印刷用画面へ
課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2005/05/31 16:08



分 野 課 題


民間セクター開発 貿易・投資促進






主  管  部


経済開発部、民間セクター開発課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















---開発戦略目標2 貿易促進のためのキャパシティ・ビルディング







中間目標2-1 貿易関連政策・制度の策定/適切な運用のための体制整備
中間目標2-2 民間セクターに対する情報提供サービスの充実
中間目標2-3 活力ある民間セクターの育成

開発戦略目標2 まとめ



中間目標2-1 貿易関連政策・制度の策定/適切な運用のための体制整備

貿易活動の主体は民間セクターであり、民間セクターが効率よく活動できるような国内政策・制度の整備により貿易活動を促進することが政府の役割として必要である。しかしながら多くの途上国においては、ルールが十分に整備されていなかったり、過度の規制の存在や運用の不備等により、民間企業の貿易活動を阻害しているケースが多く見られる。

(1)中長期的視野に立った産業・貿易政策の立案/実施
途上国が自国の国益に合致した形で自由貿易体制に参加し、継続的に利益を享受するためには、中長期的視野に立った産業・貿易政策の立案/実施が不可欠である。中長期的な政策立案には、先ず途上国が自国産業に関し、国際競争力・貿易の現状と将来性を把握することが求められ、その上で産業・貿易政策を立案・実行すると共に、許容可能な範囲・ペースでWTO協定を実施していくという視点が重要である。

しかしながら、多くの途上国では、WTO協定等の国際ルールの理解と自国貿易政策への反映という知識面の欠如とそれを実現するための国内行政体制の脆弱さ故に、自国の産業を如何に国際ルールに適合させて育成すべきかという戦略づくりとそれを実現していくための政策策定能力が十分でないことが多い。

(2)貿易関連法、規則、制度の整備
途上国においては高い関税障壁や非関税障壁の存在により、民間セクターの活発な活動が阻害されているという問題が挙げられる。前者に関してはWTOを中心とする自由貿易体制に整合的な国内法・規則の整備が遅れているといった問題があり、後者についてはWTO等の国際ルールに整合的な法制度・規則の整備は進んでいるものの、制度の運用・執行面で課題を抱えているという問題がある。

そうした問題の背景には前述した中長期的な視野に立った政策が不備であるという問題に加え、政府内部においてWTO協定や経済法全般に対して精通する人材の不足や政策の実現に適当な法の規定内容に関する知識の不足、国内法・規則に関する理解の不足が挙げられる。

国内法・規則がWTO協定に整合的でない場合(または、その恐れがある場合)及び国内法の履行が確保されていない場合、他国から紛争処理(Dispute Settlement:DS)案件として指摘されることもあり、法制度の分野における途上国の支援ニーズは高まっているといえる。

また輸出振興を図りたい途上国としては、輸出振興策の策定に関する法、規則、制度の設計に対するニーズは高い

(3)貿易関連手続きの簡素化及び適切な実施
法、規則、制度自体の問題に加え、輸出入に関わる制度・手続きの運用が煩雑かつ不透明であり、結果として民間企業の取引費用を高くしているといった問題も途上国が抱える重要な問題として指摘されている。

こうした問題の背景には関係機関内外の情報の伝達ルールが不十分であったり、現場の職員の能力不足により、法、規則、制度自体は整っているものの実際の運用ではその通りにいかず、各担当職員により手続きが不透明であったり、恣意性が残存しているといった問題や、そもそも業務に必要な分析機材が不足しているといった問題がある。

こうした貿易円滑化に係る分野は貿易の自由化(注1)と異なり国際ルールは存在していない分野であるが、国内の産業政策との兼ね合いが問題になる貿易の自由化とは異なり、その推進を図ることに途上国からの異論は少ない分野といえる。加えて、途上国にとっても企業間の取引費用が削減され貿易を促進するといった観点では効果が高い分野といえる。

(注1):
「貿易自由化」、「貿易円滑化」の用語の定義については、「貿易及び投資の定義」参照。

●JICAの取り組み

貿易促進に関するJICAの取り組みとしては、上記(1)中長期的視野に立った産業・貿易政策の立案/実施、及び(3)貿易関連手続きの簡素化及び適切な実施については、ASEAN諸国を中心に1)貿易振興策及び輸出振興策の提言2)貿易に関連する分野(知的財産保護、基準認証、試験・検査、税関、検疫、貿易金融等)での手続の適切化/簡素化、人材育成といった貿易に関連する機関の能力強化を目的とした協力を中心に行ってきている。

