更新日2013/07/03
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900470

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


天津市環境管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090901日20120331日
 









分野課題1


環境管理-環境行政一般


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


環境保全・省エネにかかる政策・制度等整備の支援プログラム


プログラムID


0330000000027


援助重点分野


環境問題等地球規模の問題に対処するための協力


開発課題


我が国にも直接影響が及ぶ広域的な環境問題への対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)天津市環境管理能力向上プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of Environmental Protection in Tianjin

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/26
 


プロジェクトサイト


天津市
 
協力期間20090901日201203月 31日
   


相手国機関名


(和)

天津市環境保護局


相手国機関名


(英)

Environmental Protection Department, Tianjin Municipal Government









日本側協力機関名


北九州市
 


プロジェクト概要




背景


今世紀に入り、天津市は急速に経済発展を続けており、年間平均GDP成長率は15.1%に上っている。このような急激な発展に伴い、天津市の環境負荷は年々増大しており、2007年の全市の化学的酸素要求量の排出量は13.73万トン、二酸化硫黄の排出量は24.47万トンに上った。天津市は、「天津市生態都市(エコタウン)建設計画綱要」を制定し、汚染物質排出総量規制、汚染物質排出権取引制度を通じて、排出削減を行い、中水利用政策、生態系環境回復政策(生態補償)、循環経済推進政策、越境汚染規制等の一連の政策を推進しているものの、現在環境管理部門においては、政策・法規が十分に整備されておらず、そのモニタリング体制も十分ではない。また環境教育に関しては、天津市は全国で最も早くコミュニティの環境保全学習活動を展開してきたといわれているものの、その方法は、比較的単一であり、技術レベルが低く、コミュニティの環境教育教材も不足している。さらに企業の環境意識が十分でないことから、一部の環境基準への理解と遵守が十分になされていない。今般の急速な経済発展に伴い、天津市における環境管理はより困難になっており、行政のみの努力ではなく、市民、企業と連携することでより効果的に環境保護をすすめることが必要とされている。


上位目標


天津市の環境管理に携わる各主体の能力向上、連携の促進により、天津市の総合的な環境管理能力及び環境問題の対応能力が向上される。


プロジェクト目標


天津市の環境保護に関わる行政官、事業単位、企業、NGOの人員が協同及び独自で環境保護対策に取り組むためのノウハウ、知識を習得する。


成果


①日本の環境問題についての経験、環境保全規制や制度、行政・企業・市民の連携した取り組みを理解し、天津市における応用が検討される。
②地方政府による企業、市民を対象とした環境保護活動促進の方法が開拓され、企業、市民の環境意識が強化される。
③研修で得た知識を踏まえ、天津市職員、企業、NGOが共同で政府、企業及び市民間の協力メカニズムを検討し、初歩的な連携体制が構築される。


活動


①環境保護分野での、政府、企業、住民の参加促進、協力メカニズムの構築における日本の経験、ノウハウを学ぶ。
②日本の環境公害における対策、経験を学び、環境法規・条例とその実施管理のノウハウを習得する。
③地方政府による環境管理システム構築促進、企業の社会的責任(CSR)活動等の自主的な環境管理の取り組み、及び日本における環境教育、社会監視にかかるノウハウと知識を習得する。
④国内セミナーにおいて、本邦研修参加者が協同で本邦研修で学んだことに関する報告書を作成し発表する。
⑤天津市における行政、企業、市民の連携のメカニズムと方法を検討する。
⑥行政、企業、市民などのステークホルダーの初歩的な連携体制を構築する。


投入




日本側投入


①日本人短期専門家のリクルート及び派遣に係る諸費用
②現地セミナーにおける通訳者手配、会場費、資料翻訳費及び印刷費、各回最大で3名の外部講師手配にかかる費用
③本邦研修における中国側研修員の国際航空券、日本国内での日当、旅費、宿泊費、研修経費


相手国側投入


①カウンターパート人員の配置
②現地セミナーにおける参加者の選定などの諸準備・費用負担(日当、宿泊費、交通費)、現地視察にかかる経費
③本邦研修に際しての中国側研修員の選定や必要書類作成などの諸準備、中国国内の交通費、VISA取得にかかる費用
④プロジェクト活動に必要な現地における費用
⑤本邦研修後の報告会の開催
⑥中国における成果の普及に関する責任


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト実施機関:天津市環境保護局


(2)国内支援体制


北九州市

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


①企業管理研修センター(技プロ1983-91、A/C1994-96)
②職業訓練指導員養成センター(技プロ1994-99、無償1993)
③西部職業訓練指導員研修(現地国内研修2006-08)
④円借款天津市汚水対策事業(2001年借款契約、7,142百万円)
⑤北九州市によるエコタウン協力


(2)他ドナー等の援助活動


①シンガポール政府 エコシティ協力

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jul.03,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900470


Title


Project for Capacity Development of Environmental Protection in Tianjin






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Environmental Administration


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title




Program Number


0330000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Tianjin





Aug.26,2009
Term of Cooperation2009/09 ~2012/03


Implementing Organization


Environmental Protection Department, Tianjin Municipal Government


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Aug.23,2009

 ~

Aug.28,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


09/01/2009
03/31/2012