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課題別指針



カ テ  ゴ リ


アプローチと重点項目

更  新  日


2005/05/31 10:43



分 野 課 題


民間セクター開発 貿易・投資促進






主  管  部


経済開発部、民間セクター開発課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















---貿易・投資促進 開発課題体系図の概要と留意点





開発課題体系図に関する留意点

図:開発課題体系図の概要(開発戦略目標と中間目標)



 開発課題体系図に関する留意点

(1)対象範囲
貿易、投資に大きく影響を与える要素としては「政治情勢」「治安」「マクロ経済の情勢」「ガバナンス」といった問題が考えられ、民間企業の活動には極めて大きな影響をもたらすものである。

しかしながら本指針では、その重要性は十分に認識するもののあくまで貿易・投資促進に向けた指針であるという観点から、そうした問題については所与のものと考え、取り上げないこととする。

(2)貿易・投資を促進する他の日本の機関
前述したように本分野でのメインのプレーヤーは民間セクターであり、政府の役割、ひいてはドナーの役割はそうした活動を促進するような環境整備を進めることにある。

一方、民間セクターの活発な活動を促すような環境整備といった観点では日本の政府系機関においてJICAが全ての分野を所掌している訳ではなく、技術協力の分野でも日本貿易振興機構(JETRO)や(財)海外貿易開発協会(JODC)、(財)海外技術者研修協会(AOTS)等の機関が様々な活動を実施している。

また途上国への資金協力の面では国際協力銀行(JBIC)がその役割を果たしており、また日系企業の進出支援及び円滑化といった形を通じて途上国の貿易及び投資誘致促進に資するような活動はJBICや日本貿易保険(NEXI)が実施している。

途上国の貿易・投資促進に関係する業務を実施している代表的な日本の政府機関としては表1のような機関が存在する(注1)。各開発戦略目標体系図では各サブ目標を達成するためのプロジェクト活動の例を示しており、×が付いているものについてはJICAでは活動実績がないが、他の機関で実施されている事例もある(資金協力自体は開発戦略目標1の体系図には含んでいないが、国際協力銀行や日本貿易保険が輸出信用、投資金融という形で途上国における民間企業の活動支援を実施している)。

(注1):
各機関の業務の詳細及びJICAとの違いについては各機関のホームページ参照。

表1 貿易・投資促進関係の日本政府機関
形 態
機 関 名
関連する主な業務
技術協力日本貿易振興機構(JETRO)・日本企業の海外進出支援
・現地の裾野産業育成等支援
海外貿易開発協会(JODC)・途上国のローカル企業、日系企業等へ専門家派遣
海外技術者研修協会(AOTS)・海外の産業技術研修者の受入及び研修事業を実施
資金協力国際協力銀行(JBIC)・円借款(途上国政府等に対して、低利で長期の緩やかな条件で開発 資金を貸付)
・輸出金融(日本企業のプラントや技術の途上国向け輸出を対象とした融資)
・海外投資金融(日本企業の途上国向け海外投資に対する融資)
日本貿易保険(NEXI)・民間企業の海外プロジェクトや輸出などに対する保険の引き受け


図: 開発課題体系図の概要(開発戦略目標と中間目標)

 開発戦略目標 中間目標
1. 国際的な枠組みの中での貿易・投資促進への対応力強化


【開発戦略目標1の詳細へリンク】
1-1 貿易・投資促進のための基礎条件の整備
(1)民法における経済活動に関する既述の有無または商法の有無及び内容
(2)不動産登記、会社登記に関する法律の有無、内容
(3)破産手続きに関する法律の有無、内容
(4)経済活動に対する競争性確保に関する法律の有無、内容
(5)外国人の出入国、居住登録に関する法律の有無、内容
(6)空港・港湾の整備状況及びそれらにつながる道路の整備状況
(7)電力の供給状況及び計画停電や事故停電等の有無
(8)通信回線の整備状況
(9)直接金融市場/間接金融市場の整備の状況
(10)外国為替に関する銀行業務の状況、効率性
(11)基準認証に係る制度の有無、国際的基準との調和
(12)基礎統計(国民経済計算、産業センサス、動態統計等)の有無
(13)知的財産権保護に関する制度の有無、制度執行の状況
(14)国家的/地域的な産業振興政策の有無、内容
(15)基本的生産技術のレベル
(16)産業技術教育制度の有無、内容
(17)民間での企業従業員訓練サービスの有無、内容及び政府からの補助の有無
(18)高等教育の内容
1-2 WTO等の国際的な貿易・投資ルールへの対応能力強化
(1)WTOへの加盟ステイタス(加盟済/交渉中/未加盟)
(2)担当行政官の理解度、WTO協定履行上の問題点
2. 貿易促進のためのキャパシティ・ビルディング


【開発戦略目標2の詳細へリンク】
2-1 貿易関連政策・制度の策定/適切な運用のための体制整備
(1)中長期的な視野に立った産業・貿易政策の有無
(2)WTO協定等の国際的ルールとの整合性の確認
(3)諸外国政府・産業界等から当該国に対する貿易上の問題点の指摘の数
(4)貿易・投資関連の行政サービスについて民間企業への質問調査
(5)輸出加工区を利用する民間企業へのアンケート調査
(6)貿易・投資環境に関する民間企業への質問調査
(7)貿易手続所要時間調査
(8)国内規格・基準の整備状況
(9)計量・標準/試験検査機関の有無とパフォーマンス調査
(10)模造品の水際での取締り件数
※(1)、(2)、(4)、(5)、(6)については3-1の指標ともなりうる。
2-2 民間セクターに対する情報提供サービスの充実
(1)民間企業からの照会・アクセス件数
(2)サービスに対する民間企業への質問調査
(3)貿易振興機関から提供されるコースの件数、受講者数
(4)海外企業との契約成立件数
2-3 活力ある民間セクターの育成
(1)各種支援制度に対する民間企業への満足度・活用度調査
(2)公的支援機関の提供するコース数、受講者数
(3)民間企業に対する企業診断調査
(4)当該産品の付加価値生産額・粗生産額の推移
(5)売上高、輸出額、輸出先の推移
3. 投資促進のためのキャパシティ・ビルディング


【開発戦略目標3の詳細へリンク】
3-1 投資関連政策・制度の策定/適切な運用のための体制整備
(1)投資関連法制度整備状況・変更頻度
(2)規制緩和件数
(3)投資優遇措置・制度策定状況
(4)投資企業と現地企業との合弁・下請け契約数の推移
(5)投資企業の現地役員・管理職登用数・率の推移
(6)投資企業の企業内研修実施数の推移
(7)投資企業の現地部品調達率の推移
(8)投資企業の研究開発部門の現地移転数の推移
(9)輸出加工区投資件数・投資額
(10)輸出加工区周辺地域の失業率、所得上昇率、会社設立数の推移
3-2 民間セクターに対する情報提供サービスの充実
(1)民間企業からの照会・アクセス件数
(2)サービス活用企業の投資件数・投資額の推移
(3)投資セミナー実施回数・参加企業数
(4)登録企業データ数の推移


出典:
独立行政法人国際協力機構(2004年2月)『課題別指針 貿易・投資促進』






添 付  資 料


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