1)については、これまでは日本側コンサルタントによる貿易振興策や輸出振興策を提言するといった協力事例が主であったが、近年では日本の学者・研究者を動員し、相手国と政策対話を行いながら一国の開発戦略を総合的に診断し、総合的・具体的な長期開発戦略を策定するといった共同研究型の協力も行われており、その中で貿易自由化への助言、輸出振興策の提言等を行っている(べトナム市場経済化支援開発政策調査、ミャンマー経済構造政策支援等)。

2)に関しては、開発戦略目標2 体系図からも分かるように、JICAでは比較的多くの協力実績を有している。協力内容としては行政機関のキャパシティ・ビルディングが中心である。

一方、(2)貿易関連法、規則、制度の整備に関しては輸出振興という観点での協力実績はあるものの、貿易に関連する法・規則の策定そのものを扱ったJICAの協力実績は少ない。協力実績が少ない理由としては1)法・規則に関する問題は機微な問題であり要請ベースでの技術協力の案件となりにくい、2)日本側のリソースが少ないといったことが考えられる。しかしながら日本の経験を伝える形での研修はこれまでにも比較的多く実施されており、また多くはないが近年、税関や競争政策の分野において相手国による法、規則、制度の策定のための取り組みに対して助言するといった形での協力実績がある

この課題に関する案件形成上の留意点は次の通り。

●国際経済環境の変化及び世銀等による支援との関係への配慮
1980年代後半のニュー・エイド・プランの下でのASEAN諸国に対する輸出振興策の提言を皮切りにこれまで、ASEAN諸国を中心に日本の経験を下に産業振興策、輸出振興策に関する政策提言の協力実績がある。しかしながらその後のWTOでの議論の進展により、これまで国内政策と思われていた部分(知的所有権、補助金、相殺関税及び貿易関連投資に関する規則等)にまで範囲が拡大するなど広くルール化が進んでいることや紛争解決方式の整備が行われたことにより、産業振興策、輸出振興策及び制度の策定の際にはWTO協定に整合的な形での設計が必要である。つまりS&D条項(注2)を活用しながらWTO協定に整合的な形での振興策を検討する必要がある(注3)

またWTO協定との整合性の他にも、開発援助の世界における援助の方法論に関する議論にも十分に留意する必要がある。この分野での協力として、JICAでは特定産業育成ための政策や産業を特定した輸出振興策の提言といった形での協力を多く行ってきたが、世界銀行等では特に政策金融や政府による特定産業振興のための積極的な介入についてはその有効性に疑問を呈しており、政策の立案といった協力を行う場合は、そうした議論にも留意する(注4)とともに早い段階からJICA側の考え方を示しつつ協力を実施するという姿勢も必要である。

以上のような留意点はあるものの、かつて日本(注5)や韓国、ASEAN諸国が経験した世界市場への積極的な進出を通じた経済発展及びその際に政府が実施した政策が、今後、貿易促進を考える途上国及びドナーにとって重要な参考となることは変わりないといえる。

●途上国の中長期的な開発の視点
貿易関連のキャパシティ・ビルディングは、途上国において、貿易・投資環境整備を促進し、国内外の企業の経済活動を活性化させるとともに、貿易・投資の促進を通じて開発を実現するために必要な様々な能力の向上を図ろうとするものである。特に組織能力強化、人材育成等といった協力は短期的な投入による成果が現れにくいものであるため、中長期的な息の長い取り組みで支援を行う必要がある(また同時にそういった視点で相手国と話をしていくことが必要である)。

(注2):
「Special & Differential Treatment」と呼ばれ、途上国に対して義務の免除や緩和、技術協力の供与等の「特別」または「(先進国とは)異なる」扱いをWTO協定上認めている条項。

(注3):
Kimura[2001]ではべトナムを事例にそうした検証を実施している。

(注4):
世界銀行[1993]では輸出振興のための介入以外の政府介入、多くの東アジアの政府が実施した特定部門に対する産業政策(主に貿易保護や低利融資)は日本を除いて、産業の構造変化や生産性の変化率にも影響を及ぼしたという証拠はほとんど見られないとその有効性に疑問を呈している。

