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貧困削減

JICAの基本方針

  • ポジションペーパー
  • 国際協力の中長期的重要イシューに関するJICAの基本方針を示す文書です。 国際協力の現状に即してタイムリーに作成されるため、課題によっては作成されない場合もあります。 持続可能な開発目標(SDGs)についての取り組み方針もSDGsポジションペーパーとしてまとめています。

  • 課題別指針
  • 課題ごとの事業実施上の留意点や協力方向性等、これまでの経験・知見を体系的にとりまとめた文書です。


    貧困削減の主流化に向けての取り組み

    JICAでは、貧困削減の更なる主流化、質の向上を目指して、以下の業務を行っています。


  • 情報整備 -「貧困プロファイル」の作成、ナレッジサイトの整備等
  • 調査研究 - H21-24年度:マイクロファイナンスに係る調査研究
  • 事業実施 - H22-24年度:労働集約工法(Labour-based Technology: LBT)を活用したコミュニティ道路整備
  • 啓発 - 専門家向け能力強化研修の実施、ニュースレターの発行、各種セミナーの開催
  • 国際機関対応 – (CGAP等)
  • JICA課題別指針の策定/改訂

  • 事業案内はこちら  (JICA HP内 新規ウィンドウで開きます)


    JICAの貧困削減協力の考え方

    まず、マクロ経済の安定や持続的で公正な経済成長、その土台となる経済インフラ整備、政治制度や社会秩序・安寧など、途上国の国民を取り巻く環境を理解した上で、JICAが考える貧困削減協力、すなわち貧困対策・貧困配慮案件の形成・実施を積極的に進めていく必要があります。


    図:JICAの貧困案件概念図(課題別指針より)

    1.貧困削減の前提となる環境の整備

    貧困削減に対して効果的にアプローチするには、貧困層・地域を含む途上国社会の様々な環境が全体として改善されることが不可欠です。貧困削減の前提となる環境の整備を行っても、その影響の度合いは、所得水準や地域的な特性などによって異なるため、政策的な配慮を行い、経済成長に伴う経済格差や地域間格差の拡大を防ぐ必要があります。


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    2.JICAの貧困削減協力:「貧困対策」と「貧困配慮」

    JICAは、貧困層を主たる裨益者とする事業や、貧困層の便益を増大させるような配慮を組み込んでいる事業を「貧困案件」と定義する。貧困案件は、便宜的に次の2種類に分類される。

    ①貧困対策案件

    貧困率が高い地域や集団、あるいは貧困率と並行して、あるいは別に当該国で貧困地域と指定される地域や社会的弱者と認識されている集団を支援対象とする事業

    ②貧困配慮案件

    「貧困対策」と分類される案件以外、すなわち貧困層・非貧困層を問わず不特定多数が便益を得ると想定される案件で、前者の得る便益が後者に比して著しく少ないと予測される場合や、追加的な配慮や投資で前者の得る便益を増大させることができると予測される場合に対策を講じている事業


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    注目!コンテンツ紹介

  • 課題別指針(和文英文)  JICAの貧困削減協力についての基本方針
  • 貧困プロファイル  国別の貧困概況が書かれた報告書
  • 貧困案件事例紹介   東ティモール コミュニティ道路整備アジア開発銀行協調プロジェクト


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