビ会議システムなどを用いて意見や知識を交換する「フォーラム型」
4)
あらかじめ登録された関係者に対してインターネットによる双方向の自己学習機会を与える「WBT型」

JICA-Netの構成と機能

 JICA-Netは、JICAの国内機関に併設され、発信面で中心的役割を担うコア・センターと、開発途上国におけるJICAの重要な協力拠点に併設されるサテライト・センターにより構成される。2001年度は、国内では東京国際センター(TIC)と沖縄国際センター(OIC)にコア・センターを設置し、本部にテレビ会議システムを設置した。2010年1月時点で海外ではアジア(17拠点)、大洋州(4拠点)、中東欧州(11拠点)、北中南米(17拠点)、アフリカ(15拠点)が大容量の通信回線でネットワーク化されている。(図A1-1:TV会議システム導入拠点の分布)

 コア・センター及びサテライト・センターは、ライブ・双方向の遠隔学習と自己学習を30名程度の者が行える設備等の機能を備えている。

 JICA-Netは、世界80ヶ国に展開されている世銀のGDLN(GLOBAL DEVELOPMENT LEARNING NETWORK)のセンターと接続することも可能であり、相互に相手のネット-ワークを利用できる。これにより、サテライト・センターを設置していない国についても、GDLNの現地拠点を利用し、遠隔技術協力が行える。これに加え相手国に通信インフラが整備されており、テレビ会議装置があれば、世界中どことでも接続が可能である。

図A1-1 TV会議システム導入拠点の分布

出典:JICA-Netホームページ:2010年1月現在、日本国内はJICA本部を含む19機関、在外52事務所、13支所、合計65カ国にTV会議システムが設置されている。

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