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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2005/05/30 17:28



分 野 課 題


民間セクター開発 貿易・投資促進






主  管  部


経済開発部、民間セクター開発課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















---開発戦略目標1 国際的な枠組みの中での貿易・投資促進への対応力強化







中間目標1-1 貿易・投資促進のための基礎条件の整備
中間目標1-2 WTO等の国際的な貿易・投資ルールへの対応能力強化
表: 地域別のWTO協定加盟国・地域一覧

開発戦略目標1 まとめ



中間目標1-1 貿易・投資促進のための基礎条件の整備

(1) 商取引に関する法制度整備
法制度が整備され、かつ、各種の法律が互いに整合性を保つことがその国の国民生活、経済社会の安定化の大前提であることには論を待たない。また、適切な法体系が整備され、着実に執行されることは、その国の信頼性という面で外国から評価を受ける一面でもある。

外国との商取引(貿易)や海外からの直接投資においては、その国において商取引に関する法制度のみならず外国人の経済活動に関係する制度が整備されているかどうか、また、その法制度が国際的に調和のとれた内容であるか否かということは、貿易や投資の実行を判断する上で重要な視点となる。

上記の事情から、途上国の経済開発及び貿易・投資の促進を念頭に置いた場合、以下のような基本的な法制度整備及び各種法律間の整合性確保が必要となる。
    1. 民法(経済活動を規定する最も基本的な法律)
    2. 商法(商取引一般、企業会計等を規定する法律)
    3. 登記法(会社設立、不動産登記に関する法律)
    4. 更正・再生・破産法(会社更正、再生、破産に関する法律)
    5. 独占禁止法
    6. 出入国管理法及び外国人登録法

(2) 経済インフラの整備
貿易・投資の促進のためには、貿易プロセス全体の効率化と投資環境整備のための物的インフラ及び関連制度拡充は極めて重要な要素と言え、以下のようなハード及びソフトのインフラ整備が必要である。
    1)運輸交通インフラ整備
    ここで云う運輸交通インフラ整備とは、貿易に必要な港湾・空港インフラ整備及び空港・港湾と経済活動が行われる商業・産業エリアとを繋ぐ道路インフラ整備を指す。運輸交通インフラの拡充は物流の効率化を向上するための重要な施策の一つであり、投資規模は莫大なものとなるが、貿易や投資の促進、ひいてはその国の経済発展のために欠かせない。

    2)電源及び送配電インフラ整備
    途上国では、日常的な計画停電や事故的な停電など経済活動に影響する電力事情を有する国もあり、特に外資が投資を検討する場合、安定した良質な電力が供給されるかどうかは重要な判断材料の一つである。

    3)通信インフラ
    通信は貿易・投資のみならず、国民の一般的な社会生活にも不可欠なインフラである。通信の発展については、国営企業としての通信会社設立、国営企業の民営化、民間企業の参入に関する規制緩和、の流れが一般的であり、各途上国の通信分野の発展の具合に応じ、通信基盤としての国営企業経営強化、その次のステップとして、国営企業民営化、さらに、通信分野における規制緩和などが施策として必要となる。

    4)金融システムの整備
    経済のグローバル化の中で、国際的な基準に調和した銀行法、証券取引法、外国為替法など金融分野の基本的な法制度整備が重要であり、また、金融サービスを提供する金融機関は、貿易や投資を仲介する機関としての位置付けが極めて重要であり、透明性の高いサービスを提供する義務があることから、コーポレート・ガバナンス(注1)の問題は国際的な金融業務を行う上で重要であり、そのための人材育成は必須である。金融機関の人材育成と並んで、金融監督行政における人材育成も極めて重要である。

    (注1):
    「企業統治」と一般的に訳され、会社を巡る利害関係者である株主、経営陣、監督機構、従業員、会社債権者の相互の関係がどうあるべきかということを意味する。

    5)基準認証制度の確立
    自国で生産する工業製品が国際的な市場で評価されるためには、標準、計量など基準認証分野の制度整備及び技術向上が必要で、投資の面でも制度や基礎技術が整備された国に優先度がある。一般的に、この分野に対する政府の意識の低い国が多いことが問題であり、国際的な基準に適合しない低品質な物品の国内への輸入、投資先としての魅力の欠如等、その国にとって不利益となる要因を抱えることになる。

