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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2004/09/27 10:38



分 野 課 題


民間セクター開発 中小企業育成・裾野産業育成






主  管  部


経済開発部、民間セクター開発課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















---開発戦略目標1 中小企業の成長発展に資する事業環境の整備・運用






 中間目標1-1 法制度・規制面での阻害要因の除去
 中間目標1-2 中小企業振興政策の立案・実施
 中間目標1-3 資金供給の円滑化・自己資本の充実
 中間目標1-4 産業活動を支える知的インフラの整備 
 中間目標1-5 貿易・投資制度の改善

 開発戦略目標1 まとめ



中間目標1-1 法制度・規制面での阻害要因の除去

後発開発途上国、市場経済移行国等では、市場経済の土台となるルールが十分整備されていなかったり、過度の規制により民間経済活動のダイナミズム(市場への参入・退出、自由で公正な経済活動)が損なわれていたりするケースが多い。こうした阻害要因の抽出作業は、中小企業振興分野の協力の最初の段階で実施することが必要である。

JICAの取り組み

中小企業振興との関連で、制度・規制面の問題に焦点を当てたJICAの協力実績は少ない。
これは、制度・規制面の問題解決を中小企業成長発展の重要課題として掲げる世銀・IMF等の対応と対照的である。
この分野でJICA事業の実績が少ないのは、
 (ア)制度・規制に係る問題は要請ベースでの技術協力の案件となりにくい、
 (イ)わが国の専門家は、中小企業を対象とする特別な振興施策実施に係る専門家が中心となってきた、
 (ウ)制度・規制面の問題は世銀・IMF等による金融面での支援条件である場合が多く、わが国が関与できる余地が少ない、
等の理由が挙げられる。

この課題に係る案件形成上の留意点は次のとおり。

●問題点の的確な把握と共通認識の形成
制度・規制面の問題に関わる案件形成に際しては、ワークショップ等により相手国政府のみならず民間セクター及びアカデミックセクターの意見を聴取し、時間をかけて協力課題に関する共通認識を形成する必要がある。また、資金協力とも連携し、技術協力の成果を後押しする協力プログラムを用意することも重要である。

●支援分野の絞込みと他の技術協力との連携
わが国でも専門家が少ない分野であるので、案件形成に際しては、如何なる専門家が派遣可能かを事前に調べたうえで、他のドナーに比し優位性のある課題に協力の焦点を絞ることが重要。その際、わが国の経験をベースとした協力(例えば、産業政策と競争政策等)にプライオリティをおくことも一案である。また、別途、法制度整備等関連する協力が行われている場合は、当然のことながら連携を確保する必要がある。

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中間目標1-2 中小企業振興政策の立案・実施

中小企業の成長発展に資する制度設計と中小企業への効果的な支援を実施するには、政策立案・実施者としての政府が十分な行政能力を持つ必要がある。この意味で、中小企業振興政策の立案・実施支援が、この分野の協力の柱となる。中小企業振興政策について、わが国は豊富な知識と経験を有しているが、対象国の財政状況や社会経済制度を十分踏まえたオーダーメイドの協力が必要であり、わが国の経験を単に引き写すだけの協力にならないよう注意が必要である。

JICAの取り組み

中小企業振興政策の立案に関する協力としては、タイの水谷専門家(元通産省生活産業局長)やインドネシアの浦田専門家(早稲田大学教授)による政策提言がある。いずれも、中小企業振興における行政の重要性を指摘し、一貫した政策が効率的に実施できるよう、中小企業基本法の制定と組織の一元化を求めている。
開発調査ベースでも、タイ、インドネシア、マレイシア、メキシコ、南アフリカ、ヴェネズエラ、中国等を対象に中小企業振興政策に関する政策提言型調査が実施されている。その多くは、「潜在成長力のある中小製造企業」をターゲットとする振興策である。
政策実施の面では、中央または地方の行政官に対する人材育成(本邦研修、在外研修)が中心で、内容的にはわが国の行政の経験を伝えるものが中心である。地方とのネットワークの構築を目的とする協力の実績は少なく、開発調査ベースで、地方政府の役割等を調査分析したものがわずかにある程度である。

