更新日2016/05/20
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1200227

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


鉄道安全性・サービス向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130531日20160331日
 









分野課題1


運輸交通-都市交通


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-鉄道

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)鉄道安全性・サービス向上プロジェクト




(英)Project on Improvement of Service and Safety of Railway

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/05/31
 


プロジェクトサイト


首都 ヤンゴン(510万人)ヤンゴン-バゴー間(70km)
パイロット区間:ヤンゴン-バゴー間の内、20km程度を想定。
 
協力期間20130531日201603月 31日
   


相手国機関名


(和)

鉄道運輸省鉄道公社


相手国機関名


(英)

Myanma Railways, Ministry of Rail Transportation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における鉄道セクターの現状と課題
ミャンマー国(以下、「ミャンマー」)における鉄道は1988年以来、2,470km の路線を新設しており、現在の鉄道ネットワークは5,180km(2009年末) に達し、今後も延伸が計画されている。
鉄道運輸省ミャンマー鉄道公社(Myanma Railways, Ministry of Rail Transportation(以下、「MR」))は、全国の鉄道建設から運行・維持管理まで一元的に実施している機関である。年間輸送量は、旅客73.5百万人(約20万人/日)、貨物3百万トンを超えている。MRは、国内幹線路線の他、ヤンゴン市内の環状線も運行しており、環状線は一日200本が運行され、平均利用旅客数は10万人/日となっている。しかしながら、鉄道設備の実施体制及び技術マニュアル等が不足している為、維持管理・更新が適切に行われておらず、資機材不足や設備の老朽化が著しいことから、2011年度には年間651件の脱線や衝突などの事故が発生するなど、安全性が著しく低下している。このため喫緊に安全性向上のための技術支援が必要であり、中でも自社生産が可能な車両のリハビリよりも技術力が未熟な保線業務の対応が急務となっている。
本案件の対象区間であるヤンゴン-バゴー間は、都市圏に近く地方部に比べて保線を行う必要性が高い。

(2)当該国における鉄道セクターの開発政策と本事業の位置づけ
ミャンマー第5次五カ年計画(2011-2012~2015-2016)では、鉄道分野に関して相当規模での投入を計画しており、既存軌道の維持管理、車両の補修・維持管理に加え、路線の新設も各年毎に計画されている。本事業では、ミャンマーが国家の発展にとって重要と捉えている鉄道セクターの安全性・サービス(運行車両が揺れない等)の向上のために、運営改善計画策定支援及び線路破断等が著しい箇所の保線措置の技術指導を行うものである。


上位目標


・ミャンマー鉄道の安全性及びサービスが向上する。


プロジェクト目標


・ミャンマー鉄道の安全性及びサービス向上に資する運営・維持管理能力が強化される。


成果


・MRの安全性及びサービス向上のための維持管理に係る課題が整理される。
・安全性及びサービス向上のための保線措置を通じ技術力が向上する。


活動


活動1:
1-1.軌道、車両、信号・通信、運転の各分野にかかる現状調査を行い、情報収集体制を構築する。
1-2.軌道、車両、信号・通信、運転の各分野を総合した事故原因の検証・分析手法習熟活動を行う。
1-3.上記検証・分析を行う。
1-4.上記分析に基づき安全性及びサービスの向上に資する技術基準の導入に関する提言を取りまとめる。
1-5.「安全性及びサービスの向上のためのワーキング・グループ(仮称)」での議論を踏まえて、鉄道改善項目を作成する。

活動2:
2-1. 技術移転計画を策定する。
2-2. 必要な資機材を調達する。
2-3. 保線作業を実施する。
2-4. 保線作業実施中に得られた改善点を取りまとめ、保線作業にフィードバックする。
2-5. 保線措置作業要領を取りまとめる。
2-6. 保線等について技術向上にかかるセミナー、訓練を実施する。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家派遣(50MM)
 鉄道維持・運営改善、鉄道設備保線措置、資機材調達/業務調整、信号・通信、車両
・短期専門家派遣(技術基準・標準)(6MM)
・供与機材(50百万円)
 保線措置に必要な携帯型機材(タイタンパー等)
・研修
 本邦研修:鉄道組織運営改善 8名(2週間)
 軌道整備 8名(2週間×2回)
・必要経費
 その他活動に必要な経費


相手国側投入


2)ミャンマー側
・人員の配置
 MRプロジェクト・ディレクター、MRプロジェクト・マネジャー、鉄道政策/運営管理改善、鉄道維持管理、資機材調達、その他 必要に応じて配置
・施設
 プロジェクト事務所(MRヤンゴン地域庁舎内)、作業機材類、事務所家具類、インターネット接続環境
・合同調整委員会(JCC)の設置
・必要経費
 人件費、執務室、機材の賃料、パイロット・プロジェクト必要経費(砂利、枕木、レール等の資機材の提供)、その他経費(カ ウンターパートの調査、出張、訓練その他の活動に必要な経費)
・その他
 専門家の身分保証、身分証明書発行(鉄道敷地内アクセス許可)、統計データ等へのアクセス、関連情報の提供、その他必要な ローカルコスト


