更新日2010/04/06
人間開発部

 
プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603676

プロジェクトID(旧)


3271088E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


ペルー


31360








対象国(その他)







 





案件名(和)


労働安全衛生管理の向上プロジェクト

 





スキーム








名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects




協力期間20040330日200604月 29日
 










分野課題1


社会保障-労働・雇用関係


分野課題2




分野課題3




分野分類



 













援助重点分野




開発課題




実施状況


終了






備考


ペルー国内には次の建設業関連団体があり、政治的影響力もある重要な組織である。
(1)ペルー建設業会議所(CAPECO):建設業における労働安全対策に係るILO の協力のレシピエント機関でもあ                 る。
(2)建設業労働者連盟の活動:労働条件などに係る対政府要求デモを打つ等、動員力のある組合組織。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)労働安全衛生管理の向上プロジェクト




(英)

 





対象国名


ペルー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/03/30
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20040330日20060429日
  


相手国機関名


(和)

労働・雇用促進省


相手国機関名


(英)








日本側協力機関名


厚生労働省
 


プロジェクト概要




背景


ペルー政府は経済の活性化を目指し、健全な産業構造の確立・維持と雇用促進とを押し進める中で、安全かつ衛生的な労働環境の整備を進め、労働者の健康と生活を守る制度と、その十分な執行体制の確立に取り組んでいる。同国においては専門の訓練を受ける機会のない多数の非熟練工が製造業や建設業に従事することが多く、安価な労働力を求める企業側にとってその利用価値は大きいものの、 労働条件、労働環境は概して劣悪で、労働者の健康や生命をリスクに晒している。社会保障の適用は十分でなく、企業側も然るべき安全措置を怠っている状況にある。さらに、インフォーマルセクターに属する極小規模企業は、労働・雇用促進省の派遣する労働安全監督官制度による指導/監督の対象外におかれており、労働災害は後を断たず、 労働災害・職業病の統計データも未整備な現状である。 政府としては、労働・雇用促進省を中心にマルチセクターの労働安全委員会を設置し、全ての産業分野に適用する「労働安全システム」を構築する構想を示している。また、労働災害発生率の高い建設業においては、労働安全監督官による指導/監督行政の強化を図る必要を強く認識している。


上位目標


全国労働安全システムの構築、及び指導/管理実施体制の確立を通じ、安全かつ健康的な労働環境の整備を図る。


プロジェクト目標


(1)労働安全衛生政策の見直し及び指導/管理実施体制の強化に向けた施策(案)の立案
(2)労働災害や職業病等の予防対策の策定
(3)労働災害発生率の高い建設業における労働安全衛生水準の向上


成果


(1)労働安全管理に携わる行政官の政策策定能力の向上
  同行政官が関連団体、労働者連盟との協議を踏まえ、全国労働安全衛生システムの構築を進める。
(2)建設業における専門的な知識/技術を備える労働安全監督官の技術能力の向上。    
  効果的/実践的な監督/指導業務の履行による労働災害発生率の減少を図る。


活動


(1)労働安全管理に携わる行政官に対し、本邦研修(講義・視察・実習等)を通じて以下の分野のノウハウ・技術を移転する。
 1)労働安全衛生行政、衛生法体系
 2)建設業における安全衛生政策
 3)労災補償制度
 4)労働基準監督官の役割と活動
 5)建設業安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)
 6)安全衛生管理体制と統括監理
 7)安全施工サイクル
 8)工事計画の届出制度
 9)安全装器具の種類と使用方法
 10)救急法(トンネル内等)
 11)建設機械の安全運転方法
 12)仮設設備・電気設備の安全対策
 13)作業環境管理と快適職場作り
 14)災害事例研究
(2)短期専門家を派遣し、本邦研修を通じて作成した技術レポート(アクションプラン)の現地フォローアップを実施する。


投入




日本側投入


研修員受入れ:15名/年 
短期専門家派遣:2名


相手国側投入


人件費、施設・土地手配、その他


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


労働・雇用促進省が本邦研修・専門家受入れの取り纏めを行う。


(2)国内支援体制


研修所管:JICA筑波
研修受入れ先:建設業労働災害防止協会
協力機関:厚生労働省

 




関連する援助活動



(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu de Projet


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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

03/30/2004
04/29/2006