(注5):
戦後からこれまでの日本の通商政策の変遷について付録5でまとめている。

▲ TOP


中間目標2-2 民間セクターに対する情報提供サービスの充実

多くの途上国の企業は、人材不足、海外市場に関する情報不足のため、企業単独での海外市場開拓が困難といった状況にある。

そうした観点から途上国企業に対し1)海外のマーケット情報/海外の貿易制度・手続き・商習慣等の情報提供といった活動により政府が民間セクターの活動をサポートすることは有益である。また貿易を促進するために政府が用意した各種政策が民間企業に利用されないといった問題もあり、2)通商政策全般に関する情報提供、輸出振興策や金融サービスに関する情報提供といった視点も併せて必要である。

加えて見本市や産品展示会の開催も、途上国の貿易活動を促進する上では有益な協力の一つと考えられる。

JICAの取り組み

これまでJICAはこの分野での協力を積極的に実施してきており、協力内容は公的な貿易振興機関の機能強化を中心に、公的機関の強化を通じて民間セクターに対する貿易関連情報提供の強化を図ってきた。貿易振興機関では主に前述1)を中心にサービス提供を行っている。しかしながら途上国が抱える問題として、2)の情報が民間企業に普及せず、せっかく策定した政策が活用されないという問題は、こうした協力を実施する際には重要視すべきポイントの一つである。また1)、2)の情報提供に加え、商品展示といったサービスの提供に対する協力も公的な貿易振興機関への支援を通じて行っている。この点は直接、途上国の産品の見本市等を開催しているJETRO(日本貿易振興機構)の活動と異なる点である。

この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

●相手国の実情とニーズに応じた対応
この分野の協力は、民間企業がある程度積極的に活動している国において政府がその活動を促進するための触媒となる活動である。よって主に中所得国に対する協力のアプローチといえる。

この分野の活動内容は、民間企業の商業ベースの活動となり得る可能性があり、そうしたマーケットが既に存在する国においては公的な情報提供サービスを開始すると民間企業との間で競合が起こる危険性があるため、民間企業の有効活用を図ることにも配慮しつつ公的機関の役割や対象範囲を慎重に検討するといった観点での案件形成が必要である。

日本には情報提供サービスに関し種々の支援施策が存在するが、これを途上国に適用しようとする際には、先ず有効性の確認とともに、補完する制度の有無もチェックする必要がある。具体的には、1)これらの政策が実際にどのように使われたか、2)実際に使った人はこの制度をどのように評価しているか、3)どれが一番効果的であったかを分析・評価した上で、相手国の実情を踏まえて取捨選択する必要がある。一方で、こうした情報提供サービスの充実を通じて貿易を促進するといった協力はWTO協定に違反するといった心配がなく、かつ輸出促進の有効なメカニズムに資する、有効な協力分野であるといえる。

●類似活動のレビューを踏まえた案件形成
公的な貿易振興機関への協力を通じ、民間企業の貿易活動を支援するといった協力はこれまで技術協力プロジェクトという形でインドネシア、フィリピン等4カ国に対する実績がある。従って日本国内の種々の支援施策に加え、そうした過去の類似案件の活動の成果を客観的に評価し、必要な支援内容やアプローチを検討する必要がある。(注6)

また多くのドナー、国際機関でも市場情報へのアクセス改善には積極的に取り組んでいる。しかしながら機関や組織(輸出促進センター等)への支援にあたっては政府が直接的に運営に携わるのではなく、民間のイニシアティブと参画を得て運営する方式を重視している。また、こうした機関や組織に対する活動では、サービスの有料化を通じた自立化と組織強化のための技術移転が支援の中心になっている。

(注6):
付録1のBOX A1-2にて4カ国における貿易研修センターの概要を示しているので参照願いたい。

▲ TOP


中間目標2-3 活力ある民間セクターの育成

途上国の企業では人材、技術、経営ノウハウ、資金・設備不足といった問題を抱え、その結果、生産能力の面で問題を抱えることになり、そもそも企業としての競争力が不足している(輸出競争力がない)場合が多い。しかしながら途上国が自由貿易体制による利益を享受するためにも、貿易の自由化・円滑化に向けた環境整備の他に途上国の民間セクター自体が前述した問題点を克服し競争力をつけることをサポートするための協力といった視点も必要である。

しかしながら協力の結果が実際の輸出拡大につながるまでには長時間を要し、また国際市場の状況等外部条件に大きく依存するため、輸出の拡大そのものを目標とすることは困難であり、中小企業・裾野産業の育成及び農業開発の枠組みの中での中小・零細企業の振興の一つとして輸出競争力強化を位置付けることが望ましいと考えられる。この分野に対するこれまでのJICAの協力も、そうしたアプローチが主である。

JICAの取り組み

これまでのJICAの支援実績としては、主に中小企業・裾野産業振興に関する支援の中の活動の一つとして途上国における輸出能力強化の視点での協力を行っているケースが多い。

