更新日2017/09/14
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1400745

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト-科学技術


Technical Cooperation Projects (Science and Technology)

 



協力期間20150408日20200430日
 









分野課題1


水資源・防災-総合防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ミャンマーの災害対応力強化システムと産学官連携プラットフォームの構築プロジェクト




(英)Project for Development of a Comprehensive Disaster Resilience System and Collaboration Platform in Myanmar

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2015/04/08
 


プロジェクトサイト


ミャンマー国 ヤンゴン地域及びバゴー地域、
 
協力期間20150408日202004月 30日
   


相手国機関名


(和)

ヤンゴン工科大学


相手国機関名


(英)

Yangon Technological University (YTU)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ミャンマーにおいては、いくつもの活断層があり、これまでも多くの地震被害を経験してきた。最大都市ヤンゴンや第2都市マンダレー、首都ネピドー、バゴー、タウングーー、ミッチーナなどの主要都市は、全てザガイン断層上またはその近傍に位置する。また、風水害については、国内各所で頻発しており、近年では2008年にサイクロン・ナルギスによりヤンゴンやエーヤワディデルタで14万人以上の死者と不明者を出した。また2010年と2011年には、バゴー川流域で大規模な水害が発生し1万5千人が被災としたと言われている。
現在ミャンマーでは、今後予想される大規模かつ急速な国土・都市開発に伴う都市人口の拡大と産業・居住区域の拡大による災害リスクの増大、気候変動に伴う風水害発生など、自然災害の不確実性への対応が喫緊の課題である。しかしながら、ミャンマーには不確実性の高い将来や災害に対応できる技術や情報システム、人材が大幅に不足しており、十分な災害抑止が期待できない状況にある。また、総合的な災害対応能力の強化のたまには、産学官の緊密な連携が必要であるが、ミャンマー社会においては、十分な横断的連携体制が整備されていない。
かかる状況下で、ミャンマー国科学技術省傘下にあるヤンゴン工科大学では、災害脆弱性の変化を随時予測するシナリオ解析システム及びそれを基盤とする災害対応力を強化するための一元的災害対応システムの開発・構築を計画している。また、これらシステムのミャンマー政府や産業界への普及を図るため、産学官連携のコンソーシアムを立ち上げを計画しており、今般、これらシステムの研究開発、研究開発に必要となる人材育成及びコンソーシアム運営を支援するための技術協力プロジェクト(STREPSスキーム)の要請がミ国科学技術省よりなされた。


上位目標


ミャンマー国の災害対応能力が向上する


プロジェクト目標


開発された一元的災害対応システムが、産学官のプラットフォームを通じてミ国政府や産業界に普及・採用される


成果


(1) 一元的災害対応システムの開発
(2) 構造物の災害低減機能確保のための技術開発
(3) 産学官連携プラットフォームの構築と安定的な運営
(4) (1)~(3)に必要となる人材の育成プログラム


活動


1.動的都市観測・評価システムの開発
1-1.「土地・建物・地盤・微地形」に関する既存資料の収集及びデータベース化と衛星データからの同時期撮影を利用した更新システムの開発
1-2.「水・流域環境」に関する衛星観測、地上観測及びそのデータベース化と、水循環モデルを組み合わせた統合的水資源管理情報システムの開発
1-3.「交通・人の流れ」に関するモバイルセンサを用いた動的社会観測・評価システムの開発
2.1.で開発した都市観測・評価システムを基盤とする、災害脆弱性を動的に評価するシナリオ解析システムの開発
3.2.で開発したシステムを基盤とする、災害時に政府の意思決定を支援する一元的災害対応システムの開発
4.構造物の点検診断、評価、補修・補強に関する実証と災害低減機能確保に関する技術開発
5.産業界、開発実施機関、行政担当者、研究者からなる連携プラットフォームの構築とセミナー・ワークショップの開催
6.上記1.から4.にかかる研究開発に必要となる人材を育成するための、大学院修士・博士課程向けの教材・シラバスの開発(ヤンゴン工科大学の土木、建築、地質工学部対象)


投入




日本側投入



・研究員派遣(常駐及び短期)
・ミ側研究員の招聘(年間10名~5名×1週間)
・研修・教育用機材(鉄筋腐食診断機等の非破壊試験のための機材)
・現地業務費


相手国側投入



・ミ側研究員
・オフィススペース、研究スペース
・教育・研究用のパソコンの配置


外部条件


ミ国の防災・高等教育分野にかかる政策が大きく変更されない(外国からの支援が困難となるような政策が施行されない)。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・ヤンゴン工科大学(Yangon Technological University)
・マンダレー工科大学(Mandalay Technological University)
・ミャンマー工学会(Myanmar Engineering Society)
・ミャンマー国運輸省気象水文局(Department of Metrology and Hydrology, Ministry of Transport)
・東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター
・北海道大学 大学院 工学研究院
・東北大学 大学院環境科学研究科、災害科学国際研究所
・慶応義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
(1) 技術協力プロジェクト 「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト」2013年3月~2018年3月
ヤンゴン工科大学、ヤンゴン大学の工学・理学系教員のASEAN域内大学への留学、共同研究等を支援
(2) 技術協力プロジェクト 「ミャンマー工学教育拡充プロジェクト」2013年10月~2018年10月
ヤンゴン工科大学、マンダレー工科大学の6主要学科(土木、機械、電気、電子、IT、メカトロ二クス)を対象とした教育・研究能力の向上を支援(教員の留学、共同研究、機材の供与含む)
(3) 技術協力プロジェクト「自然災害早期警報システム構築プロジェクト」2013年1月~2016年12月
社会福祉救済・復興省救済復興局(RRD)及び運輸省気象水文局(DMH)をカウンターパートとして、自然災害発生時の早期警報システムを改善し、関係政府機関が連携する事で、早期警報が末端の住民まで迅速かつ適切に伝わるシステムの構築を図る支援

2)他ドナー等の援助活動
特に無し


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

事前評価表(外部公開)2015/07/13

 

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案件概要表


04/08/2015
04/30/2020