    6)知的財産権の確立
    模倣品の氾濫はその国の国際競争力を弱める主因の一つとして認識されるべきであり、WTO体制の中で知的財産権保護は今後ますます重要視されていく課題である(前述の基準認証から比べれば、一般的に政府の意識の度合いは高いと言われている。)。

    7)統計の整備
    統計の整備は産業の現状や産業連関の概要を知るための重要な指標の一つであり、外資の進出の際や、その国の政府が産業政策を検討する際の重要な参考資料となる。よって、その国の産業界においても投資受け入れや産業振興政策検討及び実施上の有用な資料となるものであり、官民協力の下、地域別、業種別、品目別、企業規模別等の産業統計データが整備されていくべきである。

(3) 国内産業の事業環境整備
貿易振興及び海外直接投資受け入れの両面について、国内産業が最も主要な担い手の一つであると言える。競争力のある製品の開発・生産・販売は輸出による外貨獲得のために重要であり、また、信頼性の高い部品や原材料が供給できる裾野産業が存在することは投資企業にとって大きな魅力の一つである。

輸出企業と裾野産業の振興のためには、新規参入促進のための各種規制緩和による産業の活性化、金融制度整備等による産業振興など企業活動に対する制度整備や大学を含めた研究開発活動の振興、中小企業に対するビジネスサービスへの支援などの政策が重要である。

(4)人材育成
人材育成は貿易・投資のみならず、すべての分野の開発において最も重要な課題である。
優秀な労働力の存在は、産業振興、貿易振興、投資促進には不可欠であり、技術的な能力のみならず、企業活動や関連行政の透明性が以前にも増して求められる今日のビジネス社会においては、法に則った企業活動、行政手続きの実行がその国の投資環境を下支えし、ひいてはその国の産業競争力強化につながるものである。
こうした観点から、貿易・投資を下支えする人材育成として、以下の必要性が考えられる。
    1. 高等教育の拡充による専門技術者養成。
    2. 初中等レベルでの理数科教育およびIT教育拡充による将来の優秀な技術者の育成。
    3. 英語教育の拡充による国際的な人材の育成。
    4. 企業活動や行政の透明性確保に向けた、教育課程からの法的判断力の定着化。
    5. 技術士制度など技術者のインセンティブを高めるための資格の制定。
    6. 職業訓練、職業マッチングなど労働市場機能の整備。
    7. バランスの取れた労使関係の構築に向けた努力。
JICAの取り組み

1)商取引に関する法制度整備
法制度自体を対象とした協力実績は少ないが、近年インドシナの3カ国において、経済活動に関わる各種法制度の整備支援に関する協力を行っている。
    1)ベトナム
    民商事法、会社法、ASEAN投資法、民事訴訟法、民事執行法、海事法、独占禁止法、証券取引法、知的財産権等の整備に関する司法長官との政策対話、ワークショップ、セミナー、研修員受入等を行っている。

    2)カンボジア
    民法、民事訴訟法の草案作成、司法長官との政策対話、セミナー、ワークショップや法務行政、検察業務、裁判制度、弁護士会活動等に係る研修員受入等を実施している。

    3)ラオス
    民法、商法に関するセミナー、ワークショップの実施、研修員受入を実施している。

(2)経済インフラの整備
    1)インフラ整備
    運輸、交通、電力、通信インフラ建設に向けた、政策助言、開発調査(M/P、F/S)、維持管理技術向上のためのプロ技、研修等を数多くの国で実施している。

    2)金融
    主に専門家派遣を通じた、外国為替、資本市場整備に関する政策助言活動及び研修などにより協力を行っている。

    3)基準認証・知的財産権・産業統計
    WTOキャパシティ・ビルディングにおける貿易の技術的障害(Technical Barriers to Trade: TBT)、知的所有権の貿易関連の側面(Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights: TRIPS)分野への支援、知的財産権行政能力向上、計量標準、産業統計整備等への技術協力(プロ技、開発調査、研修等)を行っている。

(3)国内産業の事業環境整備
JICAにおける国内産業の事業環境整備に向けた協力は中小企業振興支援という形で主に実施されてきた。被援助国の経済閣僚に対する政策提言活動(専門家派遣、タイへの水谷提言、インドネシアへの浦田提言)を行ってきたほか、技術協力プロジェクト、開発調査、研修等により産業振興に必要な事業環境整備に関する支援を行ってきている。

