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課題別指針



カ テ  ゴ リ



更  新  日


2012/10/24 10:04



分 野 課 題


貧困削減 貧困削減






主  管  部


経済基盤開発部、貧困削減課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















指針別添     ミレニアム開発目標





引用元: 課題別指針「貧困削減」(2009年9月)の別添「ミレニアム開発目標」

ミレニアム開発目標

全ての指標は、可能な限り性別、都市・農村ごと分類して収集する必要がある。
目標とターゲット
指標
ゴール1:極度の貧困と飢餓の撲滅
ターゲット1.A

2015年までに、1日1ドル未満で生活する人口の割合を、1990年の水準の半数に減少させる。
1.1 1日1ドル未満で生活する人口の割合

1.2 貧困格差の比率(貧困度別の発生頻度)

1.3 国内消費全体のうち、最も貧しい5分の1の人口が占める割合

ターゲット1.B

女性、若者を含む全ての人々に、完全(働く意思と能力を持っている人が、適正な賃金で雇用される状態)

且つ生産的な雇用、そしてディーセント・ワーク(適切な仕事)の提供を実現する。)

1.4 就業者一人当たりのGDP成長率

1.5 人口当たりの就業者比率

1.6 1日1ドル(購買力平価)未満で暮らす就業者の割合

1.7 総就業者数に個人事業主と家族労働者が占める割合

ターゲット1.C

2015年までに、飢餓に苦しむ人口の割合を、1990年の水準の半数に減少させる。

1.8 平均体重を下回る5歳未満の子供の割合

1.9 カロリー消費が必要最低限のレベル未満の人口の割合

ゴール2:初等教育の完全普及の達成
ターゲット2.A

2015年までに、全ての子どもが、男女の区別なく初等教育の全課程を、修了できるようにする。

2.1 初等教育における純就業率

2.2 第1学年に就学した生徒が第5学年まで到達する割合

2.3 15~24歳の識字率

ゴール3:ジェンダー平等推進と女性の地位向上
ターゲット3.A

可能な限り2005年までに、初等・中等教育における男女格差を解消し、2015年までに全ての教育レベルに

おける男女格差を解消する。

3.1 初等・中等・高等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率

3.2 15~24歳の男性識字率に対する女性識字率

3.3 非農業部門における女性賃金労働者の割合

3.4 国会における女性議員の割合

ゴール4:乳幼児死亡率の削減
ターゲット4.A

2015年までに、5歳児未満の死亡率を、1990年の水準の3分の1に削減する。

4.1 5歳児未満の死亡率

4.2 乳児死亡率

4.3 はしかの予防接種を受けた1歳児の割合

ゴール5:妊産婦の健康の改善
ターゲット5.A

2015年までに、妊産婦の死亡率を、1990年の水準の4分の1に削減する。

5.1 妊産婦死亡率

5.2 医師・助産婦の立ち会いによる出産の割合

ターゲット5.B

2015年までに、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)への普遍的アクセス(必要とする人が、