この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

●カウンターパート機関の選定
多くの途上国では中小企業振興行政は一本化されていない。このため、案件形成の段階で留意すべき最大の課題は、カンターパートとなる行政機関の選択である。案件形成の段階では、カウンターパート機関の選定に関し幅広い選択肢をもてるようにしておくことが重要である。そのためには、相手国の政府首脳レベルとのコンタクトを保ちつつ、可能な限り多くの関係行政機関と協議を行い、当該機関の政策、取組意欲、予算・実施体制等を確認すべきである。また他のドナーの経験、民間セクターからの情報収集も有益である。

●中央と地方の関係
グッドガバナンスとの関係で地方分権化を進める途上国が増えている。中央レベルでの施策を現場レベルに浸透させる上で、地方政府の果たす役割は大きい。案件形成の段階から、中央政府と地方政府のそれぞれの役割と相互の関係を念頭に置き、協力のプログラムを検討する必要がある。また、相手国の状況や規模に応じて、地方自治体だけでなく、NGOとの連携を視野に入れる必要がある。

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中間目標1-3 資金供給の円滑化・自己資本の充実

資金及び資本の円滑な獲得は企業活動にとって不可欠であり、とりわけ中小企業では、資金調達の円滑化に係わる問題が支援の焦点となることが多い。資金調達に関する協力では、問題の所在(市場の失敗)を正確に把握し、政府の役割を検討することから始めるアプローチが基本となる。

JICAの取り組み

資金協力機関でないJICAの場合、資金供給制度の設計と運用支援、仲介金融機関のキャパシティ・ビルディングが主たる協力内容となっている。
資金供給システムの整備に関しては、専門家等による指導助言(担保制度等関連法制度、信用補完制度及び中小企業向け政策金融機関の構築等)や金融機関の審査能力向上のための人材育成面で協力実績がある。
資本獲得システムの整備に関しては、研修スキームによるわが国証券市場の紹介、監督・規制行政のノウハウに関する専門家等によるアドバイスのほか、開発調査スキームでは、事業投資組合設立に必要な法制度整備やベンチャーキャピタルの制度設計に関するアドバイスを実施しているケースがある。
税制や企業会計制度の整備に関する協力実績は少ないが、資金供給を円滑化する制度インフラであり、今後の協力の必要性が高い分野と言える。

この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

●公的介入の範囲と妥当性の検討
中小企業に対する資金調達への支援は、信用補完制度や政策金融の構築等公的な介入が一般的であるが、民間の金融セクターが機能していないと公的介入の効果も限られる。政府が中小企業の資金調達に介入する必要性を議論する際には、会計制度等の制度インフラや、民間銀行を中心とした金融機能の強化を同時に検討することが必要である。なお、財政状況が厳しい開発途上国において金融制度の構築に係る知的支援を行う際には、制度のサステイナビリティーを考慮し、政策金融の原資のあり方(海外からの資金援助に頼らず、国内の資金を動員する方策)についても同時に検討する必要がある。

●資金協力との連携
政策金融の構築等についての技術協力を行う場合は、JBIC等の資金協力機関との事前の摺り合わせが必要である。多くの途上国では肝心の資金が不足しているため、制度設計や人材育成だけでは満足しないことが多い。資金協力の要請に対応できない場合、相手国の失望を買うばかりか、関連する技術協力の効果も減じることになるので、資金協力機関との連携は、本分野の案件形成を行ううえで欠かせない視点である。

●資本市場の育成に関する協力
資本市場の育成に関する協力を行う場合には、単なる「市場の創設」を目的とする協力を行うのではく、市場が活性化する育成的なアプローチをとる必要がある。すなわち、資本市場の育成には、会社や会計などの基本となる法制度の整備からはじまり、優良株市場や証券取引に関する法制度の整備を契機に、投資家が集まり、監査法人や証券会社が育成される。そこへ市場監視機能やディスクロージャー制度も充実し、そして、資本市場に関連した諸制度・環境や投資家の成熟度が一定レベルに達すれば、中小企業向け市場が創設、育成される、という段階を経る必要があることを念頭におくべきである。諸条件・環境が整っていない国で中小企業向けの株式市場を設立しても、中小企業の資金調達に寄与せず、政府の負担は増えるばかりであることに留意が必要である。