(4)人材育成
制度整備や生産技術の向上などを下支えする基本的な協力として人材育成は最も重要であり、これまでに、貿易研修センター、税関行政能力向上、高等教育拡充、初中等理数科教育拡充、職業訓練、労働行政能力向上支援などに対し、専門家派遣、技術協力プロジェクト、開発調査、無償資金協力、研修等あらゆるスキームを組み合わせて対応してきている。

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中間目標1-2 WTO等の国際的な貿易・投資ルールへの対応能力強化

(1) 貿易・投資自由化の意義の理解向上
経済のグローバル化が進展し、国境を越えた財やサービスの取引が活発化している。貿易・投資促進による、雇用の増大、民間セクターの活性化、新規技術の流入等の効果が認識される一方、自国の貿易・投資自由化に反対を示す途上国は少なくない。その代表的な理由として、下記の事項があげられる。

- 弱者の切り捨てに対する懸念。
- 貿易・投資自由化によるメリットが実感できない。
- 経済的なインプリケーションを含むWTO協定等の貿易・投資自由化関連協定の内容に対する理解不足、WTO体制への不信(協定が複雑、義務が多い)。
- ルール策定のための交渉能力不足。
- 貿易・投資自由化関連協定等ルールを自国の産業政策の中で適切に位置付ける政策立案能力不足。
- 産業政策との抵触(特に国内産業保護政策)、国内産業からの反発。
- 先進国の基準(貿易・投資ルールの他、付随する環境、労働基準等も含む)をそのまま押しつけられることへの反発等。

途上国は、貿易・投資促進が自国にもたらすメリット、デメリットを正しく理解し、自国の経済発展に資する政策を選択していく必要がある。貿易・投資自由化の世界的な潮流の中で、途上国がWTOをはじめとする世界的な貿易・投資システムを利用できるようになることが必要である。


(2) WTO等の国際的な規律への加盟支援
WTO加盟国は2003年1月15日時点で145カ国にのぼり、30カ国近くが加盟申請中である。世界的な経済活動はWTO体制を前提に行われていると言っても過言ではなく、未加盟国、加盟申請中の国においても、WTO体制を所与の条件として経済政策を立案・実施していく必要がある。

途上国がWTO加盟を検討する場合、まず政策レベルがWTO加盟により国内経済・産業が受けるインパクトを理解し、政策の中でWTO加盟をどのように位置付けるかが課題となる。

加盟準備段階になると、関係官庁の実務担当者がWTO協定の主要な条文、権利義務、加盟手続きを十分に理解、自国の経済・産業に与えるインパクトを分析し、自国に利益をもたらす戦略を立案することが必要となり、短期的な交渉官、行政官の人材育成が求められる。加盟交渉の進捗に応じ、WTO協定整合的な法制度・組織体制の整備、特に法制度における透明性の確保といったニーズも生じてくる。併せて加盟によって新設、改訂した関連国内法制度を国民に周知徹底させる必要も生じてくる。

(3) WTO等の国際的な規律に対する履行能力向上
WTOは世界的な貿易体制の基本的な枠組みであり、WTO体制への参加を通じて途上国がメリットを享受するためには、WTO関連各協定の内容を十分に理解し、国内法によって履行していくこと、即ちその権利と義務を適切に行使していくこと、即ち、

- WTO協定もしくはWTOの掲げる原則を国内経済政策・産業政策に適切に反映させること
- 交渉中の諸問題に関しては、国内政策に沿った成果を目指し交渉を行うこと
- 既存のWTO義務を国内法において実現すること
- 上記国内法の適正な履行を確保すること

等が必要となる。そのためには、以下のような取り組みが必要となる。

- WTO等の国際的な規律に整合的な通商政策、国内法制度整備。
- WTO整合的な政策、制度の運用、執行面に関する支援。
- WTO等の交渉の場における交渉能力強化。
- WTO等の進展に即応した貿易・投資促進に係る組織整備及び人材育成(交渉官、行政官の育成)等。

JICAの取り組み

(1)貿易・投資自由化の意義の理解向上
「WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム」キックオフセミナーでは、WTO体制を前提とした貿易・投資自由化の意義について、国内の幅広い層(学界、NGO、国会議員)に対する啓発活動を実施している。内容としては、貿易・投資自由化の意義、WTO協定全般、個別協定に関する基礎情報の提供が中心であり、幅広い層の理解・支持を得ることによって、適切な貿易・投資政策立案、実施のための基盤整備を狙いとしている。
    この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

