更新日2010/04/05
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0601843

プロジェクトID(旧)


0305032E0
 


913


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


ミャンマー乾燥地共有林研修・普及計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20011215日20061214日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


ミャンマー その他プログラム


プログラムID


0309999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ミャンマー乾燥地共有林研修・普及計画プロジェクト




(英)

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2001/10/25
 


プロジェクトサイト


マンダレー、マグウエイ、サガインの3管区
 
協力期間20011215日200612月 14日
   


相手国機関名


(和)

林業省森林局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


農林水産省林野庁
 


プロジェクト概要




背景


ミャンマー国の森林面積は、国土面積(6,765万ha、日本の約1.7倍)の約51%(3,438万ha)を占めており、かつ、東南アジア大陸部の閉鎖林(環境上、生態上の全ての機能を効果的に果すことができる健全な森林)の約4割が、同国に属すると推測されている。しかしながら、2005年のFAO世界森林資源調査の結果によれば、2000年から2005年の森林面積の年間減少率は、平均1.3%とアセアン諸国の中でも高い率で推移しており、木材の輸出による外貨獲得、燃料・建材等、住民の生活にも様々な影響を与えている。 森林減少の主要な要因は、薪炭材供給のための伐採にあるとされており、国全体が必要とするエネルギーの80%を薪炭材に依存している。特にミャンマー国中央部に位置する乾燥地は、降水量が少ないにも関わらず全人口の3分の1が居住していることから、森林減少および土壌流失の程度が激しい地域である。
このような状況の下、ミャンマー国政府は1990年代後半となってから、乾燥地における植林の推進と、住民参加型森林管理の促進を林政課題の重点の一つとして掲げ、共有林 令を策定(1995年発令)してコミュニティーフォレストリーを推進することとした。ミャンマー国政府は、この共有林令に基づく住民参加型森林管理を促進するため、森林局職員の普及能力の向上、乾燥地の農村地域住民の生活向上を目的とした技術協力を我が国に対し要請した。この要請を受け、JICAは2001年12月から5年間の予定で、技術協力プロジェクトを開始した。本プロジェクトは、森林局職員への研修と現場での技術指導を通じて、地域住民による自主的な森林管理を支援する活動を行い、これにより、住民が、自らの生活に必要とされる薪炭燃料やその他の林産物などの利益を得ることにを可能にすることを目指す。


上位目標


自発的な参加を行う地域住民が共有林からの利益を享受できるよう、森林局が乾燥地において共有林令に基づく参加型森林管理を推進する。


プロジェクト目標


乾燥地の全ての森林局タウンシップ事務所が、共有林令に基づく参加型森林管理を推進する実務的能力を獲得する。


成果


1 共有林令に基づいた参加型森林管理の普及計画が策定される。
2 研修を通じ普及担当職員が参加型森林管理の重要性を理解し、普及に必要な知識、及び手法を身につける。
3 普及担当職員への研修の一環として、乾燥地の村落において参加型森林管理の普及活動が実践される。
4 参加型森林管理の普及が定期的にモニタリングされる。
5 乾燥地緑化局との連携が強化される。


活動


1-1ベースライン調査のために、スタッフの能力開発研修を実施する。 1-2ベースライン調査の実施及び現状の普及体制の調査する。 1-3適切な普及手順および手法を特定する。 1-4望ましい普及実施体制を立案する。 1-5普及活動の地域的優先地区を特定する。 1-6普及担当職員が備えるべき技術及び資質の特定する。 1-7研修の展望と戦略を立案する。 1-8乾燥地における普及計画案を作成する。 1-9普及活動の実践に基づき普及計画を見直す。

2-1研修カリキュラムを作成する。 2-2普及に関するワークショップを開催する。 2-3普及マニュアルを含む研修教材を作成する。 2-4研修講師育成研修を実施する。 2-5管理職のための研修を実施する。 2-6普及担当職員のための研修を実施する。 2-7研修コースの評価を行う。

3-1普及担当職員による普及活動を支援する。 3-2普及担当職員に対して補完研修を実施する。 3-3住民に対して共有林令および必要な林業技術にについての研修を実施する。 3-4普及マニュアルを開発する。 3-5モニタリング及び評価を行う。

