更新日2002/06/21
国内・研修業務課

 

国内コース概要
研修コース概要






 



コース名(和)

ルーマニア経済改革努力支援

コース名(英)

Support for Economic Reform Efforts

 



コース番号

J0220133



 



スキーム名(和)

本邦研修

 



研修形態

国別研修

 



分野課題1

ガバナンス-行政(旧)


分野課題2



分野課題3



分野分類


 




対象国名

ルーマニア

 



限定条件
(ある場合)


 






受入期間

2002/6/18



2002/7/23

 



研修年度

2002

 



定員

8

 







協力期間

開始

1999


終了

2003

 



主な実施機関名(和)

(株)東京リサーチインターナショナル

主な実施機関名(英)

TOKYO RESEARCH INTERNATIONAL CO.LTD

 



所管国内機関


関連省庁

国際協力事業団

 



上位目標・目的

ルーマニアでは民主化以来経済改革を柱とする社会経済開発を進めてきたが、開発計画の策定並びに政策立案・実施に関して、制度や人材の面で種々の問題に遭遇している。かかる状況に鑑み、本コースはルーマニア政府の経済・産業政策に関わる行政官を対象に、日本における財政金融制度・政策・改革、産業政策・民営化の経験等を紹介し同国の社会経済開発に携わる人材育成に貢献することを目的とする。

コース目標

本コースは、講義・見学・発表・討論を通して下記項目を理解し、自国における開発計画の策定並びに政策立案・運営に具体的に活用せしめることを目標とする。

コース内容

(1)開発計画策定の沿革・意義 (2)日本の経済成長、発展に果たした財政・金融の役割 (3)日本の税制改革と徴税方法 (4)日本の行財政改革の経験と民営化推進の経験 (5)貿易・投資の促進、自由化に関する日本の経験 (6)政策金融や中小企業支援等、日本の産業振興政策 (7)農業振興及び農業運営に係る日本の経験 (8)国際経済システム及び関連諸問題   

研修員の資格要件

(1)中央政府の経済改革、開発計画に携わっている者で、実務経験が5年以上あること (2)原則として年齢が30歳から40歳であること (3)大学で経済学を履修した者、あるいは経済政策及び経済計画に関し適当な経験と知識を有する者

使用言語

英語

特記事項


 



添付文書へのリンク


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Course Title

Support for Economic Reform Efforts


As of

Jun.21,2002


Course Number

J0220133





Division

Domestic Partnership and Training Department


Scheme

Training


Sub-Scheme

Projects for Country Focused Training and Dialogue


The Outline of Scheduled Courses in JFY

2002


Duration of Training

Jun.18,2002-Jul.23,2002


Number of Participants

8


Target Region



Cooperation Period

1999-2003


Training Institution(s)

TOKYO RESEARCH INTERNATIONAL CO.LTD


JICA Center

Specific Programme Division


Overall Goal



Course Objectives



Course Contents



Qualification of Applicant



Language of Instruction



Remarks






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