更新日2015/06/13
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0704818

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ペルー


31360












対象国(その他)







 





案件名(和)


耐震住宅による住宅復旧推進計画調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間20070201日20090430日
 









分野課題1


水資源・防災-地震災害対策


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


公共・公益事業-運輸交通-気象・地震

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


3279999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)耐震住宅による住宅復旧推進計画調査




(英)Study on Housing Reconstruction with Seismic-resistant Houses

 





対象国名


ペルー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/12/13
 


プロジェクトサイト


イカ郡、ピスコ郡、チンチャ郡
 
協力期間20070201日200904月 30日
   


相手国機関名


(和)

住宅・建設・衛生省


相手国機関名


(英)

Ministry of Housing, Construction, and Sanitation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


本年8月15日に発生したペルー太平洋岸地震により、甚大な被害を被っている一般住宅の居住者には低所得者が多く、現在、多くがテントや仮設住宅での生活を余儀なくされている。ペルー政府は一般住宅復興に補助金制度を設ける予定であり、安全な街造りのためには、この補助金制度と連携して耐震住宅を普及する必要がある。そのために、耐震住宅による住宅復旧推進計画を策定する必要がある。


上位目標


被災地が、住宅復旧推進計画を基に災害に強い、安全な街として復興される。


プロジェクト目標


多くの一般住宅が倒壊したイカ、ピスコ、チンチャ等の都市部において、アドベ、レンガ、コンクリートブロック等による現地に適応した耐震住宅による住宅復旧推進計画を作成する。


成果


(1)耐震建設設計基準を適切に設計・施工に反映させる知識と技術が普及する。
(2)震災地域の地盤や地質情報、リスクマップを基にした住宅等建物再建のための土地利用計画(マイクロゾーニング)、都市
 計画等復旧計画が策定される
(3)震災後に迅速な対応ができなかった建築構造の応急危険度判定、耐震診断及び建築物の耐震化に関する技術が移転される。


活動


①ベースライン調査:既設住宅等の設計・施工状況と被害状況の把握、住宅再建に対するニーズや再建コスト、補助金制度の
 把握
②耐震建設設計基準を適切に設計・施工に反映させる知識と技術の普及
  ・資材・工法・費用別の耐震住宅設計標準パターンの作成(もしくは既存パターンの耐震性確認)
  ・同標準パターンを基にモデル住宅建設による施工技術の移転(施工管理指針の策定と実践)、普及促進
  ・住宅性能を義務付けた補助金制度の提案、及び住民の補助金制度へのアクセスや同補助金確保方策の提案
③震災地域の地盤や地質情報、リスクマップを基にした住宅等建物再建のための土地利用計画(マイクロゾーニング)、都市
 計画等復旧計画の策定
④震災後に迅速な対応ができなかった建築構造の応急危険度判定、耐震診断及び建築物の耐震化に関する技術移転
⑤実施中のアドベプロジェクトによる技術協力と連携した本計画策定


投入




日本側投入


コンサルタント経費
モデル住宅建設


相手国側投入


C/Pの配置
一般住宅復興補助金制度


外部条件


ペルー政府の一般住宅復興補助金制度が継続される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


カウンターパート機関である住宅・建設・衛生省が、調査実施にあたって協力が必要となる関係各機関(南部復興基金、国家防災庁、国家建築業界研修サービス、イカ州政府、イカ郡庁、ピスコ郡庁、チンチャ郡庁等)と調整をおこなう。


(2)国内支援体制


国内支援委員会から技術的支援を受ける。国土交通省及び独立行政法人建築研究所から各1名の委員が委嘱されている

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


震災直後に緊急援助物資の供与と緊急無償資金協力を実施した。
耐震性の高いアドベ造住宅の建築技術を普及する技術協力プロジェクト「低コスト耐震性住宅技術研修・普及プロジェクト(フェーズ2)」を実施中であり、今般の震災を受けて被災地も普及対象に含めて活動を実施している。本件調査において耐震アドベ住宅建築技術の普及に関する施策を検討するにあたっては、同プロジェクトの成果をレビューし、その結果を施策に反映させる。
防災・災害復興支援無償により被害を受けた学校、水供給タンクの再建を行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


GTZ(ドイツ)、COSUDE(スイス)、CAREインターナショナルなど、いくつかの援助機関・NGOが、耐震アドベ住宅建築技術の普及事業を従来からおこなっており、被災地でも同様の普及事業を開始する見込みである。本件調査において耐震アドベ住宅建築技術の普及に関する施策を検討するにあたっては、これら援助機関・NGOの事業をレビューし、その結果を施策に反映させる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.13,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0704818


Title


Study on Housing Reconstruction with Seismic-resistant Houses






Country


PERU






Project Type


Development Study






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Earthquake Disaster


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Weather/Earthquakes






Program Title


-


Program Number


3279999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Ica, Pisco, Chincha





Dec.13,2007
Term of Cooperation2007/02 ~2009/04


Implementing Organization


Ministry of Housing, Construction, and Sanitation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


02/01/2007
04/30/2009