4-1全ての森林局地方事務所に定期報告用のフォーマットを配布する。 4-2報告書作成方法を説明する。

5-1乾燥地緑化局の管理職代表者に対し、研修を実施する。 5-2乾燥地緑化局の普及職代表者に対し、研修を実施する。 5-3ディストリクト及びタウンシップにおいて共有林委員会を設置する。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフアドバイザー、業務調整、研修・訓練、共有林普及)
短期専門家(参加型森林管理、社会経済調査)
研修員受入(社会林業、森林経営 森林分野C/P合同研修 他)
機材供与(調査用車輌、モーターバイク、簡易測量器、研修機材 他)
CFDTCサブセンターの建設


相手国側投入


要員(森林局C/P、CFDTC C/P、その他補助員)
土地・施設(森林局、CFDTC、CFDTC)


外部条件


森林局が共有林令の内容を後退させない。 森林に対して深刻なダメージをもたらす日照り、火災、害虫などの災害が発生しない。 普及担当職員に対する共有林令履行に関する業務指示が継続的になされる。 研修参加者が共有林普及のためのポストに適切に配置される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


森林局、中央林業開発訓練センター(CFDTC)、CFDTCサブセンター


(2)国内支援体制


国内支援委員会 有(森林総合研究所、森林技術総合研修所、東京大学、関西大学)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力:中央林業開発訓練センター (90年)
       中央乾燥地植林計画(03-07年)
プロジェクト方式技術協力:中央林業開発訓練センター計画 (90年~97年、99年~01年アフターケア)
開発調査:エーヤワーディ・デルタ住民参加型マングローブ総合管理計画調査(02-05)


(2)他ドナー等の援助活動


特に無し

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Apr.05,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601843


Title








Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Continued Forest Management


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


CFDTC (Moby), CFDTC Sub-Centre (Mandalay)





Oct.25,2001
Term of Cooperation2001/12 ~2006/12


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1. To conduct staff development training for Baseline Survey. 1-2. To conduct Baseline Survey and study the current extension system. 1-3. To identify appropriate extension procedures and methods. 1-4. To work out a desirable institutional set-up for extension. 1-5 To identify geographical priority areas of extension. 1-6. To identify required skills and qualification of extension staff. 1-7. To workout training vision and strategy. 1-8. To formulate a draft of extension plan in dry zone. 2-1. To formulate training curriculum. 2-2. To conduct Extension Symposium. 2-3. To develop training materials including extension manual. 2-4. To conduct Staff Development Training. 2-5. To conduct training workshop for supervisors. 2-6. To conduct training courses for extension staff. 2-7. To conduct evaluation of training courses. 3-1. To prepare manuals for villagers on CFI. 3-2 To support extension staff who are engaged in extension practices. 3-3 To conduct follow-up workshop for extension staff. 3-4 To conduct trainings for villagers on CFI and necessary forestry technique. 3-5. To conduct monitoring and evaluation. 3-6. To review the extension plan based on the experiences of extension practices.


Input Summary byJapanese Side


○Experts (1)Long-term experts: (Chief Advisor, Project Coordinator, Extension Planning and Training, Community Forestry Extension) (2) Short-term experts: (Participatory Forestry Management) ○Training of counterpart personnel in Japan (Social Forestry, Forestry Management, etc) ○Provision of equipment for the Project activities. (Vehicles, Equipment for training) ○Construction of CFDTC Sub-Centre






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Basic Study

Nov.30,2000

 ~

Dec.23,2000




Jun.17,2001

 ~

Jun.30,2001



Implementation Study

Oct.21,2001

 ~

Oct.26,2001




Jan.05,2003

 ~

Jan.16,2003




Jun.28,2003

 ~

Jul.16,2004




Jun.13,2006

 ~

Jul.01,2006






































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成13年度) (外部公開)2012/06/13
中間評価結果要約表(平成16年度) (外部公開)2006/11/27
終了時評価(平成18年度) (外部公開)2012/06/14
事後評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/04
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2007/01/09
R/D(署名日:2001年10月25日)(外部公開)2007/07/24
プロジェクト・ドキュメント(プロドク:2001年10月25日署名)(外部公開)2007/07/24

 

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M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表

2

12/15/2001
12/14/2006