更新日2011/02/22
人間開発部

 
プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0600423

プロジェクトID(旧)


0065433F0
 


911


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020








対象国(その他)







 





案件名(和)


雇用サービス改善支援調査

 





スキーム








名称(和)


開発調査


Development Study




協力期間2007220日20092月 19日
 










分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


社会福祉-社会福祉-労働

 













援助重点分野




開発課題




実施状況


終了






備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)雇用サービス改善支援調査




(英)Study on the Improvement of Employment Services in the Republic of Indonesia

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/12/15
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、バタム、スマラン、ブカシ
 
協力期間2007220日2009219日
  


相手国機関名


(和)

労働移住省


相手国機関名


(英)

Ministry of Manpower and Transmigration







日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


1997年の通貨危機以降、インドネシアでは失業率の悪化が続いており、完全失業率は約10.2%(2005年)に及んでいる。なお、不完全就労者(週35時間未満の就業者)のうち求職中の「非自発的不完全就業者」を「完全失業者数」に加えて「実質的失業者数」と見なした場合、実質失業率は20%を超えている。さらに、完全失業者の75%を15~29歳の若年層が占めており、特に15~19歳の完全失業率は37.7%と深刻な状況となっている。

このような状況下、雇用問題の解決は同国政府にとっても中心政策課題の一つとなっているが、都市部を中心に高学歴求職者・熟練技能者を対象とした民間人材紹介サービスは存在するものの、失業者の多くを占める未熟練若年層を対象とした公正かつ効率的な職業紹介システムの確立には至っていない。多くの未熟練労働者は人伝手を頼るか、ごく一部の求人広告に殺到しているのが現状である。

これに対し、インドネシア労働移住省では、①公的職業紹介機能の強化、②職業訓練の充実、③技能検定制度の確立を3本柱とした雇用改善施策(=3 in 1システム)を大臣直属のタスクフォースを中心として今後推進していくことが決定している。

また、インドネシアでは2001年以後、地方分権化が積極的に進められ、個々の地域における職業紹介実務は地方政府労働局の管掌下に移管されており、その結果、地域ごとの公的職業紹介サービスのレベルに格差が生じ、また、専門性を持った職員を確保することが困難になるなどの弊害が生じている。このような状況を改善し、公的職業紹介サービスの機能を強化するとともに、一定の質を保った公的職業紹介サービスの実施を全国規模で担保するためには、地方政府と中央政府(労働移住省)の連携が不可欠だといえる。

以上のような背景の下、中央政府及び各地方政府労働局が中心となって、職業訓練校や技能検定機関などとの連携強化も含めた公的職業紹介サービスのモデルを作ることが課題となっている。


上位目標


本調査により提案された公的職業紹介サービスの改善案が労働移住省の政策に反映され、労働移住省及び全国の地方政府労働局において活用される。


プロジェクト目標


インドネシアの公的職業紹介機関において一定の質を保った公的職業紹介サービスが実施されるための提言が策定される。


成果


(a)公的職業紹介サービス改善に関する提言
(b)労働移住省およびパイロット・プロジェクト対象地域を所管する地方政府労働局において、下記の技術が移転される
①職業相談・紹介に関する技術
②労働市場情報(統計情報、求人・求職についての個別情報、産業や技能等についての関連情報)の収集、分析、提供に関する技術
③求人確保の技術
(c)パイロット・プロジェクト対象地域の地方政府労働局を通じた就職件数の増加


活動



【ステージ1:現状調査とモデル・プログラム策定】
①全国レベルのデータ収集
②収集情報の分析、及び公的職業紹介サービスの課題分析
③モデル・プログラムの策定

【ステージ2:パイロット・プロジェクト実施】
①パイロット・プロジェクト候補地の選定
②パイロット・プロジェクト候補地の現場視察及びデータ収集
④モデル・プログラムの開始準備
⑤モデル・プログラムの実施
⑥モデル・プログラムの評価

【ステージ3:パイロット・プロジェクトの結果に基づいた提言策定】
公的職業紹介サービス改善に関する提言の策定


投入




日本側投入


本格調査団員4名(予定)
・総括/職業紹介システム*(1)
・求人確保/職業相談・紹介(1)
・労働市場情報/コンピュータ・ネットワーク(1)
・職業訓練/技能検定(1)
*地方分権の影響分析及び対応検討を含む。
(計画:計38.83MM)

運営指導調査団4名×2回(2007、2008年度各1回)


相手国側投入


カウンターパートの配置、調査団のオフィススペースの提供、インドネシア側関係者の日当・宿泊費・旅費


外部条件


協力相手国内の事情:
政策的要因 政権交代等による開発政策の変更に伴う提案事業の優先度の低下
行政的要因 労働移住省と関連省庁、地方政府労働局等との調整の不備
経済的要因 急激な景気悪化による雇用危機や失業率の上昇
社会的要因 パイロット・プロジェクト対象地域における治安の急激な悪化

関連プロジェクトの遅れ:
 特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


以下の関係者から成る運営委員会を設置予定
マレーシア側:
労働移住省 国内雇用総局長 ※運営委員会議長を務める
     労働移住省 訓練・生産性総局長
     国家職業能力認証機関 委員長
     国家開発計画庁
モデル地区を所管する地方政府(州・県・市)労働局
日本側:
調査団員、日本大使館、JICAインドネシア事務所


(2)国内支援体制


厚生労働省
社会保障分野課題別支援委員会

 




関連する援助活動



(1)我が国の援助活動


長期専門家「労働政策・労使関係政策アドバイザー」派遣中(2005.10-2007.10)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu de Projet


詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet





詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト










各文書へのリンク

事前評価(平成18年度) (外部公開)2011/12/22
報告書(事前調査団報告書)(外部公開)2012/01/04

 

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プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表

2
02/20/2007
02/19/2009