更新日2002/06/21
国内・研修業務課

 

国内コース概要
研修コース概要






 



コース名(和)

ラオス地方行政官育成(産業振興)

コース名(英)

Human Resource Development of Local Government(Agricultural Promotion Policy)

 



コース番号

J0220061



 



スキーム名(和)

本邦研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

ガバナンス-行政(旧)


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

ラオス

 



限定条件
(ある場合)


 






受入期間

2002/11/25



2002/12/23

 



研修年度

2002

 



定員

5

 







協力期間

開始

1999


終了

2003

 



主な実施機関名(和)

香川県

主な実施機関名(英)


 



所管国内機関


関連省庁

農林水産省

 



上位目標・目的

ラオス政府は地域経済の活性化を重要施策の一つに挙げており、そのためには企画・立案にあたる地方行政官を育成し、各々の地域に応じた開発を進める必要がある。本コースはその中で農業に重点を置き、ラオスの地方行政機関に所属する管理職に対し、香川県の持つ農業振興分野における知識及び技術の習得、並びに効果的な行政手法及び行政管理の理解を促すことを目的とする。

コース目標

(1)農産業進行のための、効果的な行政手法及び行政管理を理解する。 (2)地域/地場産業開発のための農協の役割について理解する。 (3)各ケース・スタディを通じて、食品加工及び市場システムの実用知識を得る。 (4)ラオスの現状に適した、持続可能な効果的計買うの策定手法を習得する。

コース内容

香川県の持つ行政資源を利用し、下記の項目において講義、実習、視察を行う。 (1)行政機構 (2)農産業振興政策 (3)特産品関連政策 (4)農業技術管理 (5)食品加工技術 (6)農協メカニズム (7)ケース・スタディ(農業集団の活動、農産物の高付加価値化、特産品の生産及び販売の促進) (8)ラオスに適用可能な産業振興策の立案

研修員の資格要件

(1)地方行政機関で農業部署又は農業関連の産業部署に所属しているdirecrorまたはsub-directorである者 (2)大学を卒業した者又はこれに準じる学力があると認められた者で、実務経験が5年以上の者 (3)年齢は原則として、35歳から50歳の者

使用言語

ラオ語

特記事項


 



添付文書へのリンク


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Course Title

Human Resource Development of Local Government(Agricultural Promotion Policy)


As of

Jun.21,2002


Course Number

J0220061





Division

Domestic Partnership and Training Department


Scheme

Training


Sub-Scheme

Projects for Country Focused Training and Dialogue


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2002


Duration of Training

Nov.25,2002-Dec.23,2002


Number of Participants

5


Target Region



Cooperation Period

1999-2003


Training Institution(s)



JICA Center

Shikoku Branch Office


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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