更新日2014/09/30
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000568

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


ジェリコ農産加工団地のためのPIEFZA機能強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100911日20130930日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4209999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ジェリコ農産加工団地のためのPIEFZA機能強化プロジェクト




(英)The project for institutional strengthening of PIEFZA for the agro-industrial park in Jericho

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/07
 


プロジェクトサイト


ラマッラ
 
協力期間20100911日201309月 30日
   


相手国機関名


(和)

パレスチナ工業団地・自由貿易特区庁


相手国機関名


(英)

Palestinian Industrial Estates and Free Zones Authority (PIEFZA)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


本プロジェクトは、我が国が提唱した「平和と繁栄の回廊」構想の中核をなす事業を支援する技術協力プロジェクトである。
 2006年7月、小泉首相(当時)がパレスチナ、イスラエル及びヨルダンを訪問し、ヨルダン渓谷の農業開発を通じて平和構築を目指す同構想を提唱した。同構想はイスラエル・パレスチナ間の和平には「二国家構想」の実現が重要であり、将来的なパレスチナ国家樹立に向けて、近隣国との信頼醸成を図りつつ、パレスチナの経済的自立及び産業基盤の強化を目的としている。
 国際協力機構(以下JICAと略す)はジェリコ市及びヨルダン渓谷において2005年10月から中長期の地域経済社会開発のための開発調査を実施した。同調査を踏まえて「ジェリコ地域開発プログラム」を開始し、「行政能力・社会サービス強化」、「農業開発、農産物加工・流通・輸出振興」、「観光開発、都市環境改善」の3つのサブプログラムが進められた。このうち「農業開発、農産物加工・流通・輸出振興」サブプログラムについては、パレスチナ自治政府とJICAは、イスラエル、ヨルダンとも協議の上、「平和と繁栄の回廊」構想実現のための一つの方策として、農産加工及び物流の拠点を担う工業団地開発の協力を推進することに合意し、ヨルダン渓谷農産加工団地に係るフィージビリティ調査を2007年3月から2009年5月までの間、2次に亘り実施した。パレスチナ、イスラエル、ヨルダン及び日本による4者協議を通じ本案件の実現を目指した協議を2007年以来重ねてきており、最も直近では2010年3月に開催されている。
 工業団地のような特区をベースに産業振興を図っていく方法は、生産から販売までの商業活動をイスラエルによる移動制限等、限定された情報及び条件下で行っているパレスチナにおいては産業振興のために有効なアプローチであることは複数のドナーが指摘し、活動を行っている。ドイツ政府は、ジェニンにおいて工業団地開発支援を進めているが土地取引の遅延等に時間を要している。フランス政府は、ベツレヘムに官民協調(PPP: Public Private Partnership)ベースにて工業団地開発を進めており、起工式までは順調に進捗している。
 ジェリコ農産加工団地(以下「JAIP」と略す)については、カウンターパート機関(以下「C/P機関」と略す)であるPIEFZA(Palestinian Industrial Estates and Free Zones Authority)及びMoNE(Ministry of National Economy)を中心に設立に向けた各種活動が進みつつある。しかしながら、パレスチナ西岸におけるPIEFZAの現状として、PIEFZA(ガザ)との人的分断、必要なノウハウを有するスタッフ、及び予算の不足が深刻であり、PIEFZA(ラマッラ)がJAIPのプロモーションにかかる広報活動、投資家に対するワンストップ・サービスの提供を行えないのが実情である。これに加え、イスラエルとの関係による政治的、経済的な制約や2008年後半から始まった世界的な景気後退を踏まえると、ASEAN等で見られたような外国投資の呼び込みを目的にした団地開発は必ずしも容易なものではない状況になっている。さらに、近隣国における直接投資向けの工業団地整備の状況を加味すると、直接投資に絞った工業団地整備の難易度は、一層高くなっている。
 他方、現在各都市で活動し拡張を希望しているパレスチナ企業にとって、土地が手当てされており、ヨルダン経由での輸出を想定した場合にヨルダンへの唯一のゲートウェイであるアレンビー橋近くに位置するJAIPは、大いなる経済機会を提供する場所として期待されている。それらの入居を検討する企業のJAIPへの入居を促進するため、さらなるインセンティブの分析や環境整備が必要と考えられた。
 2009年7月から実施された「中小零細企業育成準備調査」では、JAIPに係るフィージビリティ調査のフォローアップとして、JAIPの中小企業振興、物流改善といった「ソフト」部分の機能を検討し、食品加工ほか国際競争力を有しJAIPへの進出の可能性の高いテナント候補企業が確認されるとともに、JAIP実現に向けた提言が整理された。提言では、制度改善のほか戦略的な観点からの実施体制の整備が重要と指摘されている。JAIPの設立・運営を所管するPIEFZA及びそのPIEFZAを監督するMoNEによりJAIP形成のためのワーキンググループの形成が進められているが、このグループのスタッフのキャパシティディベロップメントはJAIP設立のために必要不可欠な条件である。
 こうした中、パレスチナ政府(以下、「パ」政府と略す)は我が国に対して、パレスチナにおける産業団地(特にジェリコ農産加工団地)開発を円滑に進めるために必要なPIEFZAの能力開発を目的とした技術協力プロジェクトを要請し、2010年4月に採択された。
プロジェクトの基本計画、実施体制、双方の責任分担等については、JICAと「パ」政府側で合意がなされ、2010年6月に実施協議が行われて討議議事録(R/D)に署名が行われた。


