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JICAの基本方針

  • ポジションペーパー
  • 国際協力の中長期的重要イシューに関するJICAの基本方針を示す文書です。 国際協力の現状に即してタイムリーに作成されるため、課題によっては作成されない場合もあります。 持続可能な開発目標(SDGs)についての取り組み方針もSDGsポジションペーパーとしてまとめています。

  • 課題別指針
  • 課題ごとの事業実施上の留意点や協力方向性等、これまでの経験・知見を体系的にとりまとめた文書です。


    ナレッジマネジメントネットワーク活動のご案内

    民間セクター開発では、民間の活力を利用して開発途上国の経済発展を目指しています。中小企業振興、貿易・投資促進、産業基盤整備、産業技術、観光開発、民活・民営化などを切り口として民間企業等が発展するための支援・また発展しやすい環境造りを行います。

    各国における民間セクターの発展段階は様々です。民間セクター開発ではそれぞれの状況に応じた多様な協力を行います。例えば経済発展が進む東南アジア・中南米・東ヨーロッパ等では、産業が発展するための制度・環境整備を中心とし、民間セクターがまだまだ未発達な南西アジア・アフリカ諸国では民間セクター開発の重要性を指摘するとともに、雇用の創出から始めて自立的に発展可能な産業となるまで支援を行います。


    事業案内はこちら  (JICA HP内 新規ウィンドウで開きます。)


    JICAの民間セクター開発の協力メニュー

    「中小企業振興」は途上国に限らず日本を含む多くの国における重要課題です。中小企業は、国の経済活動において大きな割合を占めるとともに雇用機会を提供し地域経済では産業の要となります。JICAは中小企業振興を大きく2つのアプローチ、中小企業の成長力促進を目的とするもの、零細企業振興等、弱者保護のもの、で捉えます。


    「貿易・投資促進」は、民間企業を活性化し、国の経済発展を推進し、人々の生活を豊かにします。近年、世界では、貿易・投資の量が飛躍的に増えるグローバル化が進んでいます。開発途上国においてはこのグローバル化の中で、人々が十分に利益を得られるような政策の実施と、逆にマイナスの影響をなくす対応が求められています。JICAでは、法律・制度等の整備、そして制度の履行能力強化を目指すキャパシティビルディングを行います。


    JICAは「産業基盤整備」として、民間企業が企業活動を行うために必要な様々な制度にかかる協力を行います。例えば途上国政府による知的所有権、経済統計、物流、標準化当の制度構築に対する支援を行います。


    日本はこれまで生産性や技術の向上等により経済成長を達成してきました。JICAはこの「産業技術」の経験を途上国に紹介するとともに、途上国の現場において実際に相手国の人々と一緒になって生産性・技術向上の支援を行っています。


    注目コンテンツ!紹介

    「民間セクター開発」では2分野「中小企業振興」、「貿易・投資促進」に対する冊子「開発課題に対するアプローチ」を既に発行しております。「アプローチ」の内容をナレッジサイトのコンテンツとして公開していますのでご参照ください。その1部を以下に紹介します。


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