更新日2010/04/05
人間開発部

 
プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0600544

プロジェクトID(旧)


0091137E0
 


911


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030








対象国(その他)







 





案件名(和)


労働安全衛生能力向上計画プロジェクト

 





スキーム








名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects




協力期間20001115日200511月 14日
 










分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2




分野課題3




分野分類



 













援助重点分野




開発課題




実施状況


終了






備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)労働安全衛生能力向上計画プロジェクト




(英)

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2000/10/16
 


プロジェクトサイト


国立労働安全衛生センター(National Institute of Occupational Safety and Health:NIOSH) クアラルンプール郊外バンギ地区(クアラルンプール中心部から南約35km)
 
協力期間20001115日20051114日
  


相手国機関名


(和)

人的資源省労働安全衛生局(DOSH) 国立労働安全衛生センター(NIOSH)


相手国機関名


(英)








日本側協力機関名


厚生労働省、中央労働災害防止協会
 


プロジェクト概要




背景


マレーシアの実質GDPは1988年以降1997年まで平均7%以上の高度成長を遂げてきたが、その一方で重度の労働災害・職業性疾病は増加の傾向にある。   第7次マレーシア計画(1996年~2000年)では、労働安全衛生プログラム(特に運輸、製造、建設分野)の拡充及び国立労働安全衛生センター(NIOSH)の機能強化 を定めている。また、第8次マレーシア計画 (2001年~2005年)においても、労働安全衛生法に基づき、引き続き同セクターの強化を計画している。 こうした状況の下、マレーシア政府は、労働安全衛生の確立が不可欠であると認識し、NIOSHの研修機能・研究機能を向上させ、政府関連機関、民間企業、工場等での労働 安全衛生の改善を図るために、日本側に技術協力を要請してきた。


上位目標


マレーシアにおける労働災害及び職業病の発生状況が減少する


プロジェクト目標


国立労働安全衛生センター(NIOSH)の機能(技術支援、人材開発、情報収集と提供)が向上する。


成果


技術支援機能 1. 作業環境の管理技術が習得される。 2. 職業病及び作業関連疾病の予防対策が整備される。 3. 人間工学的見地から作業管理システムが改善される。 人材育成機能 4. 労働安全衛生(OSH)訓練プログラムが改善される。 情報提供機能 5. 労働安全衛生意識の向上のための情報収集機能と提供機能が充実化される。 6. 政策策定に必要な情報提供機能が強化される。


活動


1-1 事業場における化学物質等の使用実態を調査し、必要な技術の種類及び範囲を決定する。 1-2 化学物質等の同定、サンプリング、測定、評価の手法及び技術を指導する。 1-3 作業環境における労働者への曝露レベルの評価手法を指導する。 1-4 局所排気システムをはじめ、作業環境改善のための手法及び技術を指導する。 2-1 職業病発生の実態、及び健康診断制度の運用状況を調査し分析する。 2-2 抽出された危険要因に対する適切な健康影響評価の技術的手法を指導する。 2-3 健康影響評価の結果に基づく事後措置の方法を指導する。 2-4 呼吸用保護具及び難聴防止用保護具を含めた個人用保護具(PPE)の適切な使用技術を指導する。 3-1 人間工学的な見地から作業場における問題点を特定し、分析する。 3-2 抽出された危険要因に対し、人間工学的な評価及び改善のための技術手法を指導する。 3-3 人間工学的な考察に基づく労働安全衛生のための方法を検討する。 4-1 現行のNIOSH労働安全衛生研修プログラムをレビューする。 4-2 上記プログラムの問題点及び訓練ニーズを把握する。 4-3 現行のカリキュラムを改善し、新カリキュラムを作成する。 4-4 労働安全衛生分野に勤務するスタッフに労働安全衛生(OSH)訓練を実施する。 4-5 呼吸用保護具及び難聴防止用保護具を含めた個人用保護具(PPE)の適切な使用についてのガイドラインを作成し研修コースを設ける。 4-6 研究開発活動を実施する。 4-7 マレーシアの職業病の分析手法策定のための試行調査を実施する。 5-1 NIOSHの活動の広報方法について検討する。 5-2 プロジェクト活動の「プロジェクトニュースレター」を定期刊行する。 5-3 セミナー、ワークショップ及び展示会を開催する。 6-1 日本における中小企業の労働安全衛生対策と支援システムを紹介する。 6-2 労働安全衛生(OSH)分野における日本の経験に基づき、総合的な政策を助言する。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフ・アドバイザー、業務調整、労働衛生工学、健康管理/人間工学) 短期専門家(作業環境管理、人間工学、健康管理、中小企業安全衛生管理等、5年で25名程度) 研修員受け入れ(作業環境管理、人間工学、健康管理、中小企業安全衛生管理等、5年で15名程度) 機材供与(作業環境管理測定機器類、人間工学・健康管理関連機器類等)


相手国側投入


要員:人的資源省労働安全衛生局長、同部長、労働安全衛生センター所長、労働安全衛生センター職員22名、管理部門職員2名、計27名 施設等整備:労働安全衛生センター建物はすでに完成、作業環境測定、人間工学等の設備が一部配備済み


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


国内支援委員会を設置

 




関連する援助活動



(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


1)UNDP、ILOがDOSHに対し、人材育成プロジェクトを実施。(2000年~2003年) 2)建設安全部門では西オーストラリア州が訓練モジュール作成に協力。(1996年~1998年)

 

Project Outline / Aperçu de Projet


詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet





詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト










各文書へのリンク

終了時評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2010/03/08
事後評価(平成20年度) (外部公開)2011/12/22
PDM(外部公開)2005/03/29
R/D(外部公開)2005/03/31
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2012/01/05
報告書(運営指導(中間評価)報告書)(外部公開)2012/01/05
報告書(終了時評価報告書)(外部公開)2012/01/05
報告書(業務完了報告書(英))(外部公開)2012/01/05

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency
対処方針
FM0203XX05
対処方針
案件概要表

2
0
11/15/2000
11/14/2005