上位目標


パレスチナ(西岸地区)における貿易・投資・経済活動が産業団地の開発を通して振興される。


プロジェクト目標


PIEFZAのパレスチナにおける産業団地(特にジェリコ農産加工団地)開発に関する能力が強化される。


成果


成果1:PIEFZAの産業団地開発・監督に係る能力が強化される。
成果2:ジェリコ農産加工団地のビジネスプランが作成される。
成果3:ジェリコ農産加工団地に関する情報が、テナント候補に対して提供される。


活動


(1-1)ジェリコ農産加工団地(JAIP)開発にかかるPIEFZAの役割・組織が検討される。
(1-2)JAIPのディベロッパー(及びオペレーター)の役割、機能、体制にかかる提言がなされる。
(1-3)JAIPのディベロッパー(及びオペレーター)の選定方法にかかる提言及び選定に際しての助言がなされる。
(1-4)PIEFZAによるワンストップショップ・サービス機能が策定される。
(1-5)PIEFZAのジェリコ農産加工団地設立のための準備作業に係る助言がなされる。
(2-1)テナント候補に関するインセンティブサービスが検討される。
(2-2)リース料金や基本ユーティリティサービスなどが含まれる計画が作成される。
(2-3)ロジスティック・サービスが検討される。
(2-4)ジェリコ農産加工団地設立・運営のビジネスプランが作成される。
(3-1)マーケティング・広報計画が作成される。
(3-2)広報資料(視聴覚・紙媒体)が作成される。
(3-3)広報活動が行われ、ジェリコ農産加工団地の認識度が向上する。


投入




日本側投入


・下記分野の専門家
  ア 総括/工業団地設立・事業計画
  イ マーケティング計画・広報
  ウ 業務調整/事業計画補助
・必要分野における現地コンサルタント
・供与機材
・セミナー、ワークショップ実施
・プロジェクト経費(投資プロモーションマテリアル、OA機器など)


相手国側投入


・カウンターパート(PIEFZA DG及び新規雇用も含む本プロジェクトに割り当てられたPIEFZAスタッフ)
・プロジェクト経常経費 
・PIEFZAによる組織内スタッフトレーニングに要する経費
・必要事務機器を揃えたオフィススペース


外部条件


・治安情勢
・PAによるPIEFZAに対する追加予算措置が公約どおり履行される。
・PAにおけるPIEFZAの政策上の位置づけに変更がないこと。
・PIEFZAの基幹スタッフが継続的に雇用される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


パレスチナ工業団地・自由貿易特区庁(PIEFZA)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動: 協力準備調査「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」において農産加工団地(Stage I)予定地に太陽光パネルの設置に係るG/Aを2009年に締結。また、協力準備調査「ジェリコ市・水環境改善有効活用計画」において、ジェリコ市及び農産加工団地双方からの排水処理を目的とした下水処理施設の建設に係るG/Aを2011年に締結予定。その他、国民経済庁に対するBDS (Business Development Services)に関する技術協力プロジェクトを案件形成中である。これら農産加工団地に関連する無償、技協案件と本案件の有機的な連携が重要。

2)他ドナー等の援助活動:日本政府がUNDPを通じて、ジェリコ市から農産加工団地予定地へのアクセス道路の改修、団地敷地の整備を実施・検討している。また、ジェニンでKFW及びトルコ計画中のジェニン工業団地、フランスがベツレヘムで計画中の工業団地等の進捗、特にPIEFZAの機能強化に関連する活動をモニタリングし、要すれば連携ポイントを見出していく。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/10/29

 

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案件概要表


09/11/2010
09/30/2013