更新日2002/06/21
国内・研修業務課

 

国内コース概要
研修コース概要






 



コース名(和)

中・東欧地域産業政策

コース名(英)

Industrial Policy in Japan

 



コース番号

J0220141



 



スキーム名(和)

本邦研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

ガバナンス-行政(旧)


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

欧州地域

 



限定条件
(ある場合)


 






受入期間

2003/2/1



2003/2/21

 



研修年度

2002

 



定員

14

 







協力期間

開始

1994


終了

2002

 



主な実施機関名(和)

(財)社会経済生産性本部

主な実施機関名(英)

JAPN PRODUCTIVITY CENTER FOR SOCIO-ECON. DEVELOP.

 



所管国内機関


関連省庁

経済産業省

 



上位目標・目的

東欧諸国における市場経済化移行への取り組みを今後さらに円滑に進めていくためには、産業振興に対する政府の積極的な取り組みが不可欠である。よって本コースでは、東欧各国の産業及び経済政策担当者に対し、わが国の産業政策について、講義、視察、演習、討議等を通じ理解の促進と啓発を促し、東欧各国における効果的な産業政策の企画実践に対する知的支援を行おうとするものである。

コース目標

1)日本経済の発展に応じた産業政策の歴史的変遷や体系・仕組みを理解し、 2)実際に産業政策を立案・実行していくプロセス並びに行政の役割を企業から見た行政ニーズ・支援のあり方について理解するとともに、 3)自国の地理的条件や産業特性・経済規模、企業の成熟度や市場経済化の進展の度合い等を踏まえ、今後期待される産業政策の方向性並びに重点施策と遂行に当たっての仕組みづくりや活動計画等について具体的に考察する応用力を養成すること。

コース内容

1)日本の産業政策に関する研究:  1.戦後以降の産業政策の歴史・産業政策における経済産業省(旧通商産業省)の役割、2.中小企業政策、3.産業立地政策、4.産業技術政策、5.労働政策等。 2)産業振興の具体的活動に関する研究: 1.政府系産業振興組織(金融、貿易)、2.地域レベルでの産業振興(地方自治体、第3セクター、企業)、3.特徴的民間企業(大企業、中小企業)等。 3)討議・演習・意見交換:1.に音の実例の適応可能性についての討議、2.学んだ理論や事例を援用した政策立案演習

研修員の資格要件

1)産業政策を担当する政府関係者。2)経済学のバックグラウンドを持つか、産業育成に関する経験が5年以上ある者。3)年齢が30歳以上45歳以下の者。

使用言語

英語

特記事項


 



添付文書へのリンク


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Course Title

Industrial Policy in Japan


As of

Jun.21,2002


Course Number

J0220141





Division

Domestic Partnership and Training Department


Scheme

Training


Sub-Scheme

Projects for Country Focused Training and Dialogue


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2002


Duration of Training

Feb.01,2003-Feb.21,2003


Number of Participants

14


Target Region



Cooperation Period

1994-2002


Training Institution(s)

JAPN PRODUCTIVITY CENTER FOR SOCIO-ECON. DEVELOP.


JICA Center

Specific Programme Division


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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