●他の政策との連携または整合性
マクロ経済政策との連携、また、経営指導、情報提供、診断といった経営資源対策との連携も不可欠である。日本においては優遇税制との組み合わせで施策を実施してきたが、他の優遇措置とどのように組み合わせて実施して行くのかについても検討する必要がある。

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中間目標1-4 産業活動を支える知的インフラの整備

【中間目標のサブ目標: 標準制度の整備】

経済のグローバル化、ボーダレス化に伴い、国際取引ルールとしての標準の役割が増大している。製品開発や生産活動を規定する工業標準化制度の適切な導入を通じ中小企業の品質管理能力の向上を図り、国際貿易活動の利益を享受できるようにすることが、この課題における協力の基本的アプローチとなる。

JICAの取り組み

これまでJICAはこの分野での協力を積極的に実施してきており、協力内容は、試験・検査機関のキャパシティの向上、基準認証行政・品質管理分野における人材育成が中心である。

【中間目標のサブ目標: 知的財産保護制度の整備】

技術の開発や交流が世界的な規模で進み、経済のグローバル化が進展する中、技術開発の成果物等に価値を与える知的財産制度は、投資の回収と開発インセンティブを付与する制度基盤として重要性が増している。知的インフラ制度の整備を通じ、中小企業によるニッチマーケットの開拓や創造的な事業活動を促進することが協力の基本的アプローチとなる。

JICAの取り組み

この分野でのJICAの協力は、知的財産権の設定や保護を担う行政機関のキャパシティ・ビルディングが中心である。

【中間目標のサブ目標: 各種統計整備】

企業が経済・社会の状況をタイムリーに把握し、経営計画を策定するためには、企業活動に必要な情報整備としての各種統計の整備が重要である。また、中小企業の抱える問題を正確に分析・把握し、適切な支援施策を立案するうえでも、中小企業に関するデータが不可欠である。多くの途上国では、企業活動に関する各種統計が不備であり、企業活動に必要な情報の入手が困難である。また、統計がないために、各種の支援施策の立案・評価も困難となっている。企業活動に関する情報の非対称性を是正するとともに、中小企業政策立案・評価能力の向上を促す方向で、統計整備を進める必要がある。

JICAの取り組み

この分野では工業統計の整備に関する協力実績がある。近年は、足下の景気動向を的確に把握する上で有効な生産動態統計の整備に関する協力をタイ、フィリピンで行っている。

上記の知的インフラ整備における案件形成上の留意点は次のとおり。

●中小企業に対する特別な配慮
規格の認証や特許の維持は、企業に対して一定の資金負担を強いる。資金力のない中小企業にとって知的インフラ制度は、結果として市場への参入制限的な制度となる可能性がある点に留意する必要がある。中小企業振興との関連で知的インフラの整備への協力を行う場合、案件形成の段階から中小企業が制度の利益を適正に享受できるような配慮が必要である。

●国内の協力機関との連携
わが国の場合、産業の知的インフラに関する知識は政府関係機関にあり、これら政府関係機関は知的インフラの国際協力について独自の戦略を有していることが多い。このため案件形成に際しては、協力の基本的方向性や協力体制に関して、国内の関係機関と事前に調整しておくことが不可欠である。ちなみに、標準制度は経済産業省(工業標準)、知的財産権は特許庁(工業所有権等)と文部科学省(著作権)、統計制度は内閣府(国民所得統計等)と経済産業省(工業統計)が主たる関係機関である。