    ●中立性の確保
    WTO新ラウンド交渉が進捗中であり、セミナーや講義の内容によっては、我が国の交渉に対する立場を前面に打ち出しているとの印象を先方に与えかねない。特に投資等、我が国と途上国の立場に大きな隔たりがある機微な分野に関しては、関連分野の交渉の現状、先方の政策を十分把握した上で、協力内容を検討し、中立的な立場で話すことのできる講師を選定する等の留意が必要である。

    ●実証的なデータの提供
    貿易・投資の自由化によって経済成長を果たした途上国の事例紹介、特徴的な途上国の政策と経済成長の関連についての分析、複数の途上国の政策の比較等、実証的なデータを提供しつつ、貿易・投資自由化の効果を説明すると、説得力があり効果的である。
(2)WTO等の国際的な規律への加盟支援
未加盟国に対し、国別特設研修(カザフスタン、ベトナム等)・個別専門家派遣(カンボジア、カザフスタン、ベトナム等)の実施により、WTO協定にかかる基礎知識を行政官にセミナー形式で移転している。中国に対しては、WTO加盟前後に政策立案の参考となるよう、農業、サービス各分野(自由職業、流通、交通等)における日本の制度紹介、日本における現状視察を行った。この分野への支援は往々にして途上国にとっては喫緊の課題であり、我が国の対応も個別の支援要請に応じたものになっている。
    この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。
     
    ●タイムリーな支援
    特に加盟申請国においては、二国間交渉が進行中である場合が多く、既加盟国から浴びせられる多数の質問に短期間に回答する必要に迫られる場面が少なくない。刻々と展開する加盟交渉の過程に応じた支援は、高く評価される。

(3)WTO等の国際的な規律に対する履行能力向上
WTO関連協力はJICAにとって極めて新しい課題であり、(1)の「WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム」や複数の個別協定(農業/SPS、AD、TBT、DS)を扱った国別・地域別特設研修を2000年度に実施する以前は、ほとんど実績がなかった。

「WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム」は2000年度からタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンを対象としており、JICAにとって初めての包括的なWTO関連協力であり、次の内容が含まれている(注2)

- 各主要協定についての理解向上のためのセミナー、ワークショップの開催。
- 組織体制強化のための、WTO協定主管官庁における情報共有システム構築。
- 協定実施体制強化のための教材作成(TRIPS)。
- 継続性確保のためのトレーナーズ・トレーニング(TRIPS)。
- WTO協定と自国制度の整合性調査(TBT)。
- 主要国の約束表及び関連国内法令の比較分析(GATS)。
- パネルのシミュレーション(DS)。
- 今後途上国が自国でキャパシティ・ビルディングを行っていく上での提言。

また、2000-2001年度に設置した「WTO協定実施のためのキャパシティ・ビルディングに関する委員会」では、主にAPEC地域の開発途上国に対するWTO協定実施のためのキャパシティ・ビルディングに関する協力について有効な方策と効果的な協力を検討し、検討結果を報告書として取りまとめた。
    この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

    ●支援対象協定毎の有効な対象者の特定、設定
    WTO関連各協定の性格、各国における協定毎のカウンターパート機関の特性、協定実施能力、国内関係機関の現状等により、支援対象層は自ずと異なってくる。協力開始前に、十分な現状把握・分析を行い、各国の実状に即した最適な処方箋(協力内容)を適用すべきである。

    ●相手側オーナーシップ(注3)の確保、カウンターパート機関との連携
    この分野の協力に限ったことではないが、協力実施時には、例えばセミナー、ワークショップ実施時に途上国側からスピーカーを出す、ステアリング・コミッティ(関係者連絡会議)を運営させるといったような仕掛けにより、途上国が受け身ではなくオーナーシップを持ってドナーの支援を受けることが期待できる。

    ●継続性・持続性の確保を目的とした活動項目の設定
    途上国側カウンターパート機関との共同作業による研修教材の開発、トレーナーズ・トレーニングの実施、特定課題についての関係者連絡会議の設置といった活動は、支援を一過性のものとして終わらせないだけではなく、途上国側の継続的な取り組みを容易にするものである。協力内容の検討にあたっては、JICAからの協力実施中に、協力終了後に相手側の継続的な活動を円滑にする活動を盛り込むことが有益である。

