更新日2005/03/28
タイ事務所

 
プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0185053E0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060








対象国(その他)







 





案件名(和)


タイ雇用サービス業務における総合ネットワークシステムの構築

 





スキーム








名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects




協力期間20040331日200506月 09日
 










分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2




分野課題3




分野分類



 













援助重点分野




開発課題




実施状況


終了






備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)タイ雇用サービス業務における総合ネットワークシステムの構築




(英)Enhancement of Comprehensive Network System on Employment Service in Thailand

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/03/31
 


プロジェクトサイト


バンコク
 
協力期間20040331日20050609日
  


相手国機関名


(和)

タイ労働省雇用局


相手国機関名


(英)

Department of Employment, Ministry of Labor







日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


 タイ国における雇用者に対する社会保障制度の最後の課題となっていた失業保険制度の導入について、2004年1月からは保険料の徴収、2004年7月からは失業手当の給付が開始されることとなった。 失業保険の業務に関しては、失業保険料の徴収から失業の認定、失業者への求職の紹介、その期間中の失業手当の給付、職業訓練制度の活用等多岐にわたり、職業紹介を担当する雇用局、保険制度本体の運用を担当する社会保障事務局、職業訓練を担当する技能開発局等との労働省内における部局にまたがる業務の連携が必要になる。
雇用局においては、失業保険制度の円滑な実施のため、社会保障事務局と連携し、失業保険受給者の登録、就職相談、職業斡旋などの一連の業務を担う。この業務の中で、失業保険受給者に係る職業紹介について、新業務の実施及び既存業務の内容変更が発生すると共に、全国にある雇用事務所の利用者数の増加に伴い、業務の質・量的変化への対応が求められている。
タイにおける職業紹介業務については、1996年9月からITシステムが導入され、業務の効率化に貢献しているが、失業保険業務に対応するためのシステムは十分な整備がなされていない。このため、雇用局は効果的かつ効率的な業務実施を目的として、社会保障事務局との情報共有を含めたシステムの改修を目指している。
 こうした事態に対応するため、タイ政府より日本政府に対して技術協力の要請があり、2003年8月にJICA調査団が派遣され、情報収集を行うと共に、失業保険業務に関するITシステムのあり方に関する提言を行った。
 2003年6月には、当該プロジェクトの詳細協議のため、個別専門家が「総合雇用サービス情報システム」の個別専門家として派遣され、情報収集及び問題点の整理を行った。
 個別専門家による活動の結果、今般、タイ労働省雇用局から以下に記す概要のプロジェクトを実施する意向が表明された。


上位目標


タイ雇用局の職業紹介業務及び関連する行政手続等が、失業保険受給者と一般求職者に対して適切で効果的なものとなる。


プロジェクト目標


タイ雇用局の職業紹介システムが強化されて、タイ雇用局職員が失業保険制度に十分に対応でき、継続的に業務が実施できるようになる。


成果


失業保険制度に対応した職業紹介用のITシステムが構築できる。


活動


1.職業紹介システムの改善。
2.雇用局が保持するシステムと社会保障事務局システムとの効果的な接続。
3.雇用局内でITシステムに従事する人材の育成。


投入




日本側投入


1.長期専門家:1名×1年3ヶ月間
2.短期専門家:1分野×1名×0.5人月×1回=0.5人月
3.機材:3,000千円


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.雇用局と社会保障事務局を結ぶ情報機器の購入経費
3.職業紹介システム及びプロクシシステムの開発経費
4.全国85箇所の雇用事業所に追加導入する端末(数百台規模)経費


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


労働省雇用局コンピュータ課に長期専門家を配属。


(2)国内支援体制


厚生労働省による長期専門家の派遣。

 




関連する援助活動



(1)我が国の援助活動


総合雇用政策支援プログラムの一部に整理することができる。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu de Projet


詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet





詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト










各文書へのリンク

R/D(外部公開)2005/07/11

 

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その他関連文書
FM0203XX05
R/D
案件概要表

2
03/31/2004
06/09/2005