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課題別指針



カ テ  ゴ リ



更  新  日


2013/05/17 10:53



分 野 課 題


貧困削減 貧困削減






主  管  部


経済基盤開発部、貧困削減課題タスクフォース






ト ピ ッ ク ス

















指針1-4    我が国の援助動向





引用元: 課題別指針「貧困削減」(2009年9月)の第1章「貧困の概況」(1-4)

我が国の援助動向

 日本政府は、新ODA大綱(2003年)の中で、「人間の安全保障」の視点を取り入れたODA実施を謳い、更に、新ODA中期政策(2005年)においては「一人一人の人間を中心に据えて、脅威に晒され得る、或るいは現に脅威の下にある個人及び地域社会の保護と能力強化を通じ、各人が尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目指す考え方」と人間の安全保障を定義し、開発援助において、分野横断的に織り込まれるべき視点とした。こうした理念の下、日本政府は「貧困削減」を、「持続的成長」、「地球規模の問題への取り組み」、「平和の構築」と並ぶODAの4つの重点課題の一つと据えた。そして、①発展段階に応じた分野横断的な支援、②貧困層を対象とした直接的な支援、③成長を通じた貧困削減のための支援、④貧困削減のための制度・政策に関する支援の4つのアプローチを通じて、貧困削減に取り組む姿勢を明らかにしている。

 2008年10月に、有償資金協力と無償資金協力の一部がJICAに統合されると、JICAは「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発をすすめる」ことを新JICAビジョンとし、「公正な成長と貧困削減」を4つの使命の一つとして打ち出した。この統合により、技術協力、有償資金協力、無償資金協力(一部)の有機的な組み合わせによる一元的な援助実施体制が整い、貧困削減に向けて、より包括的な取り組みが可能になった。

 日本の開発援助は、伝統的にアジアを重点として行われてきたことから、アフリカを主としたLDC(Least Developed Country: 後発開発途上国)への開発援助のウェートは相対的に低かった。しかしながら貧困や紛争等アフリカ地域の抱える深刻な状況に鑑み、日本国政府は、1993年以来、5年毎に、アフリカ開発会議(TICAD)を主催し、2008年のTICAD IVにおいては、対アフリカ向けODAを、2012年までに、倍増する意思表明をする等、アフリカ向け支援を強化している36


【脚注】
36:我が国のアフリカ地域に対する二国間ODAの総額(支出総額ベース)は、1998年度の950百万米ドル(ODA全体の11.1%)から、2007年度には、1,700百万米ドル(29.4%)まで、引き上げられている。

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添 付  資 料


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