更新日2002/06/21
国内・研修業務課

 

国内コース概要
研修コース概要






 



コース名(和)

インドネシア地方自治行政

コース名(英)

LOCAL GOVERNMENT ADMINISTRATION FOR INDONESIA

 



コース番号

J0225001



 



スキーム名(和)

本邦研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

ガバナンス-行政(旧)


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

インドネシア

 



限定条件
(ある場合)


 






受入期間

2002/7/8



2002/8/11

 



研修年度

2002

 



定員

15

 







協力期間

開始

12


終了

16

 



主な実施機関名(和)

広島県総務企画部国際交流室

主な実施機関名(英)

Hiroshima Government

 



所管国内機関


関連省庁

国際協力事業団

 



上位目標・目的

インドネシア国の地方分権化に伴う行政改革に関わる、中央政府あるいは地方政府の行政官を対象に、日本の地方自治沿革及び現行制度を紹介すると共に、地方政府レベルにおける行政官の人的資源開発、及び開発計画策定にかかる手法を理解させ、インドネシアの地方分権化に寄与する人材を育成することを目的とする。

コース目標

(1)中央集権から地方分権へ移行した明治以降の地方自治の沿革、及び今日における 制度・法体系の概要を理解する。(2)広島県及び県内市町村を事例とし、日本における地方自治体の役割と機能、及び都道府県と市町村の関係を理解する。(3)地方政府レベルにおける行政官の人的資源開発手法を理解する。(4)地域振興計画策定のプロセス及び手法を理解する。(5)インドネシアの地方分権推進に関する提言をファイナルレポートとしてまとめる。

コース内容

技術研修は主に4つの単元から構成されている。研修の前段では「地方自治制度概説」として日本における地方自治制度の概要を説明する。続いて広島県及び県内市町村の取り組みを事例とし、講義及び視察等を通じて「地方自治体の役割と機能」、「人的資源開発」、「地域振興計画」の各単元について理解を深める。また、研修の中盤では中間発表を行い、日本側および研修員同士で意見交換をする。

研修員の資格要件

中央政府もしくは地方政府において、地方分権を目的とする行政改革分野に従事する者。大学卒業、もしくは同等の学歴を有し、実務経験5年以上の者。年齢35才以上。

使用言語

インドネシア語

特記事項

通訳はインドネシア語だが、テキストは英語。

 



添付文書へのリンク


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Course Title

LOCAL GOVERNMENT ADMINISTRATION FOR INDONESIA


As of

Jun.21,2002


Course Number

J0225001





Division

Domestic Partnership and Training Department


Scheme

Training


Sub-Scheme

Projects for Country Focused Training and Dialogue


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2002


Duration of Training

Jul.08,2002-Aug.11,2002


Number of Participants

15


Target Region



Cooperation Period

12-16


Training Institution(s)

Hiroshima Government


JICA Center

Programme Division


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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