更新日2017/09/30
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0601201

プロジェクトID(旧)


0185125E0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


税務コンプライアンス向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070701日20100630日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


産業生産性向上プログラム


プログラムID


0180000000006


援助重点分野


持続的成長のための競争力強化


開発課題


産業振興のための基盤整備(人材育成・制度整備)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)税務コンプライアンス向上プロジェクト




(英)Tax Compliance Enhancement Project

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/06/29
 


プロジェクトサイト


バンコク
 
協力期間20070701日201006月 30日
   


相手国機関名


(和)

歳入局


相手国機関名


(英)

The Revenue Department









日本側協力機関名


国税庁/税務大学校
 


プロジェクト概要




背景


タイの財政収支は、97年の通貨危機以降02年まで6年連続で赤字となっており、景気拡大による税収増大効果などで03年度には黒字に転じたものの、公的債務の累積、少子高齢化社会到来による社会保障費の増大など、財政にかかる負担は大きい。こうした状況の下、公的債務を増加させることなしに財政基盤を構築していくためには、税収の増加が不可欠である。
 タイ財務省は、タイ経済社会の近代化に伴い税制の近代化を進めてきており、アジア諸国の中では早くから近代的な法人税制度や申告納税制度を導入するとともに、92年からは付加価値税を導入している。また、これを支える執行機関として、財務省歳入局の下、12箇所のRegional Revenue Office、96箇所のArea Revenue Office、848箇所のArea Revenue Branch Officeが設置されており、2万人を超える税務職員を擁している。
 他方、97年の通貨危機を克服した結果、投資・貿易を始めとする経済のグローバル化は一層進展し、経済取引の国際化・複雑化・IT化が進むとともに、民主化の進展や国民生活の向上に伴う納税者意識の変化や、地下経済活動や悪質な脱税が発生するなど、経済社会状況が大きく変化しているところである。
 これに対応するべく、歳入局は2004年からの6ヵ年計画において、①IT活用による業務効率化、②納税者とのパートナーシップ強化、③コンプライアンス向上を三本柱とする税務行政改革を進めており、その中でこうした課題に対応できる人材の育成に努めている。しかしながら、歳入局職員への研修や一般納税者への啓蒙を行うにあたり、金融デリバティブやeコマースなど、複雑化した経済活動に関する知識を有する職員が不足していることから、コンプライアンス強化に向けた技術協力プロジェクトの要請がなされたものである。


上位目標


歳入局が、複雑化した経済取引に対し適正・公平に課税し、あわせて納税者に対し適切なサービスを提供できるよう体制が整備される。


プロジェクト目標


複雑化した経済取引に関して、歳入局職員が適正に課税できるような技術・知識を身につけるとともに、こうした取引に対する納税者コンプライアンスを向上させるための納税者サービス制度を理解する。


成果


歳入局の担当職員が、複雑化した経済取引を理解した上で、かかる取引に関る課税手続を理解する。あわせて、このような取引に関する納税者向けのサービスについて、日本における事例・手法を理解する。


活動


コンプライアンス向上に向けた各種課題(特に国際課税、金融取引課税、電子商取引課税、中小企業課税)に関し、歳入局担当職員向けワークショップ及び個別コンサルテーションを実施するとともに、本邦研修を行う。具体的には、以下の手順により年間活動を実施する。
1.運営指導調査団派遣(年度テーマの策定)
2.短期専門家派遣(年度テーマに即し、セミナー開催・個別コンサルテーション実施・本邦研修へ向けた課題  抽出を行う)
3.本邦研修(年度テーマに即し、本邦での事例等につき研修を行う)
4.短期専門家派遣(年度テーマに関し、フォローアップ活動を実施する)


投入




日本側投入


年度当たり以下の投入を行い、これを3年間継続する。
・短期専門家(セミナー開催) 2名×1Wk
・本邦研修  10名×10日程度
・短期専門家(フォローアップ活動) 2名×1Wk


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・セミナー開催場所の提供


外部条件


タイの税制に大きな変更がないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.カウンターパート
Project Directorを歳入局長官、Project Managerを歳入局税制企画部長とし、各種調整については、歳入局税制政策部国際課税課が担当する。

2.合同調整委員会
日タイ関係者により、歳入局長官を委員長とする合同調整委員会を設置する。


(2)国内支援体制


国税庁/税務大学校の協力を得て実施する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


国際課税に係る地域別研修を昨年度より実施中。(割当国:インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、中国、ベトナム)


(2)他ドナー等の援助活動


OECD、ADB、マレーシアが国際課税に関する協力(短期セミナーへの招聘)を実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Sep.30,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601201


Title


Tax Compliance Enhancement Project






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Program for Improvement of Industrial Productivity


Program Number


0180000000006


Cooperation Priority Area


Enhancement of Competitiveness for Sustainable Growth


Development Issue


Development of Bases for Industrial Promotion (Development of Human Resources and Institutions)






Project Site







Jun.29,2007
Term of Cooperation2007/07 ~2010/06


Implementing Organization


The Revenue Department


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Feb.08,2007

 ~

Feb.16,2007




Sep.23,2007

 ~

Sep.27,2007




Jun.25,2008

 ~

Jun.28,2008
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/01/2007
06/30/2010