更新日2013/07/03
中華人民共和国事務所

 
プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602074

プロジェクトID(旧)


0335265E0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010








対象国(その他)







 





案件名(和)


安全生産科学技術能力強化計画プロジェクト

 





スキーム








名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects




協力期間20061030日201010月 29日
 










分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2


民間セクター開発-産業技術


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


鉱工業-工業-化学工業

 













援助重点分野


改革・開放支援


開発課題


健全な社会発展の実現


実施状況


終了






備考


本協力の実施体制が複雑になることを回避すること、及びJICA、NEDO、米国労働省により、関連プロジェクトが実施済み、または実施中であることから、本プロジェクト では鉱業分野は対象としないことについて中国側と確認済みである。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)安全生産科学技術能力強化計画プロジェクト




(英)Project on Scientific and Technological Capacity Building for Work Safety in China

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/10/25
 


プロジェクトサイト


中国安全生産科学研究院(北京市)、寧波市、本渓市
 
協力期間20061030日20101029日
  


相手国機関名


(和)

要請・主管機関 国家安全生産監督管理総局 実施機関 中国安全生産科学研究院、寧波市政府、本渓市政府


相手国機関名


(英)








日本側協力機関名


厚生労働省、中央労働災害防止協会
 


プロジェクト概要




背景


中国では1979年以降、改革開放政策の採用と経済体制改革によって、国民経済は高い成長率を維持している。一方、経済開発による工業化、都市化の進展とともに、交通事故や火災を含めた事故発生は増加しており、1990年から2002年の間、年平均6%超の割合で増加してきた。労災保険に類する「工傷保険」の統計によれば、2004年時点の工傷保険加入者約6,800万人のうち、保険認定を受けた人数は51.9万人とされている。更に、粉塵、有害物、騒音等に接する職場で働く労働者は2,500万人以上と言われている。
 こうした現状に対し、中国政府は第10次5カ年計画(2001-2005)において、技術開発、企業の安全生産管理の強化、企業安全生産レベルの向上、安全科学技術の革新能力の向上等を目標として掲げ、2001年には、「国家安全生産監督管理局」という独立した機構を設立した。また、「国家安全生産監督管理局」を「総局」への格上げるともに、2002年に施行された「安全生産法」の関連法規の整備も進められてきている。
 しかし、こうした安全生産に対する取り組みにも関わらず、①国営企業中心の体制からの変革に行政による管理監督体制が追いついていないこと、②安全生産監督管理行政自体が変革・整備途上で、脆弱あるいは不十分な状況にあり、強化が必要な領域が少なくないこと、③企業の中で生産優先の意識が強いため、安全生産への取組み意欲が弱く、安全生産管理を担当する人材の確保、育成が進んでいないこと等の理由により、生産現場における事故発生は高止まりしており、抑制するには至っていない。
こうした背景の下、中国政府は、先進的な安全科学技術の導入により状況を改善すべく、日本政府に対して、「中国安全生産科学技術能力強化計画プロジェクト」を要請した。同要請は、両国関係者の協議を経て、当初要請されていた北京市の安全生産科学研究院における技術向上に加え、化学企業の多い寧波市、鉄鋼業の多い本渓市という二つのモデル都市における実際の生産現場の労働安全衛生の実態確認と改善指導を組み合わせた案件として再要請され、採択に至った。2006年3月に事前評価調査、8月に事前評価補足調査を経て、10月25日にR/Dが署名され、プロジェクトの活動が開始された。
 当初の2年間は、モデル地区における「ゼロ災運動」の導入に取り組み、「地区労働安全衛生協議会」の発足も実現させた。また、法令の整備にも取り組んだ結果、その報告書が「危険化学物質安全管理条例」の改訂に活かされただけでなく、総局内に「職業安全衛生司」が設置されるなど、プロジェクト実施による効果が2008年10月に実施された中間評価で確認されている。


上位目標


プロジェクト成果の普及によって、中国の安全生産科学技術能力が向上し、安全生産状況が一層改善される。


プロジェクト目標


危険物の安全管理、機械的危険性の管理及び労働衛生管理の三つの重点課題に関して、安科院の科学技術能力の強化並びに寧波市及び本渓市の二つのモデル地区における安全生産管理の改善が促進される。


成果


1.三重点課題関連の安全管理基準等が整備される
2.モデル地区において企業レベルの安全生産管理能力が向上する
3.作業環境測定及び危険物の性状試験並びに保護用具の検定能力が強化される
4.カウンターパート機関の企業向け安全生産関連研修実施能力が向上する


