更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600385

プロジェクトID(旧)


0065365E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


紛争後地域の平和維持と社会融和の推進 プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間2006601日20071231日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-その他都市開発・地域開発


分野課題2


平和構築-経済復興


分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)紛争後地域の平和維持と社会融和の推進 プロジェクト




(英)Keeping Peace and Strengthening Integration in Post-conflict Areas

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/01/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間2006601日200712月 31日
   


相手国機関名


(和)



相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシアではスハルト政権崩壊後の民主化への移行過程において、マルク州、北マルク州を含む多数の地域において紛争が多発し、政治的安定性や経済開発を進める上で大きな課題となっている。
 マルク州では、アンボンにおけるキリスト教徒系とイスラム教徒系住民の小規模な争いがきっかけとなり、たちまち州の他地域および北マルク州に波及し、3年以上にわたって放火、破壊、殺戮、略奪当を伴う紛争が繰り広げられた。紛争の背景として、植民地支配によるキリスト教徒系の政治・経済・社会的優勢及び、その後のイスラム教徒系移民の流入及び中央政府による行政幹部ポストの「イスラム化」によって加速化してきたイスラム教徒系の優勢による、両グループ間のパワーバランスの変化があげられる。紛争により、全人口の1/4を占める34万人の国内避難民が発生、更に2004年4月の紛争再発により、新たに2500人の避難民が流出した。
 2003年、インドネシア政府はマルク州及び北マルク州の復旧・復興にかかる大統領令を発令し、同地域に対する復旧・復興事業を迅速に進めるよう指示した。これを受けて、中央政府にとって重点地域であるマルクを対象とした本案件をわが国に要諦してきた。
 和平合意締結後焼く5年経った2006年4月現在、情勢は確実に改善しているが、依然として以下の課題が残る。①紛争による避難民の帰還及び帰還後の生活再建が喫緊の課題である。②紛争の結果、キリスト教徒系住民居住区とイスラム教徒系住民居住区が分断されたままであり、住民間の関係改善は本格化していない。③紛争によって多数の住民が生計手段を失っており、生計確保が重要な課題である。④住民の間には一部、住民の安全を脅かしかねない社会問題が残存する。本案件の実施においては、前述の課題に対する分野横断的かつ適切な取り組みが求められている。
 かかる背景のもと、本プロジェクトの活動は、経済・社会・安全を含む「3つの柱」から構成される。実施にあたっては、既存の現地のを強化するために地元の開発従事者が一体となったプロセスと経験を重ねることにより、開発を通じてようやくその端緒について住民間の関係改善を推進する。


上位目標


プロジェクト対象地域において、住民が安定した生活を送り、安心して住めるコミュニティが再建される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域において、住民が安定した生活を送り、安心して住めるコミュニティが再建されるために必要な、経済社会活動が推進される。


成果


①地域住民及び行政官の経済活動を推進するために必要な能力が向上される。
②地域住民間の協働事業・協同関係を軸とした社会活動が具現化される。
③コミュニティレベルにおける安全確保に必要な能力と制度が強化される。


活動


【経済】
①-1 行政官、普及員、住民グループの農業、畜産にかかる技術研修を行う。
①-2 住民グループに対し、生産に必要な器具を供与する。
①-1’他地域の水産・農産加工分野の先進起業の現場視察を通じて、指導者育成研修を実施する。
①-2’中小企業向けの水産・農産加工技術研修を実施する。
①-3’中小企業向けの加工用器具を供与する。

【社会】
②-1 各学校において「兄弟教育」(POB)啓蒙活動を実施する。
②-2 学校主体で策定された計画を関係者間で見直し、計画を確定する。
②-3 学校計画のうち、POBに資する活動を実践する。
②-4 各学校で特別教科拡充のための教員サークル(MGMP)を導入する。
②-5 学校で兄弟教育導入計画を策定する。
②-6 学校間の交流事業を実施する。
②-1’Poka, Rumah Tiga村において集会施設を整備する。
②ー2’同集会施設を活用した住民活動を実施する。

【安全】
③-1 早期の問題把握・対応に向けたファシリテイター研修モジュールを開発する。
③-2 村長やその他リーダー等への問題把握・解決にかかるファシリテーション研修を行う。


③-3 各村での早期問題の把握・解決に向けた体制を構築する。


投入




日本側投入


○調査団員派遣    :3名他
○インドネシア人専門家:6名他
○現地活動費     :現地大学・NGOへの委託による活動経費、直営による活動費等
○機材        :OA機器他


相手国側投入


○カウンターパート及び支援スタッフの配置
○事務所用施設の提供他


外部条件


現地の治安情勢が悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


○プロジェクト責任者:国家開発企画庁紛争タスク長
○合同調整委員会  :国家開発企画庁、商業省、教育省、JICAインドネシア事務所
○現地合同運営委員会:マルク州政府地方開発局長、アンボン市長、中央マルク県地方開発局長、市民社会代表、JICAマカッサルフィールド事務所
○実施主体     :マルク州政府・アンボン市・中央マルク県の関係局
○プロジェクトチーム:マカッサルフィールドオフィス(次長(MFO責任者)、企画調査員(平和構築/復興支援)、本邦からの調査団員、現地専門家等

その他、「東北インドネシア地域開発」支援にかかる現地国内支援委員会を設置予定。






現地支援委員会


(2)国内支援体制


関係課題部からの技術的支援:社会開発部、人間開発部等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「東北インドネシア地域開発サブプログラム」(東北インドネシア8州)としての、行政、コミュニティの地域開発能力の向上(スラウェシ6州)


(2)他ドナー等の援助活動


①UNDP
・「平和と開発」プログラム(2001年~2005年)
・「開発を通じた平和」プログラム(2006年からの予定)
②UNICEF
・保健、教育分野(2001年~)
③UNIDO・ILO
・産業振興(2006年からの予定)
④世銀
・保健・医療、女性グループの経済活動支援(中央マルク県Leihitu郡対象)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.15,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600385


Title


Keeping Peace and Strengthening Integration in Post-conflict Areas






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Other Urban &Regional Development Issues


Field 2


Peace-building-Economic Recovery


Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


-


Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jan.01,2005
Term of Cooperation2006/6 ~2007/12


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表


06/01/2006
12/31/2007