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課題別指針



カ テ  ゴ リ


援助方針

更  新  日


2012/05/21 10:31



分 野 課 題


情報通信技術 情報通信技術






主  管  部


経済基盤開発部、情報通信技術課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















3-1-4JICAの協力の方向性 開発戦略目標4 ICT利活用の促進





JICAの協力の方向性

開発戦略目標4 ICT利活用の促進
 
 ICTの利活用に関しては、GISを用いた業務改善プロジェクトの実施や、衛星を含めたICTによって気象や環境情報などをリアルタイムで監視するなど、災害予防や対策立案に対するICT利活用を支援する。
 技術者等の研修を行う機関に対する協力では、Webベースの研修やメーリングリスト・電子掲示板による研修修了者に対するアフターケアを協力に含めることを検討すべきである。
 中小企業振興に対する協力においては、インターネットを通じた取引先の拡大や消費者への電子商取引への支援、IT分野における起業支援に重点を置く。
 草の根技術協力制度、ボランティア派遣制度など、システムエンジニアの派遣、パソコンの供与などICTを活用して組織の活動を強化する協力を重視する。
 開発教育を進めるにあたり日本の学校と開発途上国の学校をJICA-Netで結び、双方での教育効果を高めるような取組を支援する。また、JICA-Netを活用した教材配信ネットワークの拡大を行う。配信するコンテンツについては、効果的・効率的なコンテンツの開発のために、システム的な教材開発の方法を取り入れて、新規コンテンツの作成と既存コンテンツの整備・改訂を行っていく。

留意事項
 システムの開発については資金協力、またシステム改善の協力や開発後の保守・運用支援については技術協力による援助が協力の規模から判断して適当と考えられる。なお、本格的なシステムや機器の導入・更新については運用後の維持管理コストの先方負担が支援の前提であることに留意する必要がある。
 途上国に最新の技術を導入することは情報通信ネットワークのグローバル化や保守性、価格からみて適当と考えられる。この場合、協力終了後の自力による運用・維持管理を考慮したシステム構成の選択が重要である。
 電子政府の推進に際しては、利用者からみた利便性ならびに現地コンテンツ作成業者の育成という視点から現地語でのコンテンツの作成を増やすことに配慮する必要がある。
 情報通信技術は政府組織だけでなく、民間企業やNGOでも業務の効率化に役立つ。このため、従来から協力を行っている情報通信技術の研修センターの機能を拡充し、民間企業などに対するコンサルティング業務を付加することを検討すべきである。

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添 付  資 料


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