更新日2002/06/21
国内・研修業務課

 

国内コース概要
研修コース概要






 



コース名(和)

ブルガリア産業政策

コース名(英)

Industrial Policy

 



コース番号

J0220294



 



スキーム名(和)

本邦研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

ガバナンス-行政(旧)


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

ブルガリア

 



限定条件
(ある場合)


 






受入期間

2002/6/25



2002/7/20

 



研修年度

2002

 



定員

8

 







協力期間

開始

2002


終了

2004

 



主な実施機関名(和)

(財)社会経済生産性本部

主な実施機関名(英)

JAPN PRODUCTIVITY CENTER FOR SOCIO-ECON. DEVELOP.

 



所管国内機関


関連省庁


 



上位目標・目的

「ブ」国では1999年に始まった重要政策中枢支援により、移行経済期における「ブ」国国家政策策定のためのソフト支援が行われている。本セミナーは2002年9月をもって協力終了期限となる同プロジェクトのフォローアップを兼ねて行われるものであり産業競争力、輸出振興、中小企業振興の政策立案ノウハウの移転を目的としたものである。

コース目標

1、産業・企業を取りまく全体像の中にはどのような機関が存在し、役割を担っているのかについて認識と理解を得、「ブ」国の産業振興を目的とした機関のキャパシティビルディングを図る。2、国全体と地域の対応の両面から、政府が産業を振興するために考えられる政策・施策について洞察力を養う。

コース内容

(1)講義:日本の産業政策の現状と経済産業省の役割、日本の産業政策の概要、日本における生産性運動の取り組み、日本における政策金融の役割と日本政策投資銀行の概要、日本の中小企業について、地域産業振興について、商工会議所の役割について (2)発表:講義・訪問で得たアイデアを活用した政策・施策レポートの作成

研修員の資格要件

(1)産業政策の立案を担当する政府関係者(2)経済分野の学歴を持ち産業振興に関する経験を5年以上有する者(3)40才以下の者

使用言語

英語

特記事項


 



添付文書へのリンク


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Course Title

Industrial Policy


As of

Jun.21,2002


Course Number

J0220294





Division

Domestic Partnership and Training Department


Scheme

Training


Sub-Scheme

Projects for Country Focused Training and Dialogue


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2002


Duration of Training

Jun.25,2002-Jul.20,2002


Number of Participants

8


Target Region



Cooperation Period

2002-2004


Training Institution(s)

JAPN PRODUCTIVITY CENTER FOR SOCIO-ECON. DEVELOP.


JICA Center

Specific Programme Division


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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