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中間目標1-5 貿易・投資制度の改善

貿易・投資制度は企業の自由で公正な国際取引を促す上で重要であるが、逆に国内産業の保護手段としても使用される。WTO体制の下で、貿易・投資の自由化が求められており、途上国においても国内産業の発展と漸進的な貿易自由化をうまく調和させていく必要がある。協力実施に際しては、自由貿易の利益を最大化し、リスクを最小化する協力が基本的アプローチとなる。

JICAの取り組み

貿易投資制度の改善は、基本的に中小企業振興とは独立の課題であるが、相互に密接な関連を有している。
この分野でのJICAの協力は、海外市場情報の提供や貿易実務人材の育成に関する協力が中心となっている。タイ、フィリピン、インドネシアでは貿易促進機関の設立と運営に関して、無償資金協力と技術協力による総合的な協力の実績がある。中小企業は、大企業に比して海外の市場情報へのアクセスが限られており、また貿易実務に精通した人材も不足している。このため、こうした不利をカバーし、中小企業の輸出拡大に資する協力に対する途上国のニーズは大きい。

貿易制度自体を直接の対象とする協力実績は少ないが、近年はWTO体制下で途上国が自由貿易の利益を享受できる能力を確保するための支援(WTOキャパシティ・ビルディング)も行われている。中小企業振興との関係で言えば、輸出マーケットへのアクセス支援とともに、貿易に係る取引費用を削減するための措置(貿易円滑化)が重要な支援分野となる。

投資制度に関する協力は、加工組立部門を中心とする本邦からの直接投資促進のための指導助言が中心で、中小企業振興との関連性は薄かった。他方、製造業部門における外国直接投資がローカル企業の成長発展に多大なインパクトを持つことが明らかになるにつれ、外国投資の効果を如何に国内の産業構造の高度化に結びつけるかが課題となっている。
この関連で、外国投資とローカル中小企業のリンケージの強化を図るため、従来保護されてきた国内中小企業部門にも外国直接投資を誘致する重要性が認識され始めており、こうした投資制度や中小企業とのマッチングにかかる支援も今後重要性を増す可能性が高い。

この課題に関連する案件形成上の留意点は次のとおり。

●基本方針の確認
中小企業振興の見地から貿易投資制度のあり方を論じる場合、産業振興の基本政策との整合性を確保することが重要である。WTO体制の下、極端な輸入代替政策をとる余地はほとんどなくなっているが、自由化の利益を最大化し、リスクを最小化するためにも、市場や国内産業の発展度合いに応じ、自由化の範囲や速度を調整することは不可欠である。
貿易投資制度は選択肢が多く、産業へのインパクトも甚大であるため、案件形成の段階から産業振興ビジョンと中小企業の役割を十分に議論し、それに応じた制度づくりへの支援策を検討する必要がある。

●国際貿易規律を踏まえた協力案件の形成
貿易投資制度に係る協力案件の形成に関しては、WTO等の国際貿易規律の内容を十分踏まえ、これら規律との整合性について細心の注意を払う必要がある。また、テーマによっては、交渉事項とも密接に関連するので、関係の政府機関と十分な調整が必要である。

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開発戦略目標1 まとめ

中間目標1-1 法制度・規制面での阻害要因の除去
    指標:(1)企業関連法令・規制の制定・整備状況、(2)ビジネス環境に関する中小企業への質問調査
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
経済法・企業関連法制度の整備
市場への参入(会社法)、市場取引(債権法)、市場からの退出(倒産法)、公正な競争(競争法)
39, 11
☆法制度支援 (専門家チーム)  
・競争政策に関する人材育成(研修)
中小企業ビジネス環境改善
×
規制の緩和・明文化・運用改善
×
ビジネス慣習の見直しと制度化

