更新日2010/07/01
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602071

プロジェクトID(旧)


0335260E0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


大連ビジネス人材育成計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060314日20090313日
 
延長終了日20100228日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


両国の重層的な交流支援プログラム


プログラムID


0330000000024


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)大連ビジネス人材育成計画プロジェクト




(英)The Project for Business Human Resource Developement

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/12/05
 


プロジェクトサイト


遼寧省大連市
 
協力期間20060314日200903月 13日
  
延長終了日20100228日
 


相手国機関名


(和)

大連市科学技術局、日中友好大連人材育成センター


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1) 中国の遼寧省大連市は、1984年には、中国で最初の経済技術開発区の1つが設立される等、中国東北地方においていち早く改革・開放を進めてきた都市であり、工業・海運業等を中心に発展しているとともに、大連市は中国の科学技術部(部は日本の省に相当)や国家発展改革委員会から、IT産業に関するモデル都市としての指定を複数受けており、IT産業の拠点として発展していくことが期待されている。
(2) 一方、大連市と我が国との経済的関係を見ると、進出日系企業数約2,500社(2003年12月)、大連市の輸出・輸入とも40%近くが我が国とのものであり(2003年)、我が国から大連への直接投資は約33%を占めている(2003年:実行ベース)等、我が国との緊密な関係を保っている。
(3) 大連市は従来の産業分野とハイテク産業分野での日本からの投資をさらに拡大させ、大連市・遼寧省、さらには東北地域全体の経済発展の促進を図ろうとしている。大連市政府資料によると、日本語能力に加え、IT・工学・経営等の専門技術を持つ人材の需給ギャップが大きいのが現状である。
(4) このような状況の下、中国政府は、大連市と遼寧省の経済発展に寄与する日本語能力と専門技術を兼ね備えたビジネス人材の育成を目的とした日中友好大連人材育成センターの設立に必要な施設・機材の整備につき、無償資金協力の要請を行った。予備調査とその後の協議を踏まえ、非学歴教育を対象とする研修機関としてセンターを位置づけること、及び施設規模を当初要請より縮小することが確認された。2004年8月に交換公文が締結され、2006年3月に竣工する予定である。
(5) また、2004年8月には、センターの4分野(経営管理、生産管理、ソフトウェア開発・プロセス管理、ビジネス日本語)における、センター開業後の技術協力につき要請を行い、2005年4月に本案件が採択された。
(6) なお、中国側は、センターは大連市科学技術局の監督下におかれる独立法人で、大連交通大学を中心とする関係大学・機関からの支援を受けて運営されるとしている。


上位目標


大連及び東北地域の経済発展、並びに日中間における経済関係の緊密化に資するビジネス人材育成にセンターが重要な役割を果たす。


プロジェクト目標


センターにおいて、大連及び東北地域の経済発展、並びに日中間における経済関係の緊密化に資するビジネス人材育成の実施体制が強化される。


成果


成果1:センターにおいてソフトウェア開発・プロセス管理、経営管理、生産管理、ビジネス日本語の各分野における質の高い研修計画、カリキュラムを作成し、研修コースを運営実施し、モニタリング・評価を踏まえ内容等を改善できる体制が整備される。
成果2:企業を含む関係機関とのネットワークが構築される


活動


活動1-1. ソフトウェア開発・プロセス管理、経営管理、生産管理、ビジネス日本語の各分野のカリキュラムの作成
活動1-2. 各コース及びセミナーの実施
活動1-3. 各コースのモニタリングと受講生及び受講生派遣元企業へのアンケートもしくはインタビューの実施、結果の分析とフィードバック
活動1-4. 企業のニーズに合ったコース運営実施について中国側への技術移転

活動2-1. 企業を含む関連機関への積極的な訪問・コンタクト
活動2-2 企業を含む関連機関の情報の整理


投入




日本側投入


業務調整員
コンサルタント契約(ソフトウェア開発・プロセス管理、経営管理、生産管理の3分野に対応)
長期専門家(ビジネス日本語分野:国際交流基金)


相手国側投入


日中友好大連人材育成センターの運営
各分野のカウンターパートの配置
中国側講師の確保・受講生の確保
土地・建物・附帯施設の提供


外部条件


1.成果達成のための外部条件
・カウンターパートがセンターで継続して勤務する。
2.プロジェクト目標達成のための外部条件
・カウンターパートを含むセンター職員が継続して勤務する。
3.上位目標達成のための外部条件
・大連市科学技術局等の関係機関からセンターへの支援が継続する。
・センターの活動が継続する。
4.前提条件
・センターの組織が中国側主体で整備されている。
・カウンターパートが一定の時間を研修の運営・実施に割くことができる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


大連市科学技術局、日中友好大連人材育成センター
協力4大学(大連交通大学、大連理工大学、大連外国語学院、東北財経大学)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力(日中友好大連人材育成センター建設計画:実施済)
国別研修(貿易投資促進(東北コース):実施済(2007年度で終了))


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00372







Project Under Country Office's Control

As of


Jul.01,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602071


Title


The Project for Business Human Resource Developement






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Small and Medium Enterprises/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title




Program Number


0330000000024


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Dec.05,2005
Term of Cooperation2006/03 ~2009/03
End of Extension at Completion2010/02


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/05/31
中間評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
中間評価調査報告書 2009/06/10

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


03/14/2006
02/28/2010