外部条件


(1)事業実施のための前提
・ミャンマー政府において鉄道セクターが引き続き重要な位置づけとなされること(JICAは別途全国運輸交通プログラム策定調査を実施中であり、鉄道セクターを戦略的に位置づける予定)。
(2)成果達成のための外部条件
・日本人専門家及びC/Pが活動する環境が損なわれること
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・運営職員が他部署等に大幅に異動しない。
  ・技術職員が他部署等に大幅に異動しない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・財務省が継続的にミャンマー国鉄に対して適切な予算配分を行うこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ミャンマー鉄道公社(Myanma Railways, Ministry of Rail Transportation)の担当部署を中心にJCCを構成する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国のミャンマーへの資金協力は1954年の「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」に始まった。円借款が1968年から、無償資金協力が1975 年から供与されている(ただし、1987年以降、円借款の新規供与は行っていない)。ミャンマーは、中国、インドの間に位置する地政学的に重要な国であり、我が国の重要なパートナーであるとともにミャンマーと我が国の間には歴史的友好関係が培われており、ミャンマー国民は極めて親日的なことから日本側による協力に対する信頼関係、プロジェクトに対する理解醸成もスムーズであると考えられる。
関連援助実績は以下の通りである。
本案件は、以下の調査の内容を踏まえ、本技プロが重複しないようにしたい。
①「ミャンマーにおける鉄道整備事業実施可能性検討調査」   経済産業省 2012年~実施中
②「ヤンゴン都市圏開発プログラム形成準備調査(都市交通)」(独)国際協力機構 2013年~実施中
③「ミャンマー鉄道改善検討委員会」(独)運輸政策研究機構  2012年~実施中
④「ミャンマーにおける鉄道近代化に関する調査」 国土交通省 2012年~実施中
⑤「ヤンゴン環状鉄道近代化計画」 (社)海外運輸協力協会  2011年実施済み


(2)他ドナー等の援助活動


中国、インド、韓国及びドイツ等の支援実績・計画が複数存在するため、それらの支援の進捗を十分に把握しながら事業の実施を行う必要がある。
本案件は、以下の他ドナーの動向を踏まえ、重複しないようにしたい。
①中国
・車両工場建設プロジェクト(中国借款支援を実施中)
・中国・「ミ」国国境新線建設の調査(2005年F/S調査実施済み)
・その他新線調査(F/S調査:MR・中国技術チームが合同調査を実施中)
②韓国
・Togyaunggale駅に連動装置(*1)設置(1998年実施済み)
・タイ国・「ミ」国国境新線建設調査(2007年F/S調査実施済み)
・「ミ」国に旅客車両等調達支援(韓国借款)
・MR職員に向けて大学院における人材開発プログラム計画を実施予定
*1 連動装置とは、連動装置とは、駅構内の信号機と転てつ機(*2)を関連づけて全体的な保安機能を実現し、列車を安全に運行させるための装置である。
*2転てつ器とは、ポイントとも呼ばれる。車両を他の線路に移すために、線路の分岐に設置される装置。
③インド国
・車輌・車両工場の整備(インド借款)
・ミャンマーと「Joint Working Committee for Railways Connectivity」を設置
・Ladaunggan駅に連動装置設置
・既存機械の改修及び更新を予定(インド借款)
④ドイツ国
・ドイツ国支援による技術訓練センター(Myanma Railway Technical Training Center (RTTC))において鉄道維持に関する教育訓練を実施済み。
(支援終了後も継続的なミャンマー職員自身の努力により適切に運営中)
⑤ASEAN
・Initiative for ASEAN Integration (IAI) Project: IAIの一環で教育プログラム実施中(Indian Railways and Rail India Technical & Economic Services Ltd (RITES)が中間管理職クラスに技術知識増強を教育)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.20,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200227


Title


Project on Improvement of Service and Safety of Railway






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-Urban Transportation


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Rail Transport






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Capital City Yangon (Population of 5.1 million) Between Yangon and Bago (70km)
Pilot Project : Between Yangon and Bago (Assumed About 20km)





May.31,2013
Term of Cooperation2013/05 ~2016/03


Implementing Organization


Myanma Railways, Ministry of Rail Transportation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成27年度) (外部公開)2017/08/23
プロジェクトホームページ (日本語) 2015/01/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/31/2013
03/31/2016