更新日2004/11/22
東京国際センター-業務グループ

 

在外コース概要
研修コース概要




 





実施国名

日本

 



コース名(和)

日韓共同研修 経済開発政策と市場経済

コース名(英)

KOICA-JICA Joint Workshop on Economic Development and Market Economy

 



プロジェクトID

J0404095


G-TIC-CHF, G-TIC-DMD, G-TIC-DPTP, G-TIC-ETCPO, G-TIC-MD, G-TICBTK, G-TICGA, G-TICGP, CN=jicatic/O=jica, CN=jicatic-assist/O=jica, CN=jicatic-clinic/O=jica, CN=jicatic-counselor/O=jica, CN=jicatic-doctor/O=jica, CN=jicatic-jicanet/O=jica, CN=jicatic-jice/O=jica, CN=jicatic-jocv/O=jica, CN=jicatic-kyoiku/O=jica, CN=jicatic-longterm/O=jica, CN=jicatic-netad/O=jica, CN=jicatic-stay/O=jica, CN=jicatic-support/O=jica, CN=jicatic-infra1/O=jica, CN=jicatic-ed1/O=jica, CN=jicatic-gov1/O=jica, CN=jicatic-ed2/O=jica, CN=jicatic-ed3/O=jica, CN=jicatic-ed4/O=jica, CN=tic-gov2/O=jica, CN=tic-gov3/O=jica

 



スキーム名(和)

在外技術研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

経済政策-市場経済化


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

インドネシア, フィリピン, タイ, カンボジア, ラオス, ベトナム, 中華人民共和国, モンゴル, バングラデシュ, カザフスタン, ウズベキスタン

 



研修年度

2004

 








定員


20

実施国


周辺国

20

 




対象国履歴

R/D割当国,追加・削除履歴

 







協力期間

開始

2000


終了

2004

 






通算協力期間

開始年

2000

終了年

2004

 







協力期間履歴

当初/延長

開始年

終了年

R/D署名日

備考



当初

2000

2001





延長

2002

2003





延長

2004

2004

















 



主な実施機関名(和)

財団法人国際開発センター/韓国開発研究所スクール

主な実施機関名(英)

International Development Ceter of Japan, KDI School of Public and Management

 



背景

 1998年10月に国賓として来日した金大中韓国大統領(当時)と小渕恵三首相(当時)による「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」共同宣言及び行動計画に従い、技術協力の分野においても日韓の実施機関が共同してあたることが行動計画に盛り込まれ、JICA東京(経済開発分野)及びJICA筑波(水産分野)においてアジア諸国向けの研修を実施することとなった。各々日本及び韓国において技術研修を実施するものである。JICA東京実施の本研修は前半1週間を韓国にて、後半1週間を日本において実施し、全体調整をKOICAが行うものである。

上位目標・目的

 アジア諸国が市場経済に適応した経済政策を運営することができる。

コース目標

(1)日韓両国の経済発展の経験を踏まえ、アジア太平洋地域において目下進行中の経済的課題、即ち、市場経済への円滑な転換、工業発展、経済再建などの諸問題ついての理解を促す。そうすることで、組織的・地域的・国家的レベルで経済政策を考察し、実施し、評価する能力を強化する。
(2)経済開発に関わる、中間的政府機関による、文化交流に関する意見交換会を提供し、国別レポートのプレゼンテーションとディスカッションを含めた集団力学を通して、各国における政策を改善する。
(3)参加各国間の協調を強化し、より深い理解を深める。

コース内容

以下の内容による講義、討議、視察を行う。
(1)日本の経済開発/地域振興策
(2)日本の中小企業振興政策・政策金融
(3)日本の生産性向上
(4)日本の貿易自由化

研修員の資格要件

(1)本分野において5年以上の経験を有する者 
(2)経済政策を企画・実施に携わっている政府機関から優先的に推薦された者で、貿易・財務・経済関連省庁もしくは中小企業振興に担当部課長
(3)英語に堪能であり、会話力、読み書き共に充分な語学力を有する者(参加者は、各国の語学能力検定機関より推薦状が求められる。そうでなければ、韓国側研修担当者が試験を行う。)

使用言語

英語

特記事項


 



添付文書へのリンク


詳細を隠す:研修コース概要(英文)研修コース概要(英文)




Course Title

KOICA-JICA Joint Workshop on Economic Development and Market Economy


As of

Nov.22,2004





Division



Scheme

Overseas Training


Sub-Scheme

Country-Focused Group Training


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2004


Implemented in

JAPAN


Number of Participants

(1)Implementing Country(s) :
(2)Invited Country(s) : 20
(3)Total : 20


Invited Country(s)

INDONESIA, PHILIPPINES, THAILAND, CAMBODIA, LAOS, VIET NAM, CHINA, MONGOLIA, BANGLADESH, KAZAKHSTAN, UZBEKISTAN


Cooperation Period

2000-2004


Training Institution(s)

International Development Ceter of Japan, KDI School of Public and Management


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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