    ●支援分野・形態に合わせた人的支援リソースの確保
    特にWTO等の場で多国間交渉が進んでいる分野においては、国際機関職員等、中立的な組織に所属する専門家の協力を仰ぐのも一法である。また、例えば日本はアンチ・ダンピング55ダンピング輸入された産品に対して、国内向け販売価格と輸出向け販売価格との差を上限とする関税(AD税)を賦課すること。(Anti-Dumping: AD)の被発動国となる経験は豊富であっても、発動する側の経験はそれ程多くないため、ADのケースに携わったことのある第三国の弁護士の知見を借りるといった工夫も検討すべきである。

    いずれにせよこの分野における日本国内の支援リソースは極めて限定的であるため、協力の実施方法とともに支援リソースの確保方法にも工夫をこらす必要がある。

(注2):
国際協力事業団(2002年10月)「WTO協定実施のためのキャパシティ・ビルディングに関する委員会報告書」

(注3):
ownership:開発途上国の自助努力。


表: 地域別のWTO協定加盟国・地域一覧      2003年 1月現在

アジア
ヨーロッパ
アメリカ
アフリカ
オセアニア
WTO加盟国
・地域
・バーレーン
・バングラデシュ
・ブルネイ
・香港
・インド
・インドネシア
・日本
・大韓民国
・クウェート
・マカオ
・マレーシア
・ミャンマー
・パキスタン
・フィリピン
・シンガポール
・スリランカ
・タイ
・トルコ
・イスラエル
・モルディブ
・キプロス
・カタール
・アラブ首長国連邦
・モンゴル
・ヨルダン
・オマーン
・中国
・台湾
・オーストリア
・ベルギー
・チェコ
・デンマーク
・EC
・フィンランド
・フランス
・ドイツ
・ギリシャ
・ハンガリー
・アイスランド
・アイルランド
・イタリア
・ルクセンブルグ
・マルタ
・オランダ
・ノールウェー
・ポルトガル
・ルーマニア
・スロバキア
・スペイン
・スウェーデン
・イギリス
・ポーランド
・スイス
・スロベニア
・リヒテンシュタイン
・ブルガリア
・キルギス
・ラトビア
・エストニア
・グルジア
・アルバニア
・クロアチア
・リトアニア
・モルドバ
・アルメニア
・アンティグア・バーブーダ
・バルバドス
・ベリーズ
・カナダ
・コスタリカ
・ドミニカ
・ホンジュラス
・メキシコ
・セントルシア
・セントビンセント・グレナディーン
・スリナム
・アメリカ合衆国
・アルゼンチン
・ブラジル
・チリ
・ガイアナ
・パラグアイ
・ペルー
・ウルグアイ
・ベネズエラ
・トリニダード・トバゴ
・ドミニカ共和国
・ジャマイカ
・キューバ
・コロンビア
・エルサルバドル
・グアテマラ
・ニカラグア
・ボリビア
・エクアドル
・ハイチ
・セント・クリストファー・ネーヴィース
・グレナダ
・パナマ
・コートジボワール
・ガボン
・ガーナ
・・ケニア
・モーリシャス
・モロッコ
・ナミビア
・ナイジェリア
・セネガル
・南アフリカ共和国
・スワジランド
・タンザニア
・ウガンダ
・ザンビア
・ジンバブエ
・チュニジア
・ボツワナ
・中央アフリカ
・ジブチ
・レソト
・マラウイ
・マリ
・トーゴ
・ギニアビサウ
・モーリタニア
・ブルキナファソ
・エジプト
・ブルンジ
・シェラレオネ
・モザンビーク
・ギニア
・マダガスカル
・カメルーン
・ベナン
・ルワンダ
・チャド
・ガンビア
・アンゴラ
・ニジェール
・コンゴ民主共和国
・コンゴ共和国
・オーストラリア
・ニュージーランド
・フィジー
・パプアニューギニア
・ソロモン諸島
145283734415
WTO加盟
申請中の
・ブータン
・カンボジア
・ラオス
・レバノン
・ネパール
・サウジアラビア
・ベトナム
・イエメン
・アンドラ
・アゼルバイジャン
・ベラルーシ
・ボスニア・ヘルツェゴビナ
・カザフスタン
・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
・ロシア
・ウクライナ
・ウズベキスタン
・ユーゴスラビア
・タジキスタン
・バハマ・アルジェリア
・セーシェル
・スーダン
・カーボヴェルデ
・トンガ
・バヌアツ
・サモア
27811143