中小企業・裾野産業振興の分野では、JICAの協力として直接的に民間企業に対し支援を行うことは少なく、主に企業の指導やサービスを提供する公的機関(職業訓練校、経営技術支援機関等)の能力向上を通して、結果として企業の競争力強化を図るという形をとっている。

近年は、中小企業のニーズにより適切に応えるという見地から、中小企業診断士の育成及びそのための制度づくりを支援する案件も実施されている。また民間ベースを含め中小企業へのコンサルティングサービスの質を高める見地から中小企業向けコンサルタントの資格認定制度の構築に関する制度協力も実施している。

また、個々の企業の経営資源強化に加え、同業種企業または異業種企業をまとめて組織化を図ったり、産業集積の活性化を図り、その外部効果を利用することにより個々の中小企業の経営効率を高めるアプローチもあり、クラスター(注7)アプローチを活用した調査も実施している。

農業開発の中でも協力活動の一つとして一次産品の輸出競争力強化の視点や輸出能力向上のための農産品加工技術訓練が実施されている。(注8)

(注7):
クラスター:その地域の競争優位の産業を核として周辺産業が集積されている状態。ある特定の地域に特定の産業の群が集積され、地域の産業が活性化されている状態を指す。
(注8):
多くの途上国にとって主要な輸出産品である農産物等の一次産品の価格は一般的に下落傾向にあり、また価格変動も大きいことから、そうしたリスクに対応するという観点からも競争力強化、輸出振興に向けた支援は重要といえる。

この課題における案件形成上の留意点は次のとおり。

●類似活動のレビューを踏まえた案件の形成
途上国の場合、支援対象は中小企業が主になるが、中小企業に対する支援はJICAも含めこれまで多くのドナーが取り組んできたため、過去の類似活動のレビューを踏まえた上での支援が必要である。

JICAでは直接企業への支援を行うことは少なく、主に企業を指導したり、サービスを提供する公的機関の能力向上を通して企業の競争力強化を図っている。一方、近年世界銀行や複数の援助国では、ドナーの支援を受けた公的機関による企業へのサービス提供は持続可能性等の点で問題があるとし、市場経済の枠組みに則って行われるべきと主張している。(個々の企業の経営資源強化に加え、)同業種企業または異業種企業をまとめて組織化を図ったり、産業集積の活性化を図り、その外部効果を利用することにより個々の企業の経営資源を高めるアプローチもある。

●WTOにおける市場アクセスに関する議論動向への配慮
途上国にとっては、先進国の市場アクセス改善が最大の関心事の一つである。しかしながら、農業分野については農産品の輸出国である途上国と、自国の農業の保護を図りたい先進国諸国の間で利害対立があり、農産品の輸出向上に資するような案件を考える場合、こうした議論の動向に留意する必要がある。

▲ TOP


開発戦略目標2 まとめ

中間目標2-1 貿易関連政策・制度の策定/適切な運用のための体制整備

中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
中長期的視野に立った産業・貿易政策の立案/実施
将来の産業貿易構造へのビジョン策定(産業・貿易振興策の提言)
1、2、4、7、8
☆経済政策支援、市場経済化支援(開発調査)
・産業/工業分野開発振興計画(開発調査)
通商政策立案の助言
1、4、7、34
・経済政策支援、市場経済化支援(開発調査)
×
通商政策立案実施能力の向上・WTOのキャパシティ・ビルディング(開発調査、研修、専門家)
WTO協定履行支援(法整備に必要な知識向上、立法のための組織体制整備)
13、34、37、38
・同上
・通商政策に関する担当官の能力向上(研修)
貿易関連法、規則、制度の整備
×
貿易関連法・規則の制定・整備(輸出入に関する基本法、通関に関する基本法、その他の輸入関連法(検疫法、植物防疫法、薬事法等)
貿易関連法・規則の整備に対する助言、能力向上
9~13
・現行法制度の問題と改善に関する助言(研修、専門家)
・WTOキャパシティ・ビルディング(開発調査、研修、専門家)
貿易関連法・規則の運用・執行能力向上
9、11、13~19、21
・同上
・関税政策/税関行政に対する助言/担当官の能力向上(専門家、研修)
・知的財産政策/行政に対する助言/担当官の能力向上(専門家、研修)
・検疫政策/行政に対する助言/担当官の能力向上(専門家、研修)
貿易関連制度、組織整備
2、8
・産業/工業分野開発振興計画(開発調査)
・輸出振興戦略策定支援(開発調査)
輸出振興計画策定支援(戦略輸出産業・製品の選定、輸出目標の設定及び戦略的輸出市場の選定、具体的支援施策の策定)
2、8

