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課題別指針



カ テ  ゴ リ


援助方針

更  新  日


2012/05/14 10:23



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















3-2JICAの協力の方向性 今後の検討課題





JICAの協力の方向性

今後の検討課題

(1)電気通信事業の民営化に対応する援助について

 先進国では電気通信事業の民営化が一般的な方向となっており、途上国においてもこの傾向が一般化しつつある。一方で、現在のODAの仕組みでは、民営化された事業体に対する協力には困難が伴う。このため、社会便益性の高いもの、営利ベースでの実施が困難なもの等の観点からニーズを見極め、民営化後の事業が円滑に実施されるための制度作りなど、新しい協力内容の導入の検討が課題であろう。
 例えば、今後の協力内容として、民営化を促進するための途上国政府の努力に対する協力等が有効な支援策と考えられる。
 また資金協力の活用により、通信インフラの整備を通じて民間セクター発展のための投資環境を整備するとともに、通信事業体の民営化等に伴う経営改善への支援を通じて事業効果の効率的な発現を図ることも有効と考えられる。

(2)遠隔技術協力の強化

 ICTが急速に発展し、同時にあらゆる情報のデジタル化が進められている中で、これらを活用して技術協力をより効果的・効率的なものにすることを目的としてJICA-Net事業が実施されている。
 遠隔技術協力(JICA-Net)事業は、2000年7月の九州・沖縄サミットにおける「国際的な情報格差問題に対する包括協力案」の内、途上国30ヶ所のICT拠点設立を具体化したものであり、2002年、国内3ヵ所、途上国3カ国の拠点で事業が開始された。その後、拠点数は急速に拡大し2010年1月現在国内19ヵ所、海外65カ国に拠点が設立されている。拠点の増加とともに遠隔技術協力の効果も徐々に認知されてきており、遠隔講義・セミナーの実施回数、参加者数は飛躍的に増加した。また、遠隔技術協力の実施に伴いコンテンツも着実に開発されている。
 JICA-Net事業の基盤は整備済であり、今後は戦略的・体系的にコンテンツ開発を行うことによりコンテンツの質と利用度を高めるとともに、日本センター等のプロジェクトにおけるJICA-Netの活用を促進すること、さらには外部機関との連携の仕組み作りが課題となろう。
 また、拠点の整備については、最終的には全事務所にJICA-Net拠点を設けるとともに、遠隔地においてもJICA-Netの活用が可能となるようモバイルJICA-Netを展開していくことも検討課題である。

(3)地域別の協力方針

 策定した課題別指針に基づき、各地域で具体的にどのような情報通信協力を実施していくのかを策定していくことが課題である。
 特にアフリカ地域については、JICA内で重視されている地域であり、アフリカに存在する多くの制約や条件の下で、アフリカへのさまざまなセクターの協力にICTを活用して、人間の安全保障や貧困削減などへの方策も含めて、効果を高めるためにすべき方策を検討する必要がある。

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添 付  資 料


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