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課題別指針



カ テ  ゴ リ


課題別指針(全文)

更  新  日


2014/08/25 15:14



分 野 課 題


南南協力 共通






主  管  部


企画部、南南協力






ト ピ ッ ク ス

















基本資料:課題別指針(南南協力)





◊基本資料

◆課題別指針(南南協力)◆

詳細を隠す:《要約》《要約》

第1章 南南協力の概要

1-1 南南協力の定義
 「南南協力」について、全世界的に利用されている定義はないが、南南協力課題タスクフォースでは「途上国が相互の連携を深めながら技術協力や経済協力を行いつつ、自立発展に向けて行う相互の協力」を南南協力と定義した。

1-2 国際的な南南協力支援の動向
 1978年に採択されたブエノスアイレス行動計画は、途上国間技術協力推進のためにとるべき具体的措置を勧告しており、その後の南南協力拡大の試金石的役割を果たした。国連は国連開発計画(UNDP)を中心に南南協力実施を推進するべく、各種国際会議の実施、情報提供を行っている。また開発途上国自身も、共通の経済的利益を追求するためにG77を発足し、集団的自助という観点から南南協力推進に向けた取り組みを行っている。

1-3 我が国の南南協力支援の動向
 1954年に日本がコロンボプランに加盟して援助を開始した当時は、日本自身が世銀等から多くの融資を受ける途上国であり、当時の日本の援助そのものが後に南南協力と呼ばれる協力形態であった。このような経験から日本は南南協力の重要性を認識しており、ODA大綱及びODAに関する中期政策等においても、積極的に推進していくことが明記されている。現在日本が行っている南南協力支援は、第三国研修、第三国専門家及びパートナーシップ・プログラムの枠組みでの協力に加えて、南南協力に係る国際会議を開催している。


第2章 JICAの南南協力支援に係る考え方

2-1 これまでの実施上の問題点
 これまでJICAが行ってきた「南南協力支援」において、手続きが煩雑である、実績管理がなされていない、日本の顔が見えないといった問題点が数多く指摘されてきた。しかしながら、これまで「南南協力支援」と捉えられてきた活動を分析すると、南南協力を実施する国に対して日本がその実施を支援する場合と、あくまでも日本の協力を効果的又は効率的に実施するために有効な投入要素として開発途上国のリソースを利用している場合とに分けることができる。

2-2 5つの機能分類と各機能の意義
 これまで南南協力支援と捉えられてきた活動を分析するために5つの機能として整理した。5つの機能とは①開発途上国リソースの活用、②日本の協力成果の普及発展、③ドナー間連携、④途上国間技術協力への支援、⑤ドナー化支援である。

①~③は、最終受益国支援のために日本側のイニシアチブを発揮しながら、コスト削減や適正リソースの活用を図る、あるいは、他の途上国との連携をプレイアップできる等のメリットを有する協力の方法であり、JICAの南南協力支援の中心として強化していく。その際、従来から積極的に実施してきた②「日本の協力成果の普及・発展」に加え、①「途上国リソースの活用」、及び③「ドナー間連携」の観点からの南南協力支援も強化する。

他方④、⑤については、パートナーたる(ドナー化しつつある)途上国への支援を通じて間接的乃至補完的に最終受益国への協力を進めるものであり、①~③とは明らかに意味合いを異にすることを念頭に置き、その意義を個別に判断していく。④途上国間協力への支援」については、当該地域が共通して持つ開発課題の重要性や当該地域諸国の有する途上国間協力への意欲の強さなどを考慮する。⑤「ドナー化支援」については、ドナー化しようとする国が多くの場合援助からの卒業が見込まれる国であることに留意しつつ、当該国に対する総合的な協力方針(援助量・重点分野・協力形態等)とのバランス、南南協力上の観点(当該国のドナー化へのコミットメントの強さ、日本のプレゼンスの確保、当該地域に係る政治的状況等)を考慮していく。


第3章 南南協力支援への取り組み

3-1 地域ごとの取り組みと重点項目
南南協力は各地域で多種多様な動きを見せているとともに、これらの動きへの日本の関わり方についてもさまざまな特色を見せている。ここでは地域内の開発格差是正を背景とした域内協力の推進を図るASEAN地域、南南協力事業のパッケージ化、南南協力実施機関の強化、日系社会との連携を念頭に南南協力支援を行っている中南米地域、TICADを踏まえたアフリカ域内及びアジア-アフリカ間協力の推進を図るアフリカ地域、紛争地の平和復興に及びアラブ諸国間の連携を目指す支援を行う中東地域を例に取り上げている。

3-2 今後の検討課題
今後、課題タスクフォースとして検討を要する課題として、(1)「開発途上国の人材及び資源の活用」を行う場合に特定の開発途上国にリソースを利用する際の有効性及び優位性をどのように検証するのか、(2)「ドナー化支援」として協力を行う対象国をどのように選定するか、(3)南南協力実施国のオーナーシップと南南協力受益国のニーズをいかにすりあわせていくか、(4)「ドナー化支援」を行う場合にいつまで行うのか等が挙げられる。




 
                                                
  《全文》

添付のとおり。






添 付  資 料
南南協力_課題別指針(日本語_645KB).pdf


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