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開発戦略目標1 まとめ

中間目標1-1 貿易・投資促進のための基礎条件の整備

中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
商取引に関する法制度整備
商法等の整備(個別立法作業の助言、原稿法令の鳥瞰図作成、法曹養成等)
10、12、41、42
・市場経済化に係る法整備支援
経済インフラの整備
空港・港湾・道路等物流インフラの整備計画支援
46
・インフラ整備(無償、開調)
・WTOキャパシティ・ビルディング(開調)
電力セクター政策立案、電源開発計画の策定支援
44
ITに係る政策・制度整備
銀行セクター、資本市場整備
金融分野における人材育成
標準に係る能力・技術向上
25、45
計量、試験に係る能力・技術向上
45
統計整備に対する支援
43
知的財産権の確立、整備に対する支援
11
国内産業の事業環境整備
産業振興マスタープラン策定
2、4、5、7、
47、48、49
中小企業振興、裾野産業育成政策策定
基盤技術(金型、鋳造等)の育成、基礎研究、R&D
人材育成
公的セクターの人材育成(貿易・投資自由化の意義の理解向上プログラム、国際経済・貿易に関する教育の質の向上等)
22、23、34
・WTOキャパシティ・ビルディング(開調)
民間セクターのビジネス人材の育成(日本センターター、貿易研修センター等)・日本センター、貿易研修センター(無償、技プロ)
労働者の質の向上(理数科教育の充実、職業訓練・産業技術教育の充実等)

中間目標1-2 WTO等の国際的な貿易・投資ルールへの対応能力強化

中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
貿易・投資自由化の意義の理解向上
WTO協定全般、貿易・投資自由化の意義の理解向上
4、5、34~
36、39、40
・WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム(開調)
官民の対話促進・WTO加盟支援(専門家、研修)
WTO等の国際的な規律への加盟支援
WTOに整合的な通商政策、国内法制度整備、新規権利義務の理解向上(WTO加盟支援プログラム)
4、5、9、13、
34~36
・法制度整備支援(開発調査)
・日本のシステム紹介(研修)
WTOが国内経済・産業に与えるインパクト理解向上
4、5
・WTO加盟支援(専門家)
・経済政策支援(開発調査)
加盟手続に関する理解向上
35、36
・WTO加盟支援(専門家)
WTO等の進展に即応した貿易・投資促進に係る組織整備及び人材育成(交渉官、行政官の育成)
34
・WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム(開発調査)
×
加盟交渉にかかる個別具体的助言
WTO等の国際的な規律に対する履行能力向上
WTO等の国際的な規律に整合的な通商政策、国内法4、5、9、13、37~40・法制度整備支援(開発調査)
制度整備・日本のシステム紹介(研修)
整合的な政策、制度の運用、執行面に関する支援
34、37、38
・WTOキャパシティ・ビルディング協力プログラム(開発調査)
・個別協定にかかるセミナー、研修(専門家、研修)
個別協定に関する理解向上
34、37、38
×
WTO等の交渉の場における交渉能力強化
×
WTO等の交渉にかかる個別具体的助言
各国のWTO協定履行状況にかかる調査
34
WTO等の進展に即応した貿易・投資促進に係る組織整備及び人材育成(交渉官、行政官の育成)
34
*「事例番号」は付録1の別表の案件リストの番号に対応。

プロジェクト活動の例:
◎→
JICAの中小企業振興協力事業において比較的事業実績の多い活動
○→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績のある活動
△→
JICAの中小企業振興協力事業においてプロジェクトの1要素として入っていることもある活動
×→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績がほとんどない活動
JICAの主たる事業:
☆→
実施例は数件であるものの、今後の先行例となりうる事業
形態略語
形  態
技プロ技術協力プロジェクト
長専長期専門家派遣
短専短期専門家派遣
開調開発調査
草の根草の根技術協力
無償無償資金協力
JOCV青年海外協力隊
SVシニア・ボランティア
集団集団研修
国特国別特設研修
地特地域別特設研修
第三国第三国研修







添 付  資 料


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