利用できる機会を有する状態)を実現する。

5.3 避妊具・薬普及率

5.4 青年期出生率

5.5 妊婦ケア率

5.6 家族計画の必要性が満たされていない者の割合

ゴール6:HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
ターゲット6.A

HIV/エイズの蔓延を、2015年までに食い止め、その後、減少させる。

6.1 15~24歳の妊婦のHIV感染率

6.2 避妊具普及率におけるコンドーム使用率

6.3 15~24歳の年齢階層におけるHIV/AIDSに関する正しく総合的な知識の普及率

6.4 10~14歳の、エイズ孤児ではない子供の就学率に対するエイズ孤児の就学率

ターゲット6.B

2010年までに、HIV/エイズの治療への普遍的アクセスを実現する。

6.5 治療を必要とするHIV感染者の内、抗レトロウイルス治療を受けられる者の割合
ターゲット6.C

マラリア及びその他の主要な疾病の発生を、2015年までに食い止め、その後、発生率を減少させる。

6.6 マラリア有病率及びマラリアによる死亡率

6.7 マラリアに感染しやすい地域において、有効なマラリア予防及び治療処置を受けている人口の割合

6.8 結核の有病率及び結核による死亡率

6.9 DOTS(短期科学療法を用いた直接監視下治療)の下で発見され、治療された結核患者の割合

ゴール7:環境の持続可能性確保
ターゲット7.A

持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる。

7.1 森林面積の割合

7.2 一人当たり、GDP1ドル(購買力平価)当たり、また合計の二酸化炭素排出量

7.3 オゾン層破壊物質の消費量

7.4 安全な生物学的限界範囲内の水産資源の割合?

7.5 利用された合計水資源の割合

7.6 陸地及び海洋における保護領域の割合

7.7 絶対危惧種の割合

ターゲット7.B

生物多様性の損失を、2010年までに、有意(確実)に減少させ、その後も、継続的に減少させ続ける。

ターゲット7.C

2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。

7.8 浄化された水源を継続して利用できる人口の割合(都市部及び農村部)

7.9 適切な衛生施設を利用できる人口の割合

ターゲット7.D

2020年までに、少なくとも、1億人のスラム居住者の生活を、大幅に改善する。

7.10 スラムに住んでいる都市人口の割合
ゴール8:開発のためのグローバルなパートナーシップの推進
ターゲット8.A

更に、開放的で、ルールに基づく、予測可能で、且つ差別的でない貿易及び金融システムを構築する。

(良い統治、開発及び貧困削減を、国内及び国際的に、公約する事を含む。)

ターゲット8.B

後発開発途上国の特別なニーズに取り組む。

((1)後発開発途上国からの輸入品に対する無税・無枠、(2)重債務貧困国(HIPC)に対する債務救済

及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、(3)貧困削減にコミットしている国に対する

寛大なODAの供与を含む。)

ターゲット8.C

内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。(バルバドス・プログラム、

及び第22回国連総会特別会合の規定に基づき)

ターゲット8.D

債務を長期的に持続可能なものとするために、国内及び国際的措置を通じて、開発途上国の債務問題に

包括的に取り組む。

以下に、挙げられた指標のいくつかについては、後発開発途上国、アフリカ、内陸開発途上国に関して、

其々、個別にモニターされる。

政府開発援助(ODA)

8.1 OECD開発援助委員会(DAC)ドナー諸国の国民総所得(GNI)に対するODA支出純額の割合

8.2 基礎的社会サービスに対するOECD開発援助委員会(DAC)ドナーのODAの割合(基礎教育、基礎医療、

   栄養、安全な水及び衛生)

8.3 DACドナー諸国のアンタイド化されたOECD開発委員会(DAC)ドナーの二国間ODAの割合

8.4 内陸開発途上国のGNIに対するODA受取額

8.5 小島嶼開発途上国のGNIに対するODA受取額

市場アクセス

8.6 先進国における、開発途上国及び後発開発途上国からの輸入品の無税での輸入割合

   (価格ベース。武器を除く。)

8.7 先進国における、開発途上国からの農産品及び繊維・衣料輸入品に対する平均関税率

8.8 OECD諸国における国内農業補助金の国民総生産(GDP)比

8.9 貿易キャパシティ育成支援のためのODAの割合

債務持続可能性

8.10 HIPCイニシアティブの決定時点及び完了時点に到達した国の数(累積)

8.11 HIPCイニシアティブの及び多国間債務救済イニシアティブ(MDRI)の下でコミットされた債務救済額

8.12 商品及びサービスの輸出額に対する債務返済額の割合

ターゲット8.E

製薬会社と協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにする。

8.13 安価で必要不可欠な医薬品を継続的に入手できる人口の割合
ターゲット8.F

民間部門と協力して、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする。

8.14 人口100人当たりの電話回線

8.15 人口100人当たりの携帯電話加入者数

8.16 人口100人当たりのインターネット利用者数

*斜体文字は、JICA公共政策部平和構築・貧困削減課による仮訳



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添 付  資 料


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