中間目標1-2 中小企業振興政策の立案・実施
    指標:(1)中小企業振興に関する基本法の有無と内容、(2)中小企業行政に携わる機関、部局、職員数、関連予算額の推移、(3)白書の有無と内容
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
基本法の制定
基本法制定
39, 11
☆中小企業振興マスタープランの作成支援(専門家、開調)
行政組織・人材の能力向上
省庁横断の中小企業担当行政組織の設立
4, 14, 17
・中小企業振興マスタープランの作成支援(専門家、開調)
担当行政官の人材育成
8, 11
・中小企業振興を担う行政官に対する本邦での研修
×
「中小企業白書」作成
地方ネットワークの整備
政策実施のための地方ネットワーク構築
19, 21, 34,
36, 37
☆中小企業診断制度構築支援(開調、専門家)
・地方産業振興計画作成支援(開調)
・中小企業振興を担う地方行政官の人材育成(本邦研修、現地研修、開発調査)
地方行政官育成

中間目標1-3 資金供給の円滑化・自己資本の充実
    指標:(1)中小企業向け融資額、融資件数の推移、(2)中小企業向け国内投資額、投資件数の推移、(3)資金調達環境に関する質問調査、(4)財務諸表の作成状況の推移
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
企業会計の整備
×
会計制度整備
2
・会計制度関連の執行にかかる行政職員の能力向上(開発調査)
×
人材(会計士、税理士等)育成
×
青色申告制度等記帳インセンティブ付与制度の構築
資金供給システムの整備
×
民間金融機関の金融仲介機能の強化
担保制度等関連法制度の改善
4
・現行法制度の問題と改善に関する助言(専門家、開発調査)
信用保証制度の構築
4, 14, 17
・現行法制度の作成に関する指導助言(専門家、コンサルタント)
中小企業向け政策金融機関の設立、制度の改善
4, 13, 14, 16,
17, 35
・専門家、コンサルタントによる指導助言、金融制度改善の提案(開調)
資本獲得システムの整備
中小企業向け資本市場の整備・育成
42
・証券行政・実務に携わる人材の育成(研修)
ベンチャーキャピタル設立促進
7, 29
・関連法令の整備及び審査マニュアルの作成支援(開発調査)
関連税制の見直し
×
中小企業投資促進税制の構築

中間目標1-4 産業活動を支える知的インフラ整備
    指標:(1)国内規格・基準の整備状況(内容・数)、(2)試験検査機関の有無とパフォーマンス調査、(3)統計の有無と内容
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
標準制度の整備
基準認証制度構築
3
・標準化・計量・検査品質マスタープラン作成支援(開調、専門家)
計量制度構築
3
・同上
試験検査能力の向上
6
・試験検査機関の能力向上(プロ技)
知的財産保護制度の整備
×
関連法制度の制定
制度の執行能力向上
38
・知的財産権行政の情報化支援(プロ技)
各種企業関連統計整備
中小企業事業所・生産統計整備
16
・各種統計の整備計画の設計、整備、運用 支援(開調、専門家)

中間目標1-5 貿易投資制度の改善
    指標:(1)中小企業による貿易額の推移、(2)中小企業に対する外国からの投資額、件数の推移 (3)貿易関連規制に関する質問調査
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
貿易投資自由化
×
通商政策立案実施能力の向上
1
・WTO協定履行能力のキャパビル(開調、研修、専門家)
WTO協定履行能力の向上
1
海外市場開拓
海外市場情報提供システムの整備
13, 17
・輸出振興戦略策定支援(開調、専門家)
×
トレードフェアーの開催
貿易実務人材育成
12
・貿易人材育成組織の設立、強化(プロ技)
×
ITインフラの整備
外国投資の促進
外国投資受入政策立案
18
・海外直接投資行政の指導助言(専門家)
経済特別区設置
5
・経済特別区設置に関するF/S調査(開調)
行政官の育成
44
・直接投資担当官の能力向上(研修)
*「事例番号」は付録1.の案件リスト番号に対応。


プロジェクト活動の例:
◎→
JICAの中小企業振興協力事業において比較的事業実績の多い活動
○→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績のある活動
△→
JICAの中小企業振興協力事業においてプロジェクトの1要素として入っていることもある活動
×→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績がほとんどない活動
JICAの主たる事業:
☆→
実施例は数件であるものの、今後の先行例となりうる事業


出典:
独立行政法人国際協力機構(2003年12月)『課題別指針 中小企業振興』






添 付  資 料


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