活動


1-1:危険物の安全管理基準等の整備  1-1-1:現行管理システムのレビュー
                  1-1-2:日中の安全生産関連法規等の比較
                  1-1-3:安全基準、企業のための管理ガイドライン等の案の作成
1-2:機械的な危険に関する安全生産基準等の整備  1-2-1:現行管理システムのレビュー
 1-2-2:日中の安全生産関連法規等の比較
  1-2-3:安全基準、企業のための管理ガイドライン等の案の作成
1-3:労働衛生管理基準等の整備 1-3-1:日中の労働衛生関連法規等の比較
  1-3-2:労働衛生基準、企業のための管理ガイドライン等の案の作成
2-1:モデル企業の選定  
2-2:モデル企業における労働災害発生状況及び原因の分析
2-3:行政・企業等による安全生産連携活動の試行
3-1:作業環境測定及び危険物性状試験に係る設備と技術の強化 3-1-1:安科院における上記機材の整備
                  3-1-2:上記機材のための技術指導
                  3-1-3:モデル地区安全生産監督管理局における労働災害調査等に用い                      る簡易測定機材の整備
3-2:安科院における保護具検定に係る設備と技術の強化 3-2-1:安科院における上記機材の整備
                  3-2-2:上記機材のための技術指導
4-1:企業向け安全生産研修のニーズ調査
4-2:シラバス、教育メディア、教材開発支援
4-3:講師研修(TOT)実施


投入




日本側投入


・長期専門家:チーフアドバイザー、業務調整 2名×5年
 労働安全、労働衛生、監督行政 3名×2年
・短期専門家:分析・検定、労働安全研修、作業環境改善、労働衛生等
・研修員受入れ:総局、安科院、地方安監局、並びに地方のモデル企業関係者を対象に、訪日研修を実施
・機材供与:作業環境測定、危険物性状試験及び防護具検定の分野でプロジェクト活動に必
 要な機材
・在外事業強化費:労働災害実態調査、現地研修・セミナー実施、教材開発等


相手国側投入


・カウンターパートの人件費:総局、安科院、本渓市・寧波市安監局の職員並びにモデル企業の安全生産管理関 連職員
・プロジェクト事務所等施設
・プロジェクト機材:本プロジェクトの実施に関連して中国側により調達される機材
・ローカルコスト


外部条件


1)前提条件:モデル企業候補の選定が適切に行われる
2)プロジェクト目標達成のための外部条件:プロジェクト活動とモニタリングに対し、モデル企業が積極的に協力する、本渓市と寧波市政府当局が安全生産監督管理改善措置の実施に全面的に協力する
3)上位目標達成のための外部条件:モデル地区以外の省あるいは市に対して、安全生産監督管理改善措置が広報される
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.国家安全生産監督管理総局の下、総局の指導者をリーダーとする「プロジェクト指導グループ」が設置さ
  れ、プロジェクト全体の管理と調整(日本側、及び地方を含む中国側 内部の調整を含む)を担当する。
2.上記「プロジェクト指導グループ」の下に、国家安全生産監督管理総局、中国安全生産科学研究院の官員及
  び技術者、日本人専門家等からなる「プロジェクト進捗調整委員 会」が設置され、プロジェクトの推進及
  び調整等を担当する。
3.中国安全生産科学研究院、及びモデル地区の地方政府(安全監督管理局)が直接のプロジェクト実施機関で
  あり、上記活動内容の実施、モデル業種関連企業に対する実施管理等を担当する。


(2)国内支援体制


厚生労働省、中央労働災害防止協会

 




関連する援助活動



(1)我が国の援助活動


・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)が国家炭鉱安全監察局との間で、2002年より5年間の予定で、「中日炭鉱安全技術研修プロジェクト」を実施中。訪日研修 と中国国内研修があり、研修受講者数はそれぞれ468人、約2,000人に達している。
・石炭工業環境保護保安研修センタープロジェクト(技プロ、1997年~2002年)を実施。環境負荷の少ない石炭の生産に必要なクリーンコール技術、及び保安技術分野で の研修実施をつうじ、人材育成を図った。


(2)他ドナー等の援助活動


米国労働省が国家安全生産監督管理総局との間で、2002年より4年間の予定で「中国炭鉱安全改善協力」を実施中。鉱山救護体系の改善、関連する法律法規体制の整備、炭鉱 労働者及び責任者の安全意識と管理・技術レベルの向上、モデル鉱山の建設等。

 

Project Outline / Aperçu de Projet


詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet





詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト










各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2006/11/27
事前評価(平成18年度) (外部公開)2013/09/03
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2013/08/16
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2013/09/03

 

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