・輸出振興戦略策定支援(開発調査、専門家)
輸出加工区設置に関する計画策定支援
24
・輸出加工区設置に関するF/S調査(開発調査)
・輸出加工区設置に関する助言(専門家)
貿易関連金融制度(貿易保険、輸出金融等)の設立・整備
2、8
輸出(貿易)振興機関の設置
2、8
貿易関連手続きの簡素化及び適切な実施
×
貿易に関する公的手続・業務(許認可、通関、港湾、検疫、出入港手続等の)IT化・税関の電算化支援(開発調査)
×
民間手続・業務(荷主・運輸・銀行等の間の権利移転手続、運送契約、保険契約等)のIT化
税関業務の適正化
9、13
・税関担当官の能力向上(専門家、研修)
・税関における分析能力の強化(専門家)
公設技術支援機関の設立・強化(品質の向上)
29、31
・公設技術支援機関の強化(旧プロ技、専門家)
試験・検査能力の向上
26
・試験検査機関の能力向上(旧プロ技)
計量・標準能力の向上
25
・計量・標準機関の能力向上(旧プロ技)
検疫に関する能力向上
17
・検疫担当官の能力向上(専門家、研修)
知的財産権制度の運用・執行能力向上
16
・知的財産権行政の情報化支援(開発調査、旧プロ技)
貿易関連金融制度(貿易保険、輸出金融等)の運用能力向上
18、19、21
・貿易関連金融制度担当官の能力向上(研修)


中間目標2-2 民間セクターに対する情報提供サービスの充実

中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
海外の貿易手続き及び国内における手続・優遇策の情報提供
海外の貿易制度、手続、商慣習等の調査、紹介
20、22、23、17
・貿易振興機関の機能強化(技プロ、SV)
各種優遇政策・制度に関する情報の提供
22、23
・同上
貿易振興機関の機能強化
22、23
・同上
海外市場開拓
海外マーケット情報の収集・提供
20、22、23、27
・貿易振興機関の機能強化(技プロ、SV)
・海外市場開拓のための助言(専門家、SV)
マーケティングセミナーの開催
27
・マーケティングに関する知識の向上(研修、SV)
見本市、産品展示会の開催
22、23
・貿易振興機関の機能強化(技プロ、専門家、SV)
×
フェアトレードの開催
×
ITインフラの整備

中間目標2-3 活力ある民間セクターの育成

中間目標のサブ目標
プロジェクト活動の例
事例番号*
JICAの主たる事業
活力ある民間セクターの育成
公的支援機関による企業への経営/技術指導
29、31、32
・経営/技術支援機関の設立・強化(旧プロ技、専門家)
経営能力向上
28
・経営戦略、マーケティング等に関する知識向上(研修)
製品開発/農産品加工技術訓練
30、33
・経営/技術支援機関の設立・強化(旧プロ技、専門家)
・農産品の加工技術向上(専門家、SV)
・輸出産品の開発/品質向上(研修、専門家、SV)
クラスター機能強化☆クラスター化の促進、クラスター機能強化(研修、開発調査)
企業診断サービス実施促進・中小企業診断制度構築(開発調査、専門家)
×
民間ベースでの中小企業への経営技術サービス業(BDS)育成・一村一品運動(研修)
・デザイン能力向上(開発調査、専門家)
・輸出商品開発(専門家、研修、SV)
*「事例番号」は付録1の別表の案件リストの番号に対応。

プロジェクト活動の例:
◎→
JICAの中小企業振興協力事業において比較的事業実績の多い活動
○→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績のある活動
△→
JICAの中小企業振興協力事業においてプロジェクトの1要素として入っていることもある活動
×→
JICAの中小企業振興協力事業において事業実績がほとんどない活動
JICAの主たる事業:
☆→
実施例は数件であるものの、今後の先行例となりうる事業
形態略語
形  態
技プロ技術協力プロジェクト
長専長期専門家派遣
短専短期専門家派遣
開調開発調査
草の根草の根技術協力
無償無償資金協力
JOCV青年海外協力隊
SVシニア・ボランティア
集団集団研修
国特国別特設研修
地特地域別特設研修
第三国第三国研修


出典:
独立行政法人国際協力機構(2004年2月)『課題別指針 貿易・投資促進』






添 付  資 料


- 先頭へ戻る -