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課題別指針



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2013/05/17 10:48



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指針2-5    今後の検討課題





引用元: 課題別指針「貧困削減」(2009年9月)の第2章「JICAの協力の方向性」(2-5)

今後の検討課題

1. 新たな開発課題と貧困削減
2. ポストMDGs
 JICAは、グローバル化に伴って、今後、益々重要性が増すと思われる気候変動や金融危機対応を含む新たな開発課題や2015年のMDGs後の貧困削減協力のあり方について検討する。

1 新たな開発課題と貧困削減
 グローバル化により、ヒト・モノ・カネ・情報が、縦横無尽に国境を越えるようになったために、従来のように、一カ国だけでは解決できない開発課題が、益々増加している。国際金融・経済危機や食料高騰は記憶に新しいが、先進国の投機や原油高が牽引する問題の影響は、後発途上国にも及んでいる。その他にも、気候変動やテロ、麻薬取引、人身取引等の国際犯罪、HIV/AIDSや新型インフルエンザ等の課題は、貧困層の生活を直結的に脅かしかねず、人間の安全保障の観点からも、看過できないダウンサイド・リスクである。こうした課題は、従来のように我が国と途上国の二国間の援助だけでなく、地域レベル、世界レベルで、一体となった取り組みが必要とされているものの、脅威が潜在的であったり、関係各国の被害の程度にばらつきがみられる場合などは、脅威の認識の共有がなされづらく、関係する国々において、必ずしも高い優先課題にあがらないことがある。従来の二国間での協力枠組みを超えた新たな課題について、既に、JICAは、概念整理や協力の在り方の具体的な検討を開始し、東南アジアや中南米において、広域技術協力プロジェクトや複数国を対象とする第三国研修を実施し始めているが、更なる検討が必要である。

 また、国際社会による支援がしづらい国内避難民や従来の協力枠組みでは、支援の手が届かず、取り残されがちな最貧困層(pockets of poverty)に対する支援の在り方について、JICAの貧困削減協力は、今後、より一層の検討を要する。その他、ソーシャル・ビジネスやマイクロファイナンスを含むビジネス支援の分野は、従来のODAの枠組みに捉われず、民間によるビジネスの視点と途上国の開発の接点を模索するものとして、注目を集めている。開発援助機関であるJICAとしては、貧困層の財やサービスへのアクセス改善、または雇用機会の創出、或いは貧困層がソーシャル・ビジネスにより不利益を被らないような保護的措置の環境整備を支援することによって、結果として貧困削減が図られるような民間組織との連携の在り方を模索すべきである。

2 ポストMDGs
 MDGsは、2008年に、中間年を迎えて、中間評価を実施した。中間評価では、改善が見られた分野がある一方で、進捗に地域差が大きいことが確認されている。また、近年の世界的に深刻な経済・金融危機がMDGs指標の改善の足かせになる恐れもあり、全体として、予断を許さない状況にある。ポストMDGsを見据えて、現在のMDGsを総括し、2015年の目標達成期間終了後の貧困削減に向けた、世界的な取り組みを考える時期が、今後数年以内に、来るだろう。
 JICAとしても、2015年までの残りの期間における、MDGsへの貢献を、更に、加速化させると共に、これまで貧困削減に、具体的に取り組んできたJICAとして、過去の経験、現場の知見、及び我が国にとっての重要課題を勘案し、ポストMDGsへの提言を検討し始めるべきである。特に、JICAの4つの使命のうち、今後は、特に、グローバル化に伴う課題への対応や公正な成長に対する支援は、益々重要性が増すだろう。

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添 付  資 料


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