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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2004/09/27 10:41



分 野 課 題


民間セクター開発 中小企業育成・裾野産業育成






主  管  部


経済開発部、民間セクター開発課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















---開発戦略目標3 地域社会の活性化・雇用の創出に資する中小企業の育成







 中間目標3-1 地場製造業(農産加工業を含む)の育成
 中間目標3-2 零細・家内工業振興

 開発戦略目標3 まとめ



中間目標3-1 地場製造業(農産加工業を含む)の育成

産業の集積度合い等地域の状況に応じ協力対象・内容は異なるが、産業競争力の強化を目的とした中小企業振興に比して、企業規模は小さく、業種も地元に密着した製造業、商店等の幅広い業種を扱うことになる。基本的なアプローチは、地場の資源をフル活用することを通じ、雇用の機会を創出し、輸出に結びつく製造業を育成することにある。

地場製造業及び地場小売業の育成については、基本的には経営資源の強化、集積の活性化といった中小企業振興の基本的な課題を扱いながら、地域固有の事情を踏まえた振興方策を検討する。その際、地域に密着した活動が必要となることから、青年海外協力隊やシニア海外ボランティア等の有する機動性とノウハウが有効となる。





中間目標3-2 零細・家内工業振興

中間目標3-2「零細・家内工業振興の育成」については、地方・農村部における非農業就業機会の創出を通じて、潜在失業者に雇用機会を提供することに重点が置かれることとなる。競争力のある企業の成長発展を目的とする中小企業振興とは異なり、後発開発途上国における貧困対策との関連が強い。

また、協力のアプローチも農村開発、識字教育、ジェンダーといった課題に近いものとなる。

JICAの取り組み

この分野におけるJICAの協力実績は少ない。
近年は、都市と地方の格差是正、地場の資源を活かした産業育成、農村部での貧困対策等の見地から協力の重要性がとみに増している。

この分野でのJICAの協力は次のように分けられる。

 第1は、開発調査による、特定地域における中小企業育成プランの策定、伝統工芸等地場産業振興のための政策提言、地方産地におけるクラスター機能強化に関する政策提言等である。こうした提言型協力には、提言内容の検証や実施支援のためモデル地域でのパイロット的な事業を含むケースが多い。また、調査の過程を通じて、地方政府における政策立案能力の向上も企図する場合が多い。

 第2はプロ技、専門家、研修、ボランティアベースでの、地方における支援組織や指導員の育成、特定産地における経営能力向上のための指導・助言である。前者については、中央に設置された貿易研修センターの地方展開を支援する協力や、地方政府や商工会議所等の指導員に対する研修が事例としてある。後者は、マーケティングや商品提案力向上のためのデザイン能力の付与等が挙げられる。

 第3は青年海外協力隊員の派遣、開発パートナー事業及び開発福祉支援事業により実施される、農村部での零細家内工業育成のための人材育成等である。

この課題に係る案件形成上の留意点は次のとおり。

●地域総合開発アプローチの重要性
地方部では、地場資源の有効利用を図るための技術不足、マーケットへのアクセス方法に関する情報不足、機材・設備を導入するために資金不足といった、中小企業一般に見られる種々のハンディキャップが顕著であるが、それに加え、道路、電気、水といった基本的なインフラが都市部に比して圧倒的に不足している。インフラの整備は一朝一夕にできるものではないが、地方における中小企業振興の問題を検討する際は、こうしたインフラの整備を一体として考えるアプローチが不可欠である。また、資本蓄積の見地からは、農村部における農業生産力の拡大も大きなテーマであり、中小企業振興のためには、地域固有の事情を反映した地域総合開発的なアプローチが必要となる場合が多い

●NGOの活動との連携
地方の活動に際しては、現場の社会経済システムや情報に詳しいNGOの役割を無視することはできないので、案件形成の初期の段階から緊密な連携を保っていく必要がある。特に、零細家内工業の育成に関しては、すでに様々なNGOが種々の活動を実施している場合が多く、オーバーラップの回避にも配慮する必要がある。また、案件形成に際しては、所謂BDSプロバイダーとして、流通業者や地元の教育機関等を活用する制度構築に関する協力も考慮に入れることが重要である。

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開発戦略目標3 まとめ


中間目標3-1 地場製造業(農産加工業を含む)の育成
    指標:(1)当該製造業の付加価値生産額・粗生産額の推移、(2)当該地域における事業所数の推移
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
振興戦略の立案
マスタープラン立案
21
・地域産業開発計画作成支援(開調)
経営資源の強化
産地診断サービス実施促進
19, 34
・中小企業診断制度構築(開調、専門家)
×
地場資源の活用に関する研究開発
12, 13, 16
市場開拓能力向上
31, 12, 37
製品開発・販売促進能力向上
製造技術能力向上
32, 9, 30
地場労働者の技術力向上
交流・連携・組織化、集積の活性化
産地組合の設立・育成
26
☆クラスター機能強化計画作成支援(開調)
クラスター機能強化
26, 30
・地方行政官、企業経営者等の人材育成(研修)
インフラの整備
基礎的インフラの整備・各種インフラ整備計画(開調、無償)
×
地場産業団地の設立
市場の確保支援
×
トレーディングハウスの設立支援

中間目標3-2 零細・家内工業振興
    指標:(1)特産品の特定、(2)売上高の推移資金供給機関の有無とそのパフォーマンス
中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
振興戦略の立案
マスタープラン立案
32
☆伝統工芸振興計画作成支援(開調)
地場産業資源マップの作成
32
製品開発
一村一品運動
31, 32, 36
・振興手法の紹介(研修)
デザイン能力向上
熟練労働者の育成
×
巡回指導制度の構築
×
技能訓練機関の設立
販路確保
組合の設立・育成・クラスター機能強化計画作成支援(開調)
トレーダーの招聘
26
伝統工芸品の保存
関連法制度の制定
32
・伝統工芸振興計画作成支援(開調)
資金供給
×
マイクロファイナンス構築
*「事例番号」は付録1.の案件リスト番号に対応。


プロジェクト活動の例:
◎→
JICAの中小企業振興協力事業において比較的事業実績の多い活動
○→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績のある活動
△→
JICAの中小企業振興協力事業においてプロジェクトの1要素として入っていることもある活動
×→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績がほとんどない活動
JICAの主たる事業:
☆→
実施例は数件であるものの、今後の先行例となりうる事業


出典:
独立行政法人国際協力機構(2003年12月)『課題別指針 中小企